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自社で再エネ発電を設備導入するにあたって、使える各種優遇制度や補助金、
最低限必要な基本的な税務・会計知識を身につける

第6次エネルギー基本計画の公表等により、現在、国内では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー設置が大きな目標となっています。地球温暖化対策推進法(温対法)の改正により、企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告が原則化され、事業所ごとの排出量情報が公表されることとなりました。

企業のブランド価値を更に高めるため、早期に脱炭素計画の策定と実行をすべきです。

一方で、再エネ発電の普及を後押しするために、自家消費型の再エネ発電等に対する税制優遇や補助金等も数多く用意されています。今後、2030年の再エネ電源比率36~38%を確実に実現するために、更なる手厚い優遇も期待されるところです。

本講義では、経理や会計の知識がない方にもご理解いただけるよう、税務や会計の基本からを解説し、特に手厚い優遇がある自家消費型の再エネ発電に対する税制優遇と補助金の解説を行います。また、近年、生じているオンサイトPPAやオフサイトコーポレートPPAの仕組み、適用可能な税制優遇や補助金を理解していただき、実務に生かす基礎を身につけます。

プログラム

◇脱炭素に対する企業及び国、自治体の取り組み

◇償却資産税と再エネ設備に対する税制優遇

◇減価償却と再エネ設備に対する税制優遇(特別償却・税額控除)

◇各種補助金の解説

◇自家消費型発電、各種PPAモデル発電に対する税制優遇、補助金

◇まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

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講師

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長
税理士

山田 純也 氏

山田 純也 氏

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

基礎からわかる 再エネ発電設備導入に向けた税制優遇・補助金活用

レベル

価格:22,000円(税込)