強まる規制に、サプライチェーンも含め対応すべき内容を理解しよう!

サスティナビリティに関する取り組みの加速により、事業における様々な場面で、活動の可視化が進んでいます。それは「原材料を仕入れ」「製品を製造し」「販売・利用する」各シーンにおいて、倫理的かつ持続可能な形で事業実施を行う事を目的としています。

しかし現実は、多岐にわたる調達元や、複雑な流通経路など、サプライチェーン全体での可視化に膨大な工数が必要となります。

そこで本講座は、サプライチェーンにおいてサステナビリティ対応要請を行う企業(担当者)および対応要請を受ける企業(担当者)の双方の観点から解説を行います。最低限押さえておくべき、対応の全体像をお伝えするとともに、守らなければ罰則が発生する規制や、競合と差別化ポイントとなる第3者機関からの格付けなど、勘所を掘り下げて、効率よく動向解説を行います。

講座で学ぶこと

・投資家の企業への投資の見直し要素において、「サプライチェーンのESGリスク管理不足」が上位。

瓜生様_資料一部①

・サプライチェーンマネジメントを行う際には、そもそもなぜ自社で行う必要があるのかを確認しよう。

瓜生様_資料一部②

・マネジメントにおいて、中小企業でも比較的取得しやすいエコアクション21などがある。

瓜生様_資料一部③

プログラム

第1章 なぜサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応が求められるか
~サステナビリティ対応要請を行う企業の背景及び関連動向を知る~
・サステナビリティ対応を行う対象範囲の拡大:自社/グループ会社からサプライチェーン全体へ
・サプライチェーン対応要請を行う背景及び関連動向について
 -サプライチェーンに関連するリスク事例
 -サプライチェーンに関連する規制・ガイドライン
 -各種ステークホルダーからの要請
・サプライチェーンを含めたサステナビリティ経営に関する認識/課題:データから見る現状
・まとめ
第2章 サステナビリティに関してどのようなサプライチェーン対応要請を行うのか
~サプライチェーン対応要請企業における検討・実施内容を知る~
・サプライチェーン対応の一般的な流れ
 -事前準備(スケジュール・実施事項の決定、対象サプライヤーの選定等)
 -調達方針の策定 -サプライヤー向けの説明会実施
 -調査票作成・送付
 -現地調査
 -フィードバック、継続的改善
・要請側は何に留意しているのか/すべきか
 -調達方針での検討内容 -サプライヤーの選定
・実施タイミング(一次、二次・・・)
 -社内連携
 -調査票の作成のポイント
 -心構え:要請される側を考慮したサプライチェーン対応を
・まとめ
第3章 サステナビリティ対応要請に関してどのように備えるか
~対応要請を受ける企業は何について留意・準備すべきかを知る~
・サステナビリティに関してどのようなテーマについての対応が要請されるか、対応のポイント
 -企業が重視するサステナビリティテーマは何か
 -要請されることが多い環境(気候変動)、社会(人権)関連の概要紹介
 -その他取引先との話題になりうるキーワード紹介
・サステナビリティ対応要請に効率的に対応するためのポイント
 -対応要請先の考えを知る(企業理念、マテリアリティ)
 -公開されている枠組み/リソースを効率的に活用する
 -対応要請を受ける企業における経営者の心構え
・対応要請に備えることによるメリット

・まとめ

※ 公開日:2024年11月12日(火)~
※ 視聴期間:30日間(視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※ レジュメ資料:あり

講師

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株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 サステナビリティ戦略グループ 部長
瓜生 務 氏

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了(環境学博士)。 大手監査法人、外資系コンサルティングファーム、金融機関系シンクタンク等を経て現職。サステナビリティ戦略グループの部長を務める。 2000年代より、環境・エネルギー・化学物質を中心とした案件を中心に従事。近年は、サステナビリティ戦略策定、マネジメント体制構築、サプライチェーン/バリューチェーンマネジメント、サステナビリティデータ活用等に関するコンサルティング業務を実施。 専門テーマは、気候変動、資源循環、化学物質、自然全般、人権関連等多岐にわたる。

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