なんとなくは知っている「J-クレジット制度」。ただ、「創出」する上で何をしなければならいのか？また「売買」はどうすればよいのか？実際に検討している方の悩みを解決へと導く。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、
適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
その規模は年々高まっており、2013年度のJ-クレジット制度プロジェクト登録件数:244件に対して、2024年度は1,171件までに増加しています。
J-クレジットを創出・売買することには以下のようなメリットがございます。
・環境への取り組みに対するPR効果
・クレジットを売ることによる利益
・クレジットを利用した新たな関係構築 など
ただ、概要についてはなんとなく知っているが、「創出までにどんな条件や書類が必要なのか」「どうやって購入できるのか」など、サステナビリティの部署でも悩んでいる実情があります。
そこで本講座では、概要はもちろん、「創出と売買」の両面の具体的なステップと留意点、さらには活用企業の事例や今後の展望を学びます。
このような課題をお持ちの方に
プログラム
J-クレジットの概要
● 制度の目的・背景
● J-クレジットの仕組み
● 対象となるプロジェクト
J-クレジット創出の流れと具体的手順
● J-クレジット創出のステップ
● 申請に必要な書類
● 審査プロセスと注意点
● 企業が直面する課題と解決策
J-クレジットの売買方法
● J-クレジット売買の概要
● J-クレジットの取引市場
● 売買手続きと契約の流れ
● 価格の決まり方
● リスク管理と法的留意点
J-クレジットの活用企業例
● 企業によるJ-クレジットの活用方法
● 成功事例から学ぶ活用ポイント
● J-クレジットを活かした経営戦略
J-クレジット制度の動向と今後の展望
● 価格推移
● 各種制度の動向
● 今後の展望
まとめ
● 各章のポイント整理
※ 受講の期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布：あり。
講師
エレビスタ株式会社
サービスディベロップメントグループ
河村虎男 氏
オンラインセミナー 注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義は、オンライン配信講義となります。
- ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
- 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。
- 会議室等で複数人が視聴する上映会は、著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。
- 違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。
- 上記行為を指示された、または行っているということをご存じでしたら、通報窓口までご連絡ください。
- ご連絡いただいたことが外部に共有されることはありませんのでご安心ください。（通報窓口：seminar@kankyo-business.jp ）
【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
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