欧州で広がる新しい調達方法を先取りして、実務に活かそう!
今後企業がサプライチェーン全体を含めたGHG排出量を実現するためには、自社GHG排出量(スコープ1,2)だけでなく、サプライチェーン全体でのGHG排出量(スコープ3)削減に向け、安定的な再エネ環境価値の確保が重要となります。
本講義では、再エネ導入が進展している欧州市場における「エネルギーコミュニティ」モデルを解説するとともに、サプライヤーである中小企業も安定的に再エネ調達できる新たな調達スキームとして日本版「エネルギーコミュニティ(LES:Local Energy System)」モデル構築のポイントを解説します。
プログラム
① 市場背景
-GHG削減強化(企業開示要求および製品CFPへの対応)
-再エネ需給トレンド(RE100、SBTだけでなく電化、データセンター需要拡大)
-24/7 CFEシフト →GHGプロトコル改定(2025年)
-電力卸市場価格変動リスク拡大、需要家へのリスク転嫁(不足分電力調達への影響)
-自己託送制度見直し(オンサイト余剰限定)
② 企業としての方向性
-再エネ調達の強化(スコープ1、2だけでなく、スコープ3 CT1への対応強化)
-価格変動リスクの回避(経済性との両立が重要)
-再エネ比率拡大のための取組の必要性
③ 再エネ調達スキーム
-4つのスキーム(オフサイト、オンサイト、メニュー、クレジット)
-オフサイトCPPA調達の課題
④ 新たな国内での再エネ調達スキーム
-欧州において普及する「エネルギーコミュニティ」
-日本版エネルギーコミュニティ(LES)とは
-LES構築におけるポイント
⑤ まとめ
※レジュメ資料配布:あり
講師

アビームコンサルティング株式会社 SCM改革戦略ユニット エネルギー担当 ダイレクター
山本 英夫 氏
大手都市ガス会社を経て、2001年入社。
エネルギー供給企業とエネルギー需要家企業が関係する領域を専門分野として、エネルギー需要家に対するGXマネジメント構築や新規エネルギー事業立上げ支援など数多くのプロジェクトを実施。また電力・ガス・石油等のエネルギー供給企業に対しても営業・マーケティング戦略、新規エネルギー事業構築支援等のプロジェクトを実施。
現在、英国LCPDeltat社との連携により、欧州の海外先進事例に基づき「デジタル」「フレキリビシティ」を活用した新規エネルギービジネスモデル構築に関する支援多数実施。
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