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あいまいな知識のまま営業してませんか?
電力販売で気を付ける法的ポイントとは?

電気事業法は電力産業やその活動の規制を行なうための基本法です。
電気・エネルギーに携わる方は押さえておくべき法律の一つです。

2013年からスタートした電力システム改革は着実に進んでいます。
電力広域的推進機関の設立、電力小売全面自由化、『非化石価値取引市場』『容量市場』『需給調整市場』など新たな電力市場が立ち上がりました。
2020年4月からは一般送配電事業者及び送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる『送配電部門の法的分離』が施行されました。
2022年4月からは強靭かつ持続可能な電気の供給体制を確保するため、電気事業法などの一部を改正する法律、エネルギー供給強靭化法(「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律)が施行されます。
そして電力自由化によって契約・会計・営業手法など法や規制などの変化が出てきています。

  • 電力システム改革はどういうものか、それによって何が変わっていくのか
  • 電源構成や非化石証書使用状況開示のルール
  • 代理店経由で販売する際に気を付けること
  • 販売時、どこまでの説明が必要か
  • 交付書面のポイント

など
本講座では、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力を小売販売する際の表示上・営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化してきているのかを法律の視点から解説します。

プログラム

◇電気事業法と電力システム改革の基本

  • 電気事業法の成り立ち
  • 電力システム改革の経緯と今後の流れ
  • 強靭化法の成立

◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント(1)

  • 電源構成等・非化石証書の使用状況の開示方法
  • 広告・宣伝の表現方法

◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント(2)

  • 代理店販売における留意点

◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント(3)

  • 電気事業法上のルール
  • 訪問・電話・Web それぞれの営業ケースのルール

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
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【お申し込み・キャンセルについて】

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【受講のご案内】

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  • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士
木村 純 氏

紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。
現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。

法律基礎講座 『電気事業法』

レベル

価格:22,000円(税込)