ドイツのカーボンニュートラルに向けた動向・どのようなことができ得るかを現地ビジネスパーソンが解説！
ドイツでは、1990年代以降、「電力供給法」や「再生可能エネルギー法」が制定され、再生可能エネルギー源による電力の買い取りが義務づけられてきました。
連邦制のドイツではエネルギーに関する法体系が州ごとに異なり、地域の事情に合ったボトムアップ型の制度設計も進められてきました。
そして、脱炭素社会の実現に向けて、ドイツではエネルギー供給に関するデジタル化を促進し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源による電力を用いて熱や交通を含むエネルギーの安定供給を実現するための取り組みが進められています。
これに伴い、新しいビジネスモデルが生まれ、デジタル化や電源の分散化、再生可能エネルギー普及拡大、省エネ、電動モビリティ化、熱や産業の脱炭素化の流れは今後、さらに加速することが見込まれています。
本講義では、ドイツにおける昨今のエネルギー課題や政策状況の動向を把握するとともに、再エネ、省エネ、電動モビリティなどカーボンニュートラルに向けた動向を現地ビジネスパーソンから学びます。
プログラム
カーボンニュートラルに関する政策動向（規制と緩和）
- ドイツのカーボンニュートラルに関する基本スタンス
- 最近の規制と緩和の政策動向
再生可能エネルギー普及に向けたイノベーション
- 現在の普及状況（どのような再エネが進んでいる）
- 省エネ・蓄エネの状況
- デジタル化、分散化
電気自動車の利活用について
- 普及に向けた政策・市場動向
- ドイツにとっての電動モビリティ
- 自動車メーカーの対応
脱炭素に関する注目の企業事例
- 上記のテーマの市場動向
ドイツから学べること
※ 途中休憩あり。
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※ 受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
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※ 申込締切 2022年9月12日（月）
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講師
西村 健佑 氏
欧州のエネルギー市場・政策に関するコンサルタント 立命館大学経済学部卒業後2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士。同研究所博士課程在籍中よりベルリンの調査会社で勤務し、 現在は独立してドイツや欧州のエネルギー市場、制度を中心に調査業務を請け負っている。
専門はエネルギー政策、デジタル化、地方創生、持続可能性。成蹊学園サステナビリティー教育センター客員フェロー、新電力顧問なども務める。