脱炭素ビジネスライブラリー | 脱炭素社会に向けたゲームチェンジが急速に行われています。この変化をビジネスチャンスと捉え、環境先進企業（事業成長と脱炭素の両立）へ移行するための情報・知恵・技術を集めた教育プログラム群です。

～グリーントランスフォーメーションを実現するために、2030年までに企業・社員がすべきこと～

脱炭素社会に向けたゲームチェンジが急速に行われています。
この変化をビジネスチャンスと捉え、グリーントランスフォーメーション（事業成長と脱炭素の両立）を
実現するための情報・知恵・技術を集めた教育プログラム群です。

脱炭素ビジネスライブラリーとは

脱炭素ライブラリーは、1998年に創刊した環境業界の専門誌「環境ビジネス」の動画サービスです。

脱炭素に関する全体潮流、政策・制度や技術・市場動向、実務手法など

ビジネスの視点から理解するための動画を視聴いただけます。

動画は1本単位から視聴することができます。

また、法人向けに複数人、複数の動画を視聴いただけるチケットもご用意しております。

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講座一覧 COURSE LIST

動画視聴いただける講座一覧です。複数の講座を受講する場合は、チケット購入の方がお得です。
「公開中」の講座はお申し込み後、翌水曜日のメールでのご案内から30日間ご視聴いただけます。「先行価格」の講座は、公開予定以降のメールでのご案内からご視聴いただけます。

経営・事業責任者

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蓄電池のためのビジネス基礎講座～脱炭素のカギとなるバッテリー・ビジネスの今とこれから～

レベル

先行価格：19,800円（税込）
（公開予定：2023/10/04・公開後：22,000円）

講座詳細／お申し込み

売れる環境配慮商品の開発手法現状分析編／商品開発編（脱炭素ビジネスライブラリー）

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現場視点で始める製造業のカーボンニュートラル実践

これからの製造業でカーボンニュートラルから逃れられる企業はありません。製品の生産や使用に伴うCO2排出量の算定と低減策の立案、脱炭素関連の新規ビジネス創出などは、新たな課題なゆえに成功事例も世の中に多くはありません。

そこで本講座では、現場の企画・開発・生産の実務レベルで何をすべきなのかをお伝えすると共に、事業創出・投資意思決定など、経営戦略に近い部分まで講義で学びます。

この講座を受講することで、脱炭素をビジネスに取り込む際に、何をすべきなのか、企業・事業単位での全体像を理解することができます。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2023年9月27日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

プログラム

◇現状分析編

モノづくり企業を取り巻く現状と課題
温室効果ガス排出量の算定の基本
排出量低減につなげるための算定
シナリオ分析 / 戦略立案
ロードマップ策定 / 現場目標への落とし込み
まとめ

◇ 商品設計編

グリーンイノベーションコンパスとは
温室効果ガス低減手段の検討
投資意思決定
サーキュラーエコノミー実現
気候関連の新たな事業創出
まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

株式会社ITID
江口正芳　氏

米国公認管理会計士（USCMA）。中小企業診断士。

大手医療機器メーカーにて新製品企画・開発者として、コスト半減設計、新市場開拓、海外工場立上げなどに従事した後、ITIDに参画。
「企業と地球の課題解決」を自身の使命と捉え、脱炭素経営支援、カーボンニュートラル実現に向けた業務プロセス改善、企業向け講演など、経営から現場まで、様々な業界の環境コンサルティングを実施。企業だけでなく、自治体や研究機関への支援も行っている。
他に、経営戦略策定、管理会計、製品原価管理、品質問題未然防止などのコンサルティング、セミナー講師としても活躍中。

NHK製品開発特集番組にも出演。『グリーンイノベーションコンパス』著者。

売れる低炭素商品企画・開発・生産の手法

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

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温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すうえで、キーワードとなるのがカーボンクレジットです。どうしても経済活動の中で発生してしまう温室効果ガスの、相殺手法として注目を集めています。一方で、実態よりも過大に発行されている可能性や、本質的な取り組みから逃れる手段になるなど、課題も指摘されています。これらを理解せず企業として導入をした場合、公正な活用になっておらず、株主や社会からの評判を落とすことにも繋がりかねません。そこで本講座では、日本における環境金融の先駆者である吉高まり氏から国内外の動きを学びます。

※視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※公開予定：2023年5月24日（水）～
※視聴期間：30日間視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※レジュメ資料：あり

プログラム

◇カーボンクレジットの種類
◇カーボンクレジット（パリ協定第６条）
◇カーボンクレジットの活用（国際的なイニシアティブとの対応関係）
◇カーボンクレジットの活用（企業の活用事例）
◇ボランタリーカーボンクレジットを巡る動向
◇各国の排出権制度
◇市場の動向
◇日本のGXリーグ

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）
吉高まり氏

東京大学教養学部客員教授。ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）、同学非常勤講師（担当：環境ビジネスデザイン論）。国内外で環境金融コンサルティング業務に長年従事した経験を活かし、現在は、サステナブル経営やファイナンス、気候変動対応を中心に多様なセクターに対しアドバイス等を提供。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。中央環境審議会地球環境部会、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」、2025年日本国際博覧会協会脱炭素ワーキンググループ等の各種審議会等委員に従事。東京都国際金融フェローも務める。

カーボンクレジット基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

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工場・事業所向け省エネ実践講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

「生物多様性」で実現する、持続可能な企業経営と地域活性 ―拡大・成長ではなく、顧客と雇用を維持する経済圏の作り方―

詳細

「生物多様性」で実現する、持続可能な企業経営と地域活性 ―拡大・成長ではなく、顧客と雇用を維持する経済圏の作り方―

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

再エネの前に省エネの点検は十分ですか？

カーボンニュートラルの取り組みは、プライム市場に上場する大手企業では必須となっています。気候変動に関する情報開示が進む中で、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減に注目が集まり、すでに一部の企業では取引先に排出量の報告を求めています。

そして、要請に応じる企業と応じない企業で取引先の選別が始まりつつあります。中小企業であっても大手企業と取引をしている場合、早晩、温室効果ガス排出量の報告と削減計画提出は避けられなくなっています。このような情勢の中で、新聞やテレビ、インターネット等の断片的な情報を寄せ集めて温室効果ガスの排出量を算定し、さらに削減計画を策定して実行するのは困難です。

また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した欧州の天然ガス等化石燃料の供給制限と経済制裁により、日本でもエネルギー価格が上昇し、これに円安が加わって毎月電気代・ガス代・石油代が上昇を続けています。さらに、日本が優れた省エネ効率で世界に先駆けたのは1990年代までであり、現在は英独の後塵を拝しています。

そこで、本講座では、温室効果ガスの削減と、電気代等のエネルギーコスト削減について矢面に立つ総務部門・環境推進部門・経営企画部門の責任者の方と、実務を担当する方を対象に、事業者内の脱炭素（CO2）を進めるための「物差し」を獲得して頂くため、具体的な進め方として省エネの可視化と効果について解説します。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年12月21日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

プログラム

約120分

1.カーボンニュートラルについて正しく理解する

（１）温暖化とカーボンニュートラル

国内外で温暖化が原因とされる事象を確認し、温暖化のリスクを身近なものとして認識するとともに何らかの行動が必要であるとの危機意識を共有します。

（２）カーボンニュートラルの必要性～誰か一人が理解しても成果はできない～

1）カーボンニュートラルのイメージを正しく捉える
2）カーボンニュートラルの定義
3）何故カーボンニュートラルが必要なのか
4）カーボンニュートラルはコストなのか

2.脱炭素化の進め方として、有効な方策を整理して理解する

（１）グリーン成長戦略14分野の商用利用可能年は？

（２）再エネと省エネの特徴と実力

（３）円安・ロシアウクライナ情勢を踏まえた電力価格高騰の行方

（４）カーボンニュートラルの現実解の選択

3. 現実解としてのエネルギー使用量の総量を削減する省エネの効果的な取組み方

（１）エネルギー使用量の可視化

1）エネルギー使用量の可視化は、CO2の可視化と同じ
2）CO2排出量の削減は、エネルギー使用量の削減により実現する
3）改正省エネ法は、電化と非化石を進めるもの～再エネ由来の電気・ガス・バイオ燃料も削減の対象～
4）可視化の手順と電気・ガス等のエネルギー削減のポイント

（２）省エネ投資と補助金等の支援制度の活用方

1）省エネ投資は、本業への投資
2）補助金活用のポイント

　　◦このポイントをはずすと、採択されても補助金が交付されない
　　◦実際に自社で使える補助金の探し方

3）視点を広げると補助金より優位な支援策もある

4. よくある質問

講師

エコエナジー株式会社
代表
伊藤智教　氏

1959年愛知県豊田市生まれ。大学卒業後、民間企業を経て2002年より現職。エネルギー管理士。【省エネ】、【デマンドレスポンス】、【エネルギーマネジメント】など企業に利益を生み出す支援をするエキスパート。独自開発した運用改善による省エネプログラム「知省®」等を760以上の事業所で実施し、10～50％のエネルギー削減およびCO2排出量の削減をしている。カーボンニュートラルには、得意とするエネルギー管理の観点からアプローチし、事業所ごとに最適かつ最短・最安の方法を提案し、大手企業から中小企業、自治体に至るまで、省エネ・温暖化対策を成功に導いている。

省エネ可視化基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

先進企業が生物多様性に真剣に取り組む3つの理由 ―TNFD・国際枠組みへの表面的な対応は、企業衰退を招く―

詳細

大手企業の次の経営課題！

最近よく耳にする「生物多様性」というキーワードですが、なぜそれが重要なのか、整然と説明できる方は少ないのではないでしょうか。

「推進しなければならないのは、感情的に理解してるが…」という方に対し、本講座ではそれがビジネス上どのようなメリットやリスクを及ぼすのか、話し手：足立直樹氏×聞き手：環境ビジネス編集長の対談で網羅的にお伝えします。

ルールの存在を知るだけで戦い方が変わる！

生物多様性の維持・保全は、先進企業の取り組みにとどまらず、経営課題としてどの企業も避けては通れないテーマです。特に天然資源（海洋・森林）の豊富な日本において新たなビジネスチャンスの可能性を秘めています。

一方で、英国を中心とした欧州では原材料調達過程の「クリーン」さの監視を加速しており、グローバル企業のリスクは高まるばかりです。先進企業はブランディングと消費者の支持を得ることができ、後進企業はダイベストメント（投資撤退）の危険にさらされます。
「どのようなルールがあるのか」「どこで何が動いているのか」を知っているだけでも、企業活動に差を生みます。

いまさら聞けない、生物多様性と脱炭素の関連について、本講座ではわかりやすくお伝えします。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年11月30日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：なし

プログラム

講義時間：約53分

◇ 生物多様性がどうビジネスと関わってくるか

・ほとんどのビジネスが生物に依存
・全世界GDP84兆ドルのうち44兆ドルが関連

◇ 締約国会議で気候の問題と生物多様性の問題は不可分であると取り上げられている

・森林によるCO2吸収が重要
・森林以外にも湿地や海洋も吸収源になっている

◇ 日本は森林が多いのでクレジットのビジネス展望があるか

・畑/牧草地を作るための破壊が一番の理由
・あらたな開墾を伴わないパーム油利用が求められている

◇ グローバル企業が生物多様性に真剣に取り組まなければならない理由

・原材料として生物多様性と関わっている
・原材料が枯渇するビジネスには投融資できなくなる
・消費者がきちんとした原材料化を注視している

◇ 強まる締め付け

・CO2を減らす動きと生物多様性を守る動きは同等に活発
・ディフォレストレーション（森林破壊）コンバージョン（森林以外への転用）フリーの素材を使おうとしている

◇ TNFDへの企業対応が加速する？

・カーボンニュートラルはGHGを捕捉すればよかったが自然の場合は要素がとても多い
・様々なものを見つつ、どう影響するか考えないといけない

◇ TNFDで企業が公開すべき情報

①ガバナンス‐企業内で多様性の情報をどのように管理しているか（どう経営が関与しているか）
②戦略－どう対応するか（現状を知る分析をしなければならない）
③リスク管理‐経営上のリスク、自然に与えるリスクをどう管理するか
④指標と目標

◇ その他トピック

・分析が肝であるが注意すべきことは？
・グローバル企業は世界中での原材料のトレースをしなければならない？
・原材料のトレーサビリティの活動が英国の法律などと関連してくる？
・30by30は日本の生物多様性の起爆剤になる？
・OECMはビジネスに活用できるか？
・日本企業が生物多様性について活かすべき機会・対応すべきリスク
・どう情報をキャッチアップするか

◇【質疑応答】

・経営マターと言われても経営者が動いてくれなさそう
・生物多様性COP10からの10年間をどう振り返る？これからの10年はどうなる？
・TCFDが大変だがTNFDはもっと大変では？
・日本でも対応しなければならない？
・取り組みを行ったら儲かる？

講師

株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役
サステナブル・ブランド・プロデューサー
足立直樹氏

東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士（理学）。企業と生物多様性およびサステナブル調達の日本の第一人者。植物生態学者としてマレーシアの熱帯林で研究をしていたが、熱帯林が次々と破壊されていく現場を目の当たりにし、帰国後すぐに国立環境研究所を辞してコンサルタントとして独立。
38億年の生物の進化にヒントを得た持続可能な経営論、生物多様性の専門性を活かした持続可能なサプライチェーンの構築など、日本を代表する有名企業に対して、企業活動を持続可能にする支援を実施。企業価値を高めるサステナブル・ブランディングの推進にも力を入れている。
2018年には拠点を東京から京都に移し、地域企業の価値創造や海外発信の支援にも力を入れている。環境省を筆頭に、農水省、消費者庁等の委員を数多く歴任する。

先進企業が生物多様性に真剣に取り組む3つの理由 ―TNFD・国際枠組みへの表面的な対応は、企業衰退を招く―

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

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漠然と難しいと感じたり、前に進むのを躊躇してしまうカーボンニュートラル経営の全体像をどう捉え、どうアクションに落とし込めばいいのか？
企業経営において異次元の難しさとも言えるカーボンニュートラルを推進する際には、どのようなことに注意しなくてはいけないのか？

企業の経営者・事業責任者の方々が実際に取るべきアクションの全体像と各アクションを１つ１つ紐といてお伝えすると共に、ビジネスリーダーにとってカーボンニュートラル経営を推進する上で重要な、従来の経営手法の常識を超えた7つのポイントについてお伝えします。

『カーボンニュートラル』への取り組みは、今や社会、国、企業にとって最重要アジェンダの１つとなっています。
そして企業にとっては、その対応の仕方、意思決定、アクションが今後数十年に渡って競争力を大きく左右する可能性があります。
世の流れや競合に追従するのみでは後塵を拝することとなり、競争優位は構築できないでしょう。
一方で、カーボンニュートラル実現にむけて、むやみにアクセルを踏めば、不要な投資を重ねたり、既存事業の競争力劣化につながるリスクもあります。

また、既存事業の排出量削減という「守り」の側面に目が行きがちですが、大きなビジネスの機会でもある「攻め」の側面にも目を向けること、つまり『守り』と『攻め』をどう適切にすすめていくかは経営戦略を実装する上で、非常に重要な事項です。
そのためには、まず『カーボンニュートラル経営』の全体像を把握し、やるべきことを１つ１つ理解することが大切です。

「カーボンニュートラルは我が社も取り組まなければいけない課題だ。」
こう感じている経営者やビジネスパーソンは多いと思います。
一方で、いざ実装しようとする時には漠然とした『難しさ』を感じ、取り組みに『躊躇』してしまう方も多いのではないでしょうか。
やるべきことを１つ１つ丁寧にひもとくことで、カーボンニュートラル経営の障壁を下げ、この『躊躇』を解消できればと思っています。
また、この『難しさ』の背景にあるカーボンニュートラルの特性を踏まえた、従来の経営手法の常識を超えた推進のポイントについてご説明します。

本講義では、
・今、カーボンニュートラルに向けて本気で取り組まねばならない理由
・日本/日本企業がカーボンニュートラルに対してとるべき姿勢
・企業の経営者・事業責任者がカーボンニュートラル経営を着実に推進するための3つのステップと10の取り組み
・ビジネスリーダーにとっての、従来の経営手法の常識を超えた7つの要諦
を学びます。

プログラム

第1部
今、カーボンニュートラルに向けて
本気で取り組まねばならない理由

◇カーボンニュートラルを巡る、7つの根本的な問い

１．カーボンニュートラルとは何か
２．なぜ今、カーボンニュートラルが必要とされているのか
３．どのような枠組みで推進しているのか
４．カーボンニュートラルは世界全体で実現可能なのか
５．各国はカーボンニュートラルを本当に推進するのか
６．カーボンニュートラルは、日本にとって実現可能なのか
７．日本は、カーボンニュートラルにどう対峙すべきか

第2部
カーボンニュートラル経営実現に向けた
3ステップと10の取り組み

ステップ（1）準備する

全社の意識を統一する
自社の排出の実態を把握する
外部環境を理解する
自社にとってのチャンスとリスクを洗い出す

ステップ（2）戦略を定める

自社の大方針を設定する
３つの切り口で取り組みを設定する
　１．守り「要件を充たす」
　２．攻め「競争優位性を構築する」
　３．攻め「新規事業機会を探索する」
実行に向けて社内の仕組みを見直す

ステップ（3）着実に推進し、成果を出す

自社の取り組みについて徹底的にＰＤＣＡを回す
社会全体の変革に積極的に関与する
自社ならではのカーボンニュートラル戦略ストーリーを発信する

対談
業界別カーボンニュートラル対策

各業界がカーボンニュートラルを取り組む際に起こる特徴的な悩みを、ボストンコンサルティンググループで各業界をリードするエキスパートが対談形式でお伝えします。

1.消費財・流通業界：内藤純　マネージング・ディレクター & パートナー
2.産業財業界　　：半谷陽一　マネージング・ディレクター & パートナー
3.エネルギー業界　：平慎次　マネージング・ディレクター & パートナー

第3部
カーボンニュートラル経営の要諦

◇カーボンニュートラル経営達成を難しくする３つの特性

影響範囲の広さ・複雑さ
不透明さ
時間軸の長さ

◇カーボンニュートラル推進に向けた７つの要諦

パーパスに「意識的に」カーボンニュートラルの要素を織り込む
大胆な目標を設定する
経営トップが圧倒的なコミットメントを示す
「何を作るか」よりも「どうつくるか」意識する
カーボンニュートラル事業を切り出して、「際立たせる」ことも考える
カーボンニュートラル事業は他社と組んだ「団体戦」で戦うことを考える
カーボンニュートラルでない事業は徹底的にキャッシュカウ化し、カーボンニュートラル競争を戦い抜くファンドを作る

◇まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

ボストンコンサルティンググループ　マネージング・ディレクター & パートナー
丹羽　恵久氏

BCGパブリック・セクターグループの日本リーダー。BCG ジャパンのカーボンニュートラル・気候変動領域を統括。

慶応義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系戦略ファームを経てBCG入社。
官公庁や地方自治体向けの政策提言／政策実行支援、及び大学・通信会社・消費財メーカー等の幅広い業種に対し、成長戦略、組織強化、人材戦略などのプロジェクトを数多く実施。
特に近年は、BCGジャパンのカーボンニュートラル・気候変動領域を統括するエキスパートとして、カーボンニュートラル／気候変動及びSDGsについて多数支援を実施しており、政府としての政策立案にも多く関与。
共著書に
『BCGカーボンニュートラル実践経営』（日経BP）
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/21/284630/
『BCGカーボンニュートラル経営戦略』（日本経済新聞出版）
https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/18325

講師

ボストンコンサルティンググループ　パートナー
森原　誠氏

カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。BCGパブリック・セクターグループのコアメンバー

東京大学法学部卒業。UCLA法科大学院修了。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社共同代表を経て、2019年にBCGに再入社。
中央官庁などの公的部門をはじめ、さまざまな業界の企業に対し、公共政策の立案と対応策の策定を支援。特に、気候変動対策、経済安全保障、スマートシティ、地方創生に関わる支援経験が豊富。
共著書に
『BCGカーボンニュートラル実践経営』（日経BP）
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/21/284630/
『BCGカーボンニュートラル経営戦略』（日本経済新聞出版）
https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/18325

経営者・事業責任者向け
カーボンニュートラル実践経営基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

中小企業向け脱炭素経営基礎講座
「脱炭素」は一騎当千の味方なり。
強力な風を背に、いざ飛翔の刻！！

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

ビジネス基礎

詳細

再エネビジネスに携わることになった方が、まず学ぶべき「基礎知識」の決定版！
普及の波の中にある再エネについて、土台、礎になる基礎知識を学び、変動する時代の流れに対応する

これまでの再エネビジネスにおける研修は、OJTがメインになりがちでした。
しかし、電力、エネルギー事業に関わる人員が増加していく市場背景から、従来のOJTを中心とした人材育成に限界が迎えています。

再エネビジネスは、業界ならではの専門知識も多く、属人的な指導や教育だけでは、知識や理解にムラがでてしまいます。基礎知識がないために非効率な業務が増えてしまったり、人材育成の環境が整備されていないがために、中途採用人材の即戦力化、人材の配置転換によって、新たに再エネビジネスに関わる方の即戦力化が難航している組織も少なくありません。
多くの企業様から、「手厚くサポートする環境整備は、自社だけでは難しい」という状況を多く伺ってきました。

そこで環境ビジネスでは、「再エネビジネス基礎講座」として、未経験の方でも理解いただけるように、再エネビジネスの原理原則を分かりやすくまとめた本講座をご用意いたしました。

本講座では、再エネビジネスについて、下記の５つの視点から整理し、基礎知識から、細かな論点まで詳細に解説いたします。

再生可能エネルギー発電とは
日本の再エネ発電の拡大
日本の再エネ発電の個別論点
再エネ発電の建設実務
再生可能エネルギー電力のニーズ

再生可能エネルギーは、電力の世界では100年以上もの歴史があるものの、世界的に再生可能エネルギーブームとなったのは、ほんの20年ほど前です。実用化に時間がかかったエネルギーといって良いでしょう。

そして、普及の波の中にあっても、いまだに多くの課題もあるのが現状です。
そのため、土台、礎となる知識をここで学び、変動する時代の流れにいつでも対応できるように、準備しましょう。

プログラム

約70分

◇ 1.再生可能エネルギー事業の基礎知識①再生可能エネルギー発電とは

再生可能エネルギーとは
再生可能エネルギーの特徴
様々な再生可能エネルギー　大型
様々な再生可能エネルギー　小型
様々な再生可能エネルギー　新型
世界全体の発電設備容量（ストック）
世界の動向　再エネ発電比率の国際比較
日本のカーボンニュートラル目標

◇ 2.再生可能エネルギー事業の基礎知識②日本の再エネ発電の拡大

日本の再エネ発電導入量の推移　
固定価格買取制度の概要図
FIT制度導入を契機に再エネは増加
再エネ賦課金の推移（2012〜2023年度まで）
FITからFIPへ

◇ 3.再生可能エネルギー事業の基礎知識③日本の再エネ発電の個別論点

太陽光発電
日本の太陽光発電導入量の推移　
トレンド　ソーラーシェアリング
自家消費、自己託送、コーポレートPPAのモデル
自家消費モデル
自己託送モデル
コーポレートPPAモデル
カネカにおける自家消費・自己託送
自己託送事例：みずほ証券
風力発電
日本の風力発電導入量の推移　
風力発電の種類　
トレンド　チャレナジーの台風迎撃型風車　
バイオマス発電
バイオマス発電燃料の種類
日本のバイオマス発電導入量の推移　
トレンド　小型バイオマス発電の拡大
小水力発電
日本の小水力発電導入量の推移　
トレンド　マイクロ水力による施設内発電
地熱発電
日本の地熱発電導入量の推移　
トレンド　CO2地熱発電

◇ 4.再生可能エネルギー事業の基礎知識④再生可能エネルギー発電の建設実務

再エネ電源開発事業化のフロー（FIT）
再エネ電源開発事業化のフロー（非FIT）

◇ 5.再生可能エネルギー事業の基礎知識⑤再生可能エネルギー電力

再エネ電力を求める需要家の増加
再エネ電力の課題
再エネ電力にするための環境価値
企業や自治体が購入できる自然エネルギー由来の証書
グリーン電力証書のイメージ
「Jークレジット制度」の仕組み
非化石証書制度の全体像
非化石証書の種類
RE100(Renewable Energy100)
小売メニューのCO2削減効果　追加性なし
RE100参加企業数の推移
日本はRE100加盟「先進国」
企業の再エネ電力調達方法
本講座のまとめ

講師

株式会社AnPrenergy
代表取締役
村谷敬氏　氏

1980年前橋市生まれ。株式会社エナリス、株式会社エプコを経て、電力ビジネス、民間宇宙ビジネス、ワインビジネスの総合コンサルタントとなる。2017年、新規参入事業者の競争戦略をレクチャーする、適者生存戦略コンサルティング会社として株式会社AnPrenergyを設立。

大手重電メーカー、大手印刷業、大手エネルギー事業者の脱炭素、再生可能エネルギービジネスの顧問を務める。人生の半分以上、資格受験指導、ビジネス人材育成の講師でもあり、全国で講演活動も行っている。Anti-Pradatorという「強大な天敵を脅かす防衛行動」の研究を行い、ランチェスター戦略と融合させることで独自の教育理論を持つ。

著書：エネルギーの未来 2020-2029/日経BP　新電力業界の未来視レポート「Tele-Gnosis」2023

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

再生可能エネルギービジネス基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

カーボンニュートラルに向けての政府方針や、世界的なエネルギー高騰などを受けて、官公庁や自治体は環境・エネルギー対策を加速させています。その表れとして、令和４年度第２次補正予算案や令和５年度概算要求には、環境・エネルギー関連の予算が数多く盛り込まれました。

これらの中には、民間での設備投資を後押しするものもあれば、地方自治体のインフラ整備を国がサポートする性質のものもあります。前者は補助金・助成金として、後者は自治体の公示案件として情報発信が行われています。しかし、押さえておくべき情報を素早くキャッチできている企業担当者は多くありません。

そこで本講座では「自社の環境対策に活用できる2023年補助金の理解」「環境対策に自治体が投資する案件への応札の理解」の２軸で情報の総整理を行います。

このような方におすすめです

自社の設備投資をお得に済ませたい事業会社の総務・経営企画担当者
自治体営業を行っている事業者

プログラム

◇ 補助金の背景

－国の方針、自治体の動向
－省エネルギー関連、創エネルギー関連の分類

◇ 補助金の最新情報

－自治体関係者が押さえておくべき補助金
－企業が押さえておくべき補助金

◇ 自治体と企業の関係性構築

－両者の利益を考えた接点の作り方
－企業から自治体へのアプローチ方法
－自治体発信の方法
－自治体の競争力をアップする方法を企業が提案
－企業のストックビジネス構築方法

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

※配信開始：2023年05月17日（水）

講師

駒込企画　代表
杉井　康之　氏

1989年に東京電力に入社。支店現業業務、本店技術開発本部電気利用グループ、本店新規事業開発本部などにてITを利用したエネルギーマネジメントのソリューション事業の事業化検討。
2003年に株式会社ディグ（総合印刷会社：東京都中央区）に入社。環境ソリューションの展開、印刷事業のIT化に従事。2008年に同代表取締役。2010年にミノリソリューションズ株式会社創業。

自治体と環境ビジネス～補助金・助成金・公示案件を追い風にする～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

製品ごとのCO2排出量を可視化する取り組みが加速しています。政府はカーボンフットプリントを明示した製品のみを調達する取り組みを始めます。この分野における先進企業・製品が「優遇」された時代から、取り組まない製品を「排除」する動きへと、一層の経営判断が迫られる状況です。

まずは公共事業・BtoB業界でこの動きが浸透し、そのあとはBtoC商材でも消費者が商品購入の検討理由として、カーボンフットプリントを挙げる未来が近づいています。企業としては、もはやどの段階で取り組むかが問題です。競合に差を付けるためにスタートダッシュを決めるのか、差を付けられないために後追いで取り組むのか、2023年はまさにその分水嶺と言えます。

そこで本講座では、カーボンフットプリントの仕組みから、消費者の商品選択にどのような影響を与えるのかの実践データを基に、網羅的な情報をお伝えいたします。

プログラム

（１）脱炭素をめぐる生活者の意向（約30分）

意識調査から見えてきたこと
生活者の支持を得るために必要な要素
メーカーが注意すべきポイント

（２）デカボスコアの仕組みと効果（約30分）

（３）企業 / 自治体での取り組み（約30分）

海外での先行事例
国内での事例

講師

株式会社博報堂　ミライの事業室
ビジネスデザインディレクター
関根澄人　氏

東京工業大学大学院生命理工学研究科生体システム専攻修了。
細胞学を研究しながら、生物多様性や地球温暖化など環境問題を伝えていくことを仕事にしたいと思い、博報堂に入社。入社後は営業として様々な企業のブランディングなどを担当し、博報堂従業員組合の委員長を経て、2020年よりミライの事業室ビジネスデザインディレクター。
また2020年から3年間、三井物産に出向。

攻めの脱炭素！生活者目線のカーボンフットプリント基礎

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

先行事例からビジネスチャンスを発見！

サーキュラエコノミーの実践が世界中、様々なセクターで拡大しています。日本でも、北九州や東京で挑戦が進んでいます。その実践には、制度を作る行政や、資本経済のサイクルに組み込む企業、そしてなにより、その思想を支持・実行する市民の存在が欠かせません。

今後サーキュラエコノミーの実現が、日本でも進むことを踏まえ、本講座では欧州の「官民」先進事例を現地からレポートします。

オランダ・アムステルダム市では、サーキュラエコノミーに移行する5か年計画「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」を2020年に公表しました。ここでは、自治体として2050年まにサーキュラエコノミーに移行するための戦略が示されています。現在も100以上のプロジェクトが、官民協力のもと進んでいます。

講義では、自治体として移行を判断した背景、そのプロジェクトに参画する営利企業の実態、そして市民生活の変化について、ビジネス視点でお伝えします。

プログラム

約85分

◇ アムステルダムの取り組みから考える欧州のサーキュラエコノミー

世界の自治体初の試み「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」が生まれた背景
Strategyの概要とポイント（食品と有機性廃棄物」「消費財」「建築」領域を中心に）
―行政/企業の取り組み（事例紹介）
―アムス市民の意識と支持
浸透（購買行動などの分析）
現時点での進捗と評価
日本が参考とすべき点/ビジネスチャンスの芽

◇ まとめ

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年12月28日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

ライター・ジャーナリスト
栗田路子氏

EU（欧州連合）主要機関が集まるベルギー・ブリュッセルをベースに活動。上智大学卒業後、外資系広告代理店のマーケティング戦略部門を経て、米国およびベルギーの経営大学院にてMBA取得。日欧をつなぐコンサルティングやメディア・リサーチ業の傍ら、日本のメディアで、欧州（EU）の政治・社会事情（環境、福祉、教育など）について発信。

これまでに、共同通信47NewsやWebronza他、最近では環境ビジネス本誌など業界誌中心に執筆。「夫婦別姓―家族と多様性の各国事情」（ちくま新書）などの統括執筆も手掛ける。在外ジャーナリストの自主メディアSpeakUp Oversea’sを主宰。

欧州におけるサーキュラーエコノミー最前線～2022-2023～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

「再生可能エネルギーのみでの目標達成」と
「再エネ+原子力発電の組み合わせで目標達成」、、、
どの道を進むべきか

脱炭素社会の実現に向けて、1.5度目標の実現は大きな分岐点と言えます。
官民挙げた取り組みが進む中で、議論となるのが国のエネルギー政策です。
エネルギー源を海外に依存する日本では、化石燃料の確保がオイルショック以来の命題でした。

そこに一石を投じたのが原子力発電技術です。
しかし、3.11以降の議論の通り、現在は世界中で、その稼働是非が問われています。さらに問題を複雑にするのが、ウクライナ情勢で加速した、国家間のエネルギー依存関係です。
待ったなしの地球温暖化対策とその目標達成に向けて、エネルギー安全保障の議論は避けては通れません。

そこで本講座では、日本がおかれた地政学上の現状と、経済活動と脱炭素の両立方法について考えます。
論点を理解することで、日本が今後進む可能性のある、政策決定の大きな流れを理解することができます。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年11月30日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

プログラム

１．パリ協定と1.5℃目標のデ・ファクトスタンダード化

２．1.5℃目標はなぜ難しいのか

３．エネルギー危機の背景は何か

４．グラスゴー気候協定の概要と課題

５．ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー安全保障の重要性

６．ウクライナ戦争は地球温暖化防止にどのような影響を与えるか

７．我が国が直面する２つのエネルギー危機

８．日本にとってなぜ原子力が必要不可欠か

９．原子力をめぐる課題

10.　我が国のエネルギー・温暖化政策に影響を与える諸要因

講師

東大公共政策大学院
特任教授
有馬純氏

1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授、2021年4月より東京大学公共政策大学院特任教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。帝人社外監査役。これまでCOPに16回参加。

著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）「亡国の環境原理主義」（2021年11月エネルギーフォーラム社）「エコファシズム－脱炭素、脱原発、再エネ推進という病」（2022年10月岩田温氏との共著、育鵬社）

エネルギー安全保障とカーボンニュートラル

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

トレーサビリティが製品競争力を高める

サーキュラエコノミーの実現に向けて、製品生産者であるメーカーの責任・取り組みが拡大しています。
その中でも、製品の回収・廃棄に係る静脈物流までも含めた情報管理が「トレーサビリティ」として注目されています。

製品寿命における再生材の利用率や、CO2削減量が購買選択の要素となる時代に、それに係る情報の透明性と信頼性を裏付けるトレーサビリティの社内浸透は経営課題といえます。

そこで本講座では、コンプライアンス（守り）の面からと、資源有効利用の高度化（攻め）の面から機能するトレーサビリティの、概念・実装方法についてお伝えします。

プログラム

１．世界的な潮流としてのサーキュラエコノミー時代の到来

-脱炭素社会との関連と欧州を中心とした先進国の取り組み事例

２．我が国リサイクルシステムの先進性

-行政機関・民間企業の取り組み事例

３．業種・業界横断的なトレーサビリティ実現に向けた課題

-既存リサイクルシステムの理解

４．ＤＸ導入とプラットフォーム整備の必要性

-トレーサビリティの肝は情報インフラの実装

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年12月07日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

講師

一般社団法人資源循環ネットワーク代表理事／
資源循環システムズ代表取締役社長
林　孝昌

米国コーネル大学修士課程修了後、（株）地域計画建築研究所にて、主に自治体の廃棄物及び環境関連業務のコンサルタントとして、廃棄物関連計画の策定業務、調査・研究業務に３年間従事。2000年から（株）ＮＴＴデータ経営研究所に入社し、主に環境省・経済産業省のＦＳ調査事業、補助事業などにおけるコンサルティング業務に15年間従事し、経済産業省の調査事業を契機に(一社)資源循環ネットワークを設立。13年から資源循環ネットワーク代表理事に就任し、大手産業廃棄物処理事業者の営業支援、新規事業立ち上げに関する顧問業務などに従事し、現在に到る。20年12月から大栄環境(株)及びユニアデックス(株)との共同出資により、資源循環システムズ(株)を設立し代表取締役に就任、現在に到る。

サーキュラエコノミー時代のトレーサビリティ

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

脱炭素分野において、新事業の立ち上げ・収益化に取り組む担当者が増えています。大企業の基礎研究力を背景に、本業とは異なるフィールドでの商機を探っています。例えば、EVメーカーが充電器を媒介して住宅事業にも取り組むなどです。

しかしその過程には、いくつかの壁が立ちはだかっています。
まず、事業展開のサイクルです。ベンチャー企業は高速PDCAによるスクラップ＆ビルドを繰り返すことで、成果への道筋を見つけるモデルが多いです。
一方大企業では、一般的にスピードに重点を置いた事業展開が難しく、機会損失も生まれてしまいます。
次に問題になるのが、市場の見つけ方です。筋の良いマーケットを見つけ、素早く展開を行うことが重要になりますが、その見つけ方に苦労している担当者は少なくありません。半年も検証に使っていては、成長著しい脱炭素領域では他社に追い越されてしまいます。

そこで本講座ではこれらの壁の超え方を、EVハードメーカーとしての軸を持ちながらも、住宅への充電器普及を進めるテラモーターズの取り組みから学びます。机上の理論ではなく、実例を元に新規事業の立ち上げと基盤事業を軸とした事業展開のポイントを身に着けます。

プログラム

テラモーターズEV事業の始まり
新規事業はタイミングと市場がすべて
充電インフラ事業テラチャージの多難な船出と大きな反響
風が吹いている方向を見極める
シビアにチェックする7項目
アイデアは1ヶ月で形にする
T字戦法
最後は熱量

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ 公開予定日：2022年8月31日（水）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
※ レジュメ資料：なし　（あらかじめご了承ください）

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

お申し込み・キャンセルについて

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

受講のご案内

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

Terra Motors株式会社
取締役会長
徳重徹氏

1970年生まれ山口県出身、九州大学工学部卒。住友海上火災保険株式会社（当時）にて商品企画・経営企画に従事。退社後、米Thunderbird経営大学院にてMBAを取得し、シリコンバレーにてコア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行う。2010年にEV事業を展開するテラモーターズを起業、アジアを中心に年間3万台のEVを販売する事業に育て上げる。その後、2016年にはドローン事業を展開するテラドローンを設立し、世界で勝てる事業の創出へ挑んでいる。著書に『「メイド・バイ・ジャパン」逆襲の戦略』（PHP研究所）千葉大学大学院融合科学研究科非常勤講師。

EVを軸にした新規ビジネス～企業価値10倍を目指す事業ピポッド～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

バイオエコノミー基礎講座　～世界で加速するバイオ・トランスフォーメーション（BX）～

詳細

到来しつつある新たなビジネス機会
バイオテクノロジーが産業の基盤を支える「バイオエコノミー社会」を学ぶ

次なるビジネスの芽『バイオテクノロジー』
バイオテクノロジーは、デジタルの次の革新的技術と言われています。ゲノム解読やゲノム編集における技術革新、AIやとの融合により、デジタル技術と同様、様々な異分野と繋がり、次世代の基盤的革新技術へと発展する可能性を秘めています。
欧米では、2009年にOECDがバイオエコノミーの概念を提唱して以降、第5次産業革命とも言うべき新たな社会変革を生み出す可能性があるとされ、各国が覇権争いを繰り広げています。

バイオジェット燃料、バイオプラスチック、木質バイオマス発電・・・
脱炭素・カーボンニュートラルの文脈においては、再生に長い年月を要する化石燃料由来の製品を、化石燃料よりも遙かにライフサイクルの短い植物を原料にして代替・製造することが可能となってきます。
バイオテクノロジーが産業の基盤を支える「バイオエコノミー社会」が世界的に到来しつつあります。

バイオ由来製品への代替が進むことにより、原料調達から生産技術、廃棄・処分に至るまで、既存のサプライチェーンを超えた動きが可能となり、あらゆる製造業において世界的なパラダイムシフトが起ころうとしています。それにともない新技術・新素材を用いた製品に対する基準や規則、法律の整備が進んでいます。

本講座では、工業や健康・医療、農業・食品分野における最新技術動向だけではなく、Biotechの進化がもたらす、バイオ・トランスフォーメーション（BX）についてご紹介します。
カーボンニュートラルにおける『バイオテクノロジー』の技術・市場動向を理解し、『バイオエコノミー社会』で期待されるビジネスに関して事例を交えて学びます。

プログラム

バイオエコノミーの概要

バイオエコノミーとは
なぜ今、「バイオエコノミー」なのか？
国内外の政策動向

バイオ・トランスフォーメーション（BX）

お米から作るバイオプラスチック
ゲノムは読む時代から編集する時代に
世界のタンパク質危機を救う細胞農業

BXの実現に向けて

ルール形成の重要性
BXの実現に向けて

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ 公開予定日：2022年8月24日（水）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
※ レジュメ資料：あり

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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講師

株式会社スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ）社長執行役員
Ridgelinez株式会社 Director
齊藤三希子氏

国内Sier、日系シンクタンクを経て現職。
外資系コンサルティングファームを中心に15年に渡るサステナビリティ関連コンサルティングの経験を有し、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）関連の書籍や講演、執筆も多数有する。
地域資源を活用した持続可能な地域モデルの創出や、AgriFoodTech、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、SX、食料安全保障、などの事業創出に多数従事。
地域資源を活用した持続可能な地域モデルの創出や、先進的な「農業×エネルギー」「食農×医療・福祉」「AgriFoodTech」などのビジネス策定に取り組む。
『Newspicks』にて「環境・エネルギー、食・農業」分野のプロピッカーとして活動中。

著書：「バイオエコノミーの時代」（2022年6月、きんざい出版）
https://www.amazon.co.jp/dp/4322141390/ref=cm_sw_r_tw_dp_Y5A5EY6XAXE4Q8X16DDY

バイオエコノミー基礎講座
～世界で加速するバイオ・トランスフォーメーション（BX）～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業は脱炭素経営への転換が求められています。
消費者のSDGs意識が高まるいま、「脱炭素社会の実現」に意識を向けない企業は経営が苦しくなる一方、脱炭素化の推進にはDX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせません。

企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現すること、『脱炭素DX』の重要性が増しています。

これからの時代には、CO2排出量の削減と企業のビジネス成長を同時に実現するデカップリングを実現させ、炭素生産性の高いビジネスモデル（少ない炭素で多くの価値を生み出すビジネスモデル）へと変革していくことが必要不可欠です。

本講義では、本格的なカーボンニュートラル社会に向けて、変化する消費者意識に加え、脱炭素経営実現のためのDXの重要性をお伝えします。

プログラム

第1部
脱炭素時代の生活者意識とは？

気候変動への関心と理解
気候変動配慮商品の購入と企業コミュニケーション
企業に期待する気候変動対策
調査結果からの提言

第2部
脱炭素社会に求められる最重要KPI　『炭素生産性』とは？

日本のGDPとCO2排出量
CO₂排出量の削減と経済成長の両立　デカップリング
デカップリング実現のための最重要指標　炭素生産性
炭素生産性を高めるための施策

第3部
先進企業に学ぶ：株式会社イオン

サステナビリティ基本方針
将来の気候変動リスクと機会の分析
脱炭素化へのアプローチ
再エネ調達量の拡大に向けて
お客様との取組

第4部
脱炭素をビジネスチャンスに変える！Circular Shift

サーキュラーエコノミーを取り巻くありがちな誤解
高い視座でみる脱炭素
サーキュラーエコノミーの本質は何か？
サーキュラーシフトに重要な3大要素
まとめ

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
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講師

株式会社メンバーズ
Social Good Company編集長、アースデイジャパンネットワーク共同代表
萩谷衞厚氏

株式会社メンバーズ　Social Good Company編集長、アースデイジャパンネットワーク共同代表　萩谷衞厚氏

新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、CRMコンサルティング会社に在籍。コンサルティング業務と並行し、2006年より環境映像Webメディアを運営。環境をテーマとした政府広報プロジェクトや企業のプロモーションに多数参加。2015年よりメンバーズに入社、CSV推進プロジェクト等に関わり現在に至る。

Social Good Company
https://marke.members.co.jp/memberspaper09_socialgoodcompany.html　

書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』（プレジデント社）
（著：株式会社メンバーズゼロカーボンマーケティング研究会）
https://amzn.to/3AlVLEk

株式会社メンバーズ
EMCカンパニー　EMC推進室室長
小林洋祐氏

株式会社メンバーズ　EMCカンパニー　EMC推進室室長　小林洋祐氏

2013年メンバーズ入社、大手メーカーのSNSやWebプロモーションなどのプランナーとして従事。
現場業務のみでなく組織横断プロジェクトの進行などを経験。
2020年10月よりEMC推進室に異動し、大手企業のDXに関わる様々な工程に参加し、支援を行っている。

株式会社メンバーズ
循環経済＆サスティナビリティラボ所長
数藤雅紀氏

株式会社メンバーズ　循環経済＆サスティナビリティラボ所長　数藤雅紀氏

英ケンブリッジ大学の経営大学院。
循環経済＆持続的発展戦略プログラム修了。

脱炭素DX
～すべてのDXは脱炭素社会実現のために～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

主に多くの日系企業が進出しているタイを中心にASEAN地域のカーボンニュートラルに向けた動向・どのようなことができ得るかを現地ビジネスパーソンが解説！

カーボンニュートラルの流れは、ASEAN諸国にも到来し始めています。
環境政策の取組を推進する機運が高まっており、各国で温室効果ガスの排出量削減目標が設定されています。
経済成長中であるASEAN地域は製造業を中心に工場を建設して生産活動を行い、それらで得られた収入をもとに消費意欲が旺盛な労働人口が多いことを考えるとCO2排出量は増加が大きく伸びることが予想されます。

一般的に、ASEAN地域における政策・経済状況は日本の3～5年前の状況に似ているといわれています。
グリーンエネルギーの導入や省エネ、カーボンオフセットなどカーボンニュートラルに向けた動きが活発化しようとしています。
では、ASEAN地域カーボンニュートラルを実現するためにどのようなことができ得るでしょうか？
本講座では、日本とは少し異なる環境であるASEAN地域、その中で製造業を中心に多くの日系企業が進出しているタイを中心に、各国の状況や省エネ・EV・再エネといった動向を解説します。

プログラム

◇気候変動におけるASEAN各国の取り組み

グローバルの中でのポジションと各国のCO₂排出量
各国の脱炭素への考え方

◇環境・エネルギー関連の投資動向（タイの市況を中心に）

◇ASEAN地域のカーボンニュートラル動向（タイの市況を中心に）

タイのカーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルを実現するための施策（主に製造業向け）
省エネマーケットについて
グリーンエネルギーの創出・購入
カーボンオフセット

◇EVマーケットにおける変化の兆し

◇今後の動向予測・まとめ

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

ECMS LTD. Managing Director北村淳氏

ECMS LTD. Managing Director　広報　北村淳氏

IT企業、経営コンサルティング会社を経て2013年から所在をタイに移し日系企業の現地法人を立ち上げ。現地法人代表者として、製造業向けマッチングサービス、展示会、フリーペーパー発行等の事業を展開。また同事業のベトナム展開も手掛ける。 2019年に独立し、タイを中心としたASEANの環境に関する情報配信、調査、日系企業現地法人のマネジメント代行、環境関連商材のトレーディング等を中心に事業を展開中。

ASEAN におけるカーボンニュートラル動向
～タイの市況を中心に～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

非財務情報は何をどうやって集めるのか？？企業成長との関連性は？
「非財務」担当になったら抑えておくべき基本ポイントを学ぶ

今までは、企業価値を評価するものは財務諸表に示された財務情報が中心でした。財務諸表は事業活動の結果を表すものであり今もそれは変わりません。

しかし、それだけではなく、事業活動そのものを評価するために、非財務に目を向けられるようになりました。企業活動が環境・社会・経済に与える影響を、企業の価値評価・投資活動に反映させようとする動きが活発化しています。

こうした中、企業と投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向的な対話を行うためのベースとして、企業価値を把握するための非財務情報の開示の重要性が高まっています。

そもそも非財務情報　とは何を指すのでしょうか？またどのように使っていくのがよいのでしょうか？

本講座では、なぜ非財務情報開示が必要なのか？その背景や企業価値との相関関係を知り、まずどのような情報を取得する必要があるのか、取得後どのように使っていくのか。非財務情報を開示する立場の方向けに、開示の準備のための考え方や実務上の基本ポイントを解説します。

プログラム

◇これからの企業価値＝非財務価値＋財務価値

財務価値は企業価値の一部でしかない
非財務情報が注目されている背景

◇非財務情報とは

非財務/SDGｓ/ESG/CSRとは？
企業による非財務情報開示例

◇非財務情報を開示するメリット～財務との相関・因果関係～

開示によって得られる新しいエコシステム
非財務×財務の相関事例、因果事例

◇非財務情報を開示する

開示書類
開示内容と手法
開示フロー概要
マテリアティとは？

◇発展　～ESG投資の今後～

ESG評価はより多面的・本質的に
すべての投資はやがてESG化する
ケーススタディ

◇持続的に成長する企業へ

開示・推進によって得られる新しいエコシステム
サステナビリティを推進する担当者に求められること

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

サステナブル・ラボ株式会社
代表取締役
平瀬錬司氏

大阪大学理学部在学中から環境、農業、福祉などサステナビリティ領域のベンチャービジネスに環境エンジニアとして携わる。2019年に同社を立ち上げ、サステナビリティ×データサイエンスを軸に、自治体や企業の環境・社会貢献度をAIで数値化した非財務データバンク「TERRAST β」等を開発。真に”良い企業”が照らされる社会の創成を目指す。京都大学ESG研究会講師。

サステナブル・ラボ株式会社
https://suslab.net/

実務担当者向け
企業の非財務情報
基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

EV普及に向けた蓄電池・充電インフラの
プロダクトデザイン・サービスデザイン思考を身に付ける

2021年度補正予算でEV向け充電インフラ整備の補助金が65億円計上された通り、脱炭素社会の達成に向けたEV転換は、官民挙げての取組みです。さらなる普及率の向上には商業利用だけでなく、一般消費者への浸透も喫緊の課題となります。

実は日本では約8,000基の急速充電器が公共施設に設置済みで、既に主要地域をカバーできています。さらに2025年までに約1.2万基が設置されるとの試算もあります。
　しかし、多くの消費者がEV購入をためらう理由のひとつに、充電インフラへの不安を挙げています。

この消費者心理の根底には、数の問題以外にも「生活の中にあるEV / EV充電器が想像できない」ということがあります。これまでは充電器自体の機能が主体となり、人間中心の発想が希薄になっていたこの領域においても、デザインの発想が必要とされる次元になりました。

本講義では、一層のEV普及に向けた蓄電池 / 充電インフラのプロダクトデザインと、EVを利用したその先のユーザー体験を作るサービスデザインの考え方を身に付けます。先行している企業事例を通して、机上の空論ではなく、すぐそこまで来ているEV社会の未来地図を読み解きます。

プログラム

◇これまでのEV / 蓄電池 / 充電器の歴史とその問題点

◇いまEVを取り巻くメガトレンドとデザインが必要な領域
－プロダクト、環境、コミュニケーション、経営

◇サービスデザインの5つのポイントとその手法
－プロダクト、オペレーション、体制、社風、そして顧客体験

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

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講師

株式会社セイタロウデザイン
代表取締役、アートディレクター
株式会社プラゴ　CDO / プラゴデザインセンター所長
山崎晴太郎氏

立教大学卒。京都芸術大学芸術修士。企業・サービスのブランディングを中心に、グラフィック、WEB、空間、プロダクトと多様なチャネルのクリエイティブディレクション・デザインワークを手がける。グッドデザイン賞金賞、アジアデザイン賞、IFデザイン賞など国内外の受賞多数。各種デザイン賞審査委員や省庁の有識者委員を歴任。東京2020オリンピック・パラリンピックでは、クリエイティブアドバイザーを務めた。2018年、株式会社PLUGOを共同設立、CDOに就任。領域を横断したデザインコミュニケーションの立場から、ユーザー体験を最大化するEV充電のサービスデザインを行なっている。

サービスデザインで描くEV / 蓄電池 / 充電器の未来地図

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

急成長する『サーキュラーエコノミー』　基本概念を理解し、
代表的なビジネスモデルを学ぶ

世界がカーボンニュートラルを目指す中、経済価値を上げる実効性の伴う「脱炭素戦略」のドライバーの１つとして「サーキュラーエコノミー」が注目されています。
その市場規模は今後10年間で約4兆～10兆ドル（400兆～1000兆円）まで急成長すると見込まれています。

サーキュラーエコノミーとは、新たに天然資源を採取せず、既存資源のみで生産され、長くモノを利用し続ける循環型の経済システムです。
資源循環と訳されますが、いわゆる３Ｒ（リユース・リデュース・リサイクル）の概念に、再生・再利用のしやすさを前提にモノを作る「エコ・デザイン」やシェアしたり譲ったモノを無駄なく使い切る「ファンクショナル・エコノミー」などの新しい概念を加えたものです。
これは、資源枯渇に対応する考え方であり、気候変動社会を生き抜く必須のビジネスモデルです。

気候変動対策の中で重要な要素として、サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）を減らすことが挙げられます。一見すると、資源循環と気候変動対策は結びつかないように思えますが、原材料や廃棄部分のCO2排出量を資源利用の効率化を進め、減らすことで、Scope3の排出量の削減につながります。

本講座では、サーキュラーエコノミーの概念、気候変動との関係性、政策動向や代表的なビジネスモデルや事例を理解することで、この市場でビジネスチャンスを掴むための視座を得ます。

プログラム

◇気候変動対策としてのサーキュラーエコノミー

経済価値を上げる実効性の伴う脱炭素戦略
気候変動対策と資源生産性の関係性
サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、生物多様性の共通点
日本が目指すべき世界観
企業のビジネスモデルの再構築

◇サーキュラーエコノミーのビジネスモデル

牽引する７つビジネスモデル
欧州グリーンディールにおける循環型経済への考え方
社会・企業の取組（プラットフォーム・ものづくり・新たな価値の訴求）

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講師

デロイトトーマツコンサルティング合同会社　CG&Eユニット　執行役員／パートナー
丹羽弘善氏

製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻山地・藤井研究室卒。気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの気候変動経営コンサルティング業務に従事。

サーキュラーエコノミー基礎講座
～牽引する7つのビジネスモデル～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

IT革命以来の大転機！
「脱炭素」をどう使い倒し、ビジネスチャンスを掴むのか？

脱炭素社会の移行という世界の大きな流れは今後さらに加速していきます。
この流れはとめることはできません。
そして、この潮流「脱炭素」はIT革命以来の大転機といえます。
なぜなら、世界中の企業が脱炭素社会に目標を定め、このチャンスを総取りしようと狙っているからです。

企業は、ビジネスパーソンは、外堀が埋まって動く、相手の思惑に憤るところで立ち止まってはいけません。
自らに都合よく考え、行動し、時にはルールまで変えてしまうことが求められます。
「温室効果ガスを減らすのは大変だ」という議論をしているほど、実は日本企業に時間の余裕はありません。
2025年までの、わずか数年間の間に、もし何も行動に移さなければ大きなチャンスを逃すことになります。

本講演では、自ら考え、行動するたための「補助輪」を手に入れ、脱炭素という道具を「したたか」かつ「しなやか」に使い倒すビジネスチャンスに変える考えを学びます。

プログラム

　◇ブームとトレンドを見極める

脱炭素はブームかトレンドか
トレンドは一直線に成長しない

　◇世界のお金の流れは？

世界のお金の流れはどこにむかっているのか？
企業に降りかかる様々なリスク
聞きなれない３つの言葉

　◇脱炭素と私たちのお金

世界の富豪たちは脱炭素について関心があるのか？
対岸の火事では済まされない不都合な真実
気候の悪化が予想外に出費に

　◇欧米中による21世紀の覇権争い

各国の思惑が渦巻く、新たな覇権争い

　◇脱炭素は日本にとって向かい風？

ものづくり大国日本に大打撃
ハシゴをはずされた苦い経験　二度あることは三度ある？

◇向かい風を追い風に変える５つの思考法、行動法

意志を持つ
情報を集める
妄想する
決断する
行動する

◇日本にとっての勝ち筋は？

行先は変えずに、行き方を変える
日本が世界に貢献できる最大のチャンス
全部狙ってはいけない

◇脱炭素時代の企業経営

「手柄をあきらめる」覚悟はお持ちですか？
「脱炭素モデル」と「脱炭素戦略」の２つの違いを意識する
なぜ「TODOリスト」では失敗してしまうのか？

◇ステークホルダーを巻き込む秘訣

企業を取り巻くステークホルダー
第一関門は意外なところにある
脱炭素推進約には、「答え合わせ」の習慣がある人を
CO2の削減を顧客との「共通言語」に

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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講師

RAUL株式会社　代表取締役社長
江田　健二氏

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。
アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。
その後、起業し環境・エネルギービジネスの推進や企業のCSR活動を支援している。
一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員、一般社団法人ＣＳＲコミュニケーション協会理事も務めている。

2025年「脱炭素」のリアルチャンス
～大変化に乗り遅れないために～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

ビジネスパーソンのための
環境経済学基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

商談で、会議で、使える「天気」の話！

「気象」から見えてくる異常気象の仕組みと地球温暖化の本質的な問題点。

大型台風の到来や大雪、国内各所で観測される40度以上などが多発しており、近年「異常気象」という言葉を目にする機会が増えています。　

では「異常気象」は何が「異常」なのでしょうか？
実は、これにはきちんとした定義や発生する仕組みがあります。

また地球温暖化は「地球」の長い歴史からみれば、何度も起こっている現象です。
昨今叫ばれている「地球温暖化問題」の本質は何でしょうか？

本講座では、自分の言葉で商談や打合せの時に「話題」として活用できるよう「天気」の視点から、異常気象・地球温暖化をわかりやすく解説しています。
そして、気象データを生かすサービス事例のエッセンスを取り込んだ講演パートもあります。
「気候変動問題」は難しい問題だと敬遠している方に身近に感じる「天気」の話から意識を高めるための初めの一歩としてご活用ください。

プログラム

◇「天気」を語るうえで欠かせない「雲」の話

◇異常気象の「定義」と「仕組み」

◇植物・生物と気象の関係

◇地球温暖化の本質的な問題点

◇気象データを活用したサービス事例

◇まとめ

温暖化が進むと増える絶景、消えてしまう絶景
気象を活用した観光ビジネス事例
オゾン層破壊問題と現在の状況
これからのビジネスに必要な視点
1人1人の行動と地球温暖化

※本講演はレジュメ資料はございません。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

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本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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講師

気象予報士
森田正光氏

1950年名古屋市生まれ。財団法人日本気象協会を経て、1992年初のフリーお天気キャスターとなる。
同年、民間の気象会社株式会社ウェザーマップを設立。
親しみやすいキャラクターと個性的な気象解説で人気を集め、テレビやラジオ出演のほか全国で講演活動も行っている。
2005年財団法人日本生態系協会理事に就任し、2010年からは環境省が結成した生物多様性に関する広報組織「地球いきもの応援団」のメンバーとして活動。
環境問題や異常気象についての分析にも定評がある。

著書：散歩が楽しくなる　空の手帳/東京書籍
https://www.tokyo-shoseki.co.jp/books/81334/

いまさら聞けない
異常気象と地球温暖化
～天気とビジネスの関係性～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

なぜビジネスに『脱炭素』が必要なのか？
背景や政策、事業に対する考え方の基礎を学ぶ入門編。

2050年までのカーボンニュートラルを目指し、社会全体が『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。 2015年にパリ協定が採択されました。これは世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）などに合意し、世界共通の長期目標となりました。世界各国は自国だけでなく、他国を巻き込み、経済面では自社だけでなく取引先も含めたサプライチェーン全体で温室効果ガスを減らす動きが活発になってきています。

国内では2020年10月　「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを契機に脱炭素、気候変動、カーボンニュートラルなどの言葉を見たり、聞いたりする機会が増えてきました。

気候変動を巡る環境の変化は大きく、企業は脱炭素経営へのシフトが急がれています。カーボンニュートラルやサステナビリティに関する部署が立ち上がり、事業の機会創出やリスクマネジメントへの取り組みが進んでいます。今までは環境・CSR部門や製造部門の一部の部署の担当業務として対策を行っていましたが、部門横断、会社全体で取組むべき経営課題という位置づけになっています。

一方で、カーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」レベルには濃淡があります。
・事業にとって『重要そうだ』ということは理解できる。
・言葉は聞いたことはあるが、自分の業務には関連性が少ないと感じている。
・会社から『脱炭素』とは言われているが、ピンと来ていない。
・なんとなく理解はできるが、部内や取引先に説明するのは難しい。
という方も多いのではないでしょうか？

本講座では、脱炭素のメガトレンドを掴みや基礎的な知識や考え方をインプットすることで、ビジネスにとって重要課題であることを認識し、業務や仕事に脱炭素を取り入れる初めの一歩になることを目的としています。

プログラム

第1部(約20分）
なぜ『脱炭素』が必要か？

世界的なカーボンニュートラル/脱炭素の流れ
異常気象と地球温暖化との関係
世界の平均気温の上昇量と今後予測される社会経済への影響
カーボンニュートラルに向けた世界の本気度
取り組むことによる機会（ベネフィット）

第2部（約20分）
企業にとってのカーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは？
ネットゼロ　実質排出量ゼロとは？何の排出量をゼロにするのか？
CO₂の基本的な計算方法
Scope3について
カーボンニュートラル・ネットゼロのキーワード

第3部（約20分）
脱炭素をめぐる『国内外の政策メガトレンド』

パリ協定
TCFD
CO₂の基本的な計算方法
カーボンニュートラル実現シナリオ（EU/日本）
グリーン成長戦略
エネルギー基本計画

第4部（約20分）
脱炭素を企業の成長機会に

技術革新による市場の変化
TCFD
CO₂排出の削減と業績向上は同時に達成可能！？
気候変動の２つのリスクと機会
全ての業界で脱炭素対応は必要
環境戦略のポイントは事業戦略との一体化

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
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講師

国際航業株式会社
上級顧問
前川統一郎氏

早稲田大学大学院資源工学専攻修了。1981年に国際航業株式会社に入社。2008年～2015年に国際環境ソリューションズ株式会社社長を経て、現職。サステナブル経営の観点から、民間企業の土壌・地下水汚染等の環境リスク、気候変動リスクへの対応の支援、講演活動を行っている。
民間企業の気候変動適応ガイド（2019年3月環境省）の編集を統括
土壌環境センター理事、日本地下水学会副会長、環境経営学会副会長などを歴任。

株式会社ウェイストボックス
代表取締役
鈴木修一郎氏

早稲田大学教育学部卒。
（株）リサイクルワン（現（株）レノバ）入社。主に不動産における環境デューデリジェンス業務に従事。
2006年2月独立し、（株）ウェイストボックスを設立。
2018年からは、環境省が実施する脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムにおける支援窓口を担当。
担当業務は、SCOPE3と呼ばれる国際規格に対応したCO₂排出量把握とSBT水準の目標設定。

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル
段野孝一郎氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

JCLP顧問/工学院大学評議委員/再生可能エネルギー協議会理事/
日本国土開発株式会社　エグゼクティブアドバイザー
石田建一氏

博士及び一級建築士。1999年に未来のために良い環境を伝える“環境未来計画”、2008年には”2050年脱炭素宣言“を提案。この実現に向け2009年からCO₂排出を1990年比で50％以上削減するグリーンファーストモデル、2013年にはゼロエネルギーハウスであるグリーンファーストゼロモデルの開発を行い、業界トップのZEH建築を実現。2021年3月末に積水ハウスを退社。現在、複数の団体で脱炭素推進活動を行っている。

脱炭素ビジネス『概論』
～背景と潮流～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

専門領域

詳細

いまさら聞けないESGの基本から情報発信の方法、急激に進む債権の変化までを実務に活かす

ESG債の発行残高は年々増え、日本取引グループの発表によると現在は5兆円を超えています。その内訳も、2017年度にほぼ100％であったグリーンボンドから、現在ではトランジションボンドなど、多様化が進んでいます。エネルギーや鉄鋼系企業で新たな取り組みが増えている一方で、金融庁の報告書では、金融機関の半数で脱炭素分野での人材不足が指摘されています。そのため事業会社は金融機関に頼り切るのではなく、社内での検討・判断が求められています。そこで本講座では、事業会社の担当者が適切なリテラシーを持てるよう最低限のESG知識をお伝えします。国内を中心とした政策動向や、グリーンウォッシュの懸念、社内で共通認識を作るべき事項などを網羅的にお伝えします。

プログラム

約50分

（1）はじめに

（2）企業はなぜESGの取り組みが重要なのか

企業価値の算定
ESGの考え方

（3）ESG投資とは～拡大する「ESG投資」にどのような対応をするのか

ESG投資の7手法
各地域での運用資産全体に占めるESG投資割合

（4）ESGコミュニケーション～適切な情報開示

改訂コーポレートガバナンスコード
基本原則３【適切な情報開示と透明性の確保】
サスティナビリティ情報等に関する開示
サスティナビリティ委員会の設置状況

（5）ESGコミュニケーション～適切な情報開示

気候変動に対する意識調査
優れたTCFDの開示
財務情報と非財務情報の融合
企業事例

※視聴URLは、公開日の10/18（水）にメールにてご案内いたします。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所　研究員
ラザード・ジャパン・アセットマネージメント
シニア・ヴァイス・プレジデント/シニア・リサーチ・アナリスト
福田智美氏

2001年より運用業界に従事し、機関投資家として年間多くの日本企業とエンゲージメント対話を行っている。財務と非財務（ESG）の両視点から企業を調査、分析し企業の価値向上を目指している。日経統合報告書アワード審査委員。お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所研究協力員として産官学連携のもと企業の持続的な社会実現にむけた取り組みの研究を行っている。また、慶應義塾大学非常勤講師「ESG投資とサステナブル経営」を担当。専門分野：ダイバーシティ経営・ＥＳＧ経営・企業の情報開示・金融経済学

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、公開日に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、公開日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

ESG対応・ESG推進基礎講座

レベル

先行価格：19,800円（税込）
（公開予定：2023/10/18・公開後：22,000円）

講座詳細／お申し込み

詳細

海外だけなく日本でも厳しい目が注がれるグリーンウォッシュ

見せかけの脱炭素対応に投資家だけなく、当局も厳しい視線を向けています。2023年には日本でも消費者庁の初摘発事例が生まれました。「環境に優しい、脱炭素である」という内容を消費者などにアピールする際は、科学的根拠が必要となります。米国においても連邦取引委員会がグリーンウォッシュ防止のガイドライン整備を発表しました。法律に抵触するリスクがある以上「知らなかった」では済まされません。今後、投資家対策だけでなく、消費者に対しても適切な情報開示とアピールが必要となります。そこで本講座では、脱炭素をビジネスにする際に知っておくべきリスクを整理します。

プログラム

約80分

①なぜ環境アピールは狙われるのかー「グリーンウォッシュ」をめぐる世界の動きー

②どのように「グリーンウォッシュ」は規制されるかー景品表示法の観点からー

③日本で企業広告は規制されないのかー景品表示法のありうべきこれからー

※視聴URLは、公開日の10/25（水）にメールにてご案内いたします。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師

池田・染谷法律事務所　弁護士
福島　紘子氏

2002~2003年　共同通信社編集局。
2005~2007年　外務省経済協力局（当時）・在モロッコ日本国大使館。
2008~2009年　共同PR海外事業支援室。
2009~2012年　外務省総合外交政策局。
2020年　弁護士登録。弁護士登録前に、外務省で外交スピーチの作成を行なったり通信社に勤務するなど、報道・広報の分野に豊富な知見と経験をもつ。国際案件・環境分野にも強みを有し、企業のステークホルダーに対するコミュニケーションに関するアドバイスを得意とする。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として公開日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、公開日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

脱炭素ビジネスにおけるリスクマネジメント講座

レベル

先行価格：19,800円（税込）
（公開予定：2023/10/25・公開後：22,000円）

講座詳細／お申し込み

詳細

GHG排出が多い食品産業の脱炭素化を考える

食品生産のサプライチェーンにおけるGHG排出や、過度な農薬・肥料における土壌汚染など、農業やその先にある食品産業では環境問題と切っても切れない関係があります。このような守りの側面がある一方で、小売業界で環境配慮型農産物のニーズが高まっていたり、スマート農業に対するメーカー各社の機材開発など市場の活性化も進んでいます。そこで本講座では、食と農におけるテクノロジーの進化と、脱炭素化を中心とした課題解決方法についてお伝えします。日本国内での政府方針や、海外の企業事例を複数盛り込んでいるため、今後、食と農のビジネス化を進めたい企業が網羅的に状況把握することが可能です。

プログラム

約120分

食と農の歴史と国内外におけるトレンドの構造
食と農の産業は価値の変遷とテクノロジーの発展の相乗効果で進化
胃袋が減る日本と増える世界
より高次の価値を求める消費者
農業生産における日本の課題と世界の状況
農業とエネルギー
食・農におけるテクノロジー活用と進化
食の未来
日本の食と農を進化させる10の方向性

講師

アクセンチュア
ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ
マネジング・ディレクター
経済産業省地域未来分野別エキスパート食・農業領域
藤井篤之氏

2006年6月名古屋大学大学院多元数理科学研究科博士後期課程単位満了退学
2007年7月アクセンチュア入社
2014年～農林水産省における日本産農産物・食品輸出戦略関連プロジェクトなど
農林水産業、スマートシティ・地方創生・都市開発、ヘルスケア⇒公共の関与が大きい産業で、かつ今後民間ベースでのビジネス拡大が見込まれる領域⇒官公庁・自治体の戦略・計画策定・調査から企業における事業戦略策定まで担当

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脱炭素時代のアグリビジネス基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

2023年の新事業・市場拡大、注目は「蓄電池」。
あらゆる切り口からその市場性や、各国の動き、具体的な補助金、最新のビジネス事例を学ぶ

2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立に向けて、蓄電池及び部素材の製造工場への投資や、DX・GX による先端的な製造技術の確立・強化を支援するとともに、製造時の CO2排出量の可視化制度を導入し、蓄電池製造の脱炭素化や国際競争力の向上を図ること、また、2030年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発の加速等、次世代電池市場の獲得に向けた支援にも取り組むことが、GX推進法案に明記されました。

本講座では、大きなビジネスチャンスとして注目される蓄電池について、あらゆる切り口からその市場性や、各国の動き、具体的な補助金、最新のビジネス事例などを解説します。

※視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※公開予定：2023年4月26日（水）～
※視聴期間：30日間視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※レジュメ資料：あり

プログラム

◇ 第1部　エネルギー革命の中心を担う蓄電池
・蓄電池にはどんな種類があるのか
・蓄電池に期待される社会的役割（定置用/車載用）
・蓄電池の世界市場の推移
・車載用リチウムイオン電池（世界）
・蓄電池を軸にして成長する海外企業

◇第2部　エネルギーのデジタル化　
・エネルギーデータの見える化
・無線重電技術（ワイヤレス充電技術）
・分散型発電／エネルギーハーべスティング
・様々な分野に広がるビジネスチャンス

◇第3部　蓄電池×モビリティ
・自動車産業からスマートモビリティ産業へ
・自動運転のレベル
・EV、HV、PHV（PHEV）
・世界のEV
・EV、HV、PHVの世界市場予測
・EVはどこで購入されているのか？今後は？
・異業種からの参入、スタートアップの参入
・EVには、どんな電池が使われているのか
・全国の公共用EV充電器の設置基数
・充電設備（普通充電／急速充電）
・マンションにおけるEV充電設備
・EVへのワイヤレス給電
・スマートデバイスと「ワイヤレス充電」
・モビリティ関連事例１　E.ON Solarcloud
・モビリティ関連事例２　フォルクスワーゲン
・モビリティ関連事例３　ダイヘン

◇第4部　蓄電池×エネルギーマネジメント
・エネルギーマネジメントと蓄電池
・普及が進む「家庭用蓄電池」
・蓄電池が普及する契機となった卒FIT
・スマートハウスの進化に欠かせない蓄電池
・自宅での充電　V2H（Vehicle to home）
・V2H機器導入及び利用のメリット
・住宅関連事例　積水化学
・住宅関連事例　セキスイハイム
・大規模蓄電システム「産業用蓄電池」
・店舗での事例　セブンイレブン
・店舗での事例　イオン
・電力会社の取り組み事例　関西電力
・電力会社の取り組み事例　九州電力
・電力会社の取り組み事例　中国電力
・電力会社の取り組み事例　afterfit
・エネルギー会社の取り組み事例　出光興産
・運輸/交通業界の取り組み事例　JR東日本
・運輸/交通業界の取り組み事例　NTN株式会社
・地域事例　NTTグループ
・地域事例　浜松市

◇第5部　蓄電池×スマートデバイス
・スマートフォンと通信技術の進化
・世界のスマートフォン出荷台数
・5Gから6G
・スマートデバイスと無線（ワイヤレス）充電
・スマートデバイスと蓄電技術
・スマートデバイス普及に対する指摘（課題）
・スマートデバイスの今後と蓄電技術

◇第6部　蓄電池×新テクノロジー
・ドローン
・自動運転車とドローンの連携事例　KDDI
・ドローンビジネス市場の最新動向
・ドローンに使われている蓄電池
・注目されるドローンの進化系「エア・モビリティ」
・蓄電池×AI
・蓄電池×AI　関西電力
・蓄電池×AI　伊藤忠商事
・蓄電池×AI　Sonnen
・蓄電池×ロボット
・ドローン/ロボット/IoT機器同士が繋がる未来
・蓄電池とこれからの社会

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【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
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本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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【お申し込み・キャンセルについて】

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【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

RAUL株式会社代表取締役社長
江田　健二氏

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。その後、起業し環境・エネルギービジネスの推進や企業のCSR活動を支援している。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員、一般社団法人ＣＳＲコミュニケーション協会理事も務めている。

蓄電池×X（something）ビジネスの未来

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

物流領域における脱炭素対応の現状と課題を把握し、近未来の現実解を描く

物流業界の脱炭素化に期待を寄せる企業と、対応を迫られる事業会社の担当者が昨今増えています。
日本の部門別二酸化炭素（CO2）排出量のうち、運輸部門が19.5％を占めており、物流業界や物流部門の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を及ぼしていると言えます。

そのような方々に向けて、物流業界の脱炭素に関する網羅的な基礎知識と、最前線をお伝えし、自社の業務遂行だけでは得る事の出来ない、マクロ・ミクロ視点を身に付けて頂きます。

特に本テーマについては、物流業界の脱炭素に関して俯瞰的な現況とともに、EVトラックの最前線や、コストとの兼ね合い、さらにはカーボンオフセットを目指したカーボンクレジットの活用まで、国内外の事例も交えながら、現在の状況、今後の展望をお伝えいたします。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。

公開予定：2023年01月26日（木）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

プログラム

◇ 第１部脱炭素の潮流

● 気候変動リスクの深刻化
・気候変動リスクの深刻化／気候変動対策の必要性と世界の動き
・ネットゼロ達成に向けた各国の状況／世界的潮流／物流業の情報

● カーボンニュートラル実現に向けた取組
・カーボンニュートラル実現に向けた取組
・カーボンニュートラルに向けた産業界の動向
・カーボンニュートラルに向けた物流業の動向（航空、海運、陸送のロードマップ

● ネットゼロ移行に向けて
・ネットゼロ移行が企業に及ぼす影響
・炭素税・取引先からの要求の強化
・サプライチェーンマネジメントの必要性

◇ 第２部荷主企業の脱炭素の動向・取組み・課題感

● Why:物流領域での脱炭素を求められる荷主企業
・荷主企業が物流領域での脱炭素対応が必要な理由
・ CO2排出量削減と物流コスト削減の関係

● What:荷主企業が脱炭素物流に向けて取り組むべきこと
・脱炭素物流に向けた3つのステップ
・ステップ①物流におけるCO2排出量の可視化：概要／国内外の動向と事例／課題と今後の展望
・ステップ②排出量の削減：概要／国内外の動向と事例／課題と今後の展望
・ステップ③カーボンオフセット：概要／国内外の動向と事例／課題と今後の展望

● 荷主企業における脱炭素物流に向けた課題・チャレンジ

◇ 第３部 EV/FCVトラックの現状・見通し・課題

・ ZEVトラック化で先んじる欧州と実情
・ ZEV商用車の分類と特徴
・ (参考) 拡がるZEV商用車モデル
・最新アンケート①：欧州事業者のZEV商用車の導入状況
・最新アンケート②： ZEV商用車導入にあたっての現状の課題
・ 4つのZEVトラック普及ドライバー
・環境規制① | 厳格化される排出ガス規制
・環境規制② | 欧州で都市部に広がる乗入規制
・経済合理性 | EV/FCVトラックのトータルコストが内燃機関トラックを逆転する日
・インフラ整備 | “10兆円投資”が求められる充電・充填インフラ
・日本国内でのZEVトラック普及にむけて
・求められる社会システム変革 | LCAへの挑戦
・（参考）運行事業者視点での期待BEV関連サービス
・統合的なワンストップサービスモデルの必要性

◇ 第４部物流業界の現状・海外競合の動向・日本の物流企業の現状と今後のチャンレンジ

・物流業界が脱炭素に取組む理由　ー　全排出にはおける物流業界の割合／荷主の要請／産業・地域別荷主のSBTへの対応・物流企業における主な排出源と想定される排出削減施策
・海外物流事業者の脱炭素への取組み／推移（例）
・脱炭素商品による顧客価値創出例
・脱炭素商品の提供における取組と論点
・日本の物流企業の現状　ー　CNへのコミット状況／脱炭素への取組み
・日本の物流企業における今後のチャレンジ　－　①脱炭素の価値化・商品化
・日本の物流企業における今後のチャレンジ　－　②DXによる荷主のサプライチェーン最適化
・日本の物流企業における今後のチャレンジ　－　③再委託先含めた取組み

講師

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
坪井千香子氏

ハウスメーカー、日系コンサルティング会社を経て現職。気候変動をはじめとする環境分野及び社会分野において幅広くコンサルティング業務に携わる。

企業のサステナビリティ戦略策定・取組支援、脱炭素・環境取組支援、ESG評価対応支援、及び、官公庁事業における気候変動関連調査、ESG関連動向調査、働き方改革支援、ワークライフバランス推進事業等に従事。企業のサステナビリティ・脱炭素取組、働き方改革、両立支援等に深い知見を有する。

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
増田潤一郎氏

システムインテグレータにてシステムエンジニアとしてSCMシステムに関わる要件定義、設計、開発、運用保守などの業務に従事した後、現職。
製造業のクライアントを中心に、特にロジスティクス領域におけるプロジェクトに数多く携わる。

また、サプライチェーンデザインツールを活用した最適なサプライチェーンネットワークのデザインから、サプライチェーン改革の実行、定着までの一貫した支援を強みとする。

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
阿部健太郎氏

米系コンサルティングファームを経て現職。

自動車・次世代モビリティ領域における事業企画・M&A・実行支援、海外進出支援を中心に、業際領域において多様なコンサルティング経験を有する。

大手自動車メーカーの経営企画部門に出向経験から、全社戦略・組織設計にも従事。東南アジアオフィスへの駐在実績を有し、ハンズオン型の支援も豊富に行っている。

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
藤井克彦氏

物流事業に係るサステナビリティ戦略立案・推進、DX事業構想～実行、新規事業/サービスの企画～実行、オペレーション企画/改善、営業・マーケティング戦略立案～実行、組織設計・立上げ、ガバナンス構築等のコンサルティングに従事。

メール/宅配、3PL、フォワーディング等、様々な物流事業にて15年以上に渡るプロジェクト経験と知見を有し、近年は2030-2040年の社会環境・サプライチェーンの変化を捉えた物流の在り方・事業検討、物流業界におけるサステナビリティ経営、脱炭素、DXの構想～実行を行う。

スコープ３対応実務基礎講座～物流輸送配送篇～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

2050年カーボンニュートラルに向けて『蓄電池』の重要度は増してきています。
脱炭素社会の実現へ動いていく中で、再生可能エネルギーの導入拡大や分散電源化を進めていくために、鍵を握る重要アイテムとして注目されています。

昨今の災害等により、防災、事業継続の観点からもその重要度は増して来ています。

普及に向けては、価格の課題などまだまだ発展途上ではありますが、政策のバックアップ、増産体制の構築、海外での活用事例など『分散電源化』に向けて動き始めています。

蓄電池は「充電する」、「放電する」、「蓄える」の３つの機能に分解することができ、それぞれに適したビジネス構築が可能になってきます。本講座では、蓄電池市場のメガトレンド、政策状況を押さえ、変化する事業環境の中、蓄電池を活用したビジネスはどのようなものが期待されるのか解説します。

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視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に
事務局よりメールでご案内いたします。

チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。

公開日：2022年11月9日（水）

視聴期間：30日間

視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。

レジュメ資料：あり

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プログラム

第1章　蓄電池を巡る世界的トレンド

1. 蓄電池を取り巻く情勢
2. 蓄電池の種類
3. 国内外における家庭用蓄電池・産業用・業務用蓄電池の市場規模
4. 国内外の蓄電池関連政策・規則

第2章　国内外における蓄電池のユースケースとビジネスモデル

1. 国内外における蓄電池ビジネスの概要
2. ビジネスモデル①：レジリエンス・マイクログリッド
3. ビジネスモデル②：電力貯蔵と市場取引
4. ビジネスモデル③：系統安定度向上
5. ビジネスモデル④：新しい電力メニュー等の施策

第3章　定置用蓄電池の普及に向けた課題と展望

1. 定置用蓄電池普及における課題
2. 蓄電池ビジネスにおいて必要となる視点や重要論点
3. 今後の蓄電池市場の展望

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

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本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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講師

株式会社三菱総合研究所
ビジネス・コンサルティング部門　経営イノベーション本部　電力・エネルギーグループ　コンサルタント
鶴谷昴平氏

鶴谷昴平氏

2013年に国内電力会社に入社し、電力小売関連業務に従事。その後、国内電力調査機関へ出向し、米国や海外島嶼部における電力料金制度、再エネ・VPPに関連する政策等の調査業務や論文執筆に携わる。2020年4月より現職。現在は、電気事業者、メーカー、官公庁等の顧客に対し、電力システム改革に関連した国内外の制度調査や、マイクログリッド、再エネ・蓄電池等を活用した新たなビジネスモデルの事業性評価、電気事業関連の財務・経営分析といった、幅広いテーマについて支援を実施している。

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公開日：2022年11月9日（水）

視聴期間：30日間

視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。

レジュメ資料：あり

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定置用蓄電池を巡るメガトレンドとビジネスモデル

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

大規模電源から分散電源へ、交流から直流へ、供給力主導から需要サイドへの再構築・・・
電力の世界は大きなパラダイムシフトの真っ只中にあるといえます。

2050年脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーが普及する一方、電力需給逼迫、節電要請、電気代の高騰などの様々な課題を抱えています。改めて「電力ビジネスとは？」「電気事業とは？」を考えるタイミングではないでしょうか？

その根幹を担うのが『３E＋S』という考え方です。

安全供給（Energy　Security）
環境適合性（Environment）
経済効率性（Economic　Efficiency）
安全性（Safety）

本講座では、『電気』という財の特性を把握し、ニッポンの電気事業がどうあるべきか理解します。
そして、電力事業における『３E＋S』を政策・制度・実務の視点から紐解き、これからの我が国のエネルギー政策の方向性、最適解を学びます。

プログラム

そもそも電力ビジネスとは？

電力ビジネスでユニコーン企業は誕生するのか？

『電気』という財の特性を理解する

エネルギー政策基本法の本質

３Ｅ＋Ｓを理解する

エネルギーセキュリティ（安全保障）とは
エネルギーの環境適合性（地球温暖化温暖化対策）とは
エネルギーの経済合理性とは
エネルギーの安全性とは

2050年　ゼロエミッションシナリオを読み解く

３E＋Sに資する脱炭素の切り札はあるのか？

SMR等の革新原子力の実力は？
洋上風力の実力は？
水素エネルギーの実力は？
フレキシビリティ・マネジメントの実力は？

エネルギー政策のあるべき姿・方向性を探る

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後、翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※ 公開予定日：2022年8月31日（水）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
※ レジュメ資料：あり

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
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これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
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講師

エナジープールジャパン株式会社
代表取締役社長兼CEO
市村健氏

市村健氏 1987年東京電力株式会社入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月東京電力を退社。
同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。
2015年6月より現職。
併せて、資源エネルギー庁　ERAB検討委員（制御量評価WG委員）、電力広域的運営推進機関　需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。
主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。

ゼロからわかるニッポンの電力ビジネス講座～３E＋S方程式で考える～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

LCA(ライフサイクル・アセスメント)とは、商品やサービスの原料調達から、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定する手法です。

2050年あるいは2030年までに、カーボンニュートラル目標を掲げている企業・組織にとって、いつまでにどこをどれくらい削減すれば目標を達成できるのか、という計画を立てるためには、現状を知ることが必要不可欠です。この数値を出すために必要なのが、LCAです。

製造業を中心に導入が進んでおり、サプライチェーンにおける調達、生産、流通、販売の領域に加え、使用、廃棄、リサイクルまでを対象として、環境負荷の見える化を通じて、より環境に配慮した製品・サービスの開発を行うことが可能となります。サーキュラーエコノミーやESG投資の拡大によって、どれほど環境に配慮された製品・サービスであるかは、購買行動や企業投資において重要な判断材料であり、企業が持続的な競争力を持つためには欠かせないポイントです。

本講座では、
・なぜライフサイクルアセスメントが必要なのか？
・その背景やCO₂排出量・資源循環との関連性
・基礎となる考え方
・算出するためのアウトライン、どのように活用をしていくのか
事例を交えて、環境負荷の低い製品・サービス設計を行う上での、実務上の基本ポイントを習得します。

プログラム

ライフサイクルとは？

LCAとCO2削減・資源循環との関係性

サーキュラーエコノミー実現に向けて変わる欧州企業
使用済み紙おむつリサイクル・再生紙のCO2削減事例

LCAの実施方法と基本、実務担当者が気を付けるポイント

LCA（ISO14040)と主な方法やデータベース
インベントリ分析　実施フロー
紙カップのLCAを例に手順と算定方法を学ぶ

実務担当者が気を付けるポイント

環境負荷単位の算出/原単位法による環境負荷の算定、インベントリ分析

国内外の利用動向と活用事例

ライフサイクル影響評価フロー
エアコンのLCA結果
飲料容器の評価
主な影響評価手法の影響

これからの企業が考える「環境負荷」、今後の展望

炭素社会費用（Social Cost of Cabon)算定の枠組み
自然資本の重要性

内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

東京都市大学環境学部環境経営システム学科教授
同大学大学院環境情報学研究科長
伊坪徳宏氏

東京都市大学環境学部環境経営システム学科教授/同大学大学院環境情報学研究科長</span><br />伊坪徳宏氏

大阪大学工学部卒業，東京大学にて博士（工学）。専門は，環境影響評価，環境経営。ライフ・サイクル・アセスメントの研究に長年たずさわり，環境影響評価手法「LIME」を開発。ライフ・サイクル・アセスメントや環境に関する数多くのプロジェクトの代表等を歴任。著書に『LIME3－グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法』（編著）などがある。
LIME3（丸善出版）　https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/?book_no=302993
伊坪研究室　http://www.comm.tcu.ac.jp/itsubo-lab/

基礎から学ぶライフサイクルアセスメント（LCA）講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

脱炭素社会実現に向けたEV普及の中核技術として、蓄電池と共に注目されているのが、急速充電器です。街中やSA/PAなど経路充電の設備は見かける事が増えてきました。これからは基礎充電の設備普及により、EVシフトを加速させる段階ですが、充電器の国際規格は世界で複数存在します。今回はその一つであるCHAdeMOの事務局より、EVと急速充電器の今後の展開について解説します。先行する欧州でのインフラ整備・政策・規制・課題についても日本国内との比較で、体系的な知識をお伝えします。

プログラム

（１）なぜ急速充電器が必要なのか？

EV化の流れと急速充電器の関係性

（２）急速充電器のこれまでの歴史とこれから設置が進む理由

価格 / 設置場所 / 技術要素

（３）海外（欧州）の動向と国内の動向

インフラ整備・政策・規制・補助事業・課題

（４）急速充電器が広まった未来/b>

街づくり / エネルギー利用

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

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講師

一般社団法人チャデモ協議会　広報箱守知己氏

一般社団法人チャデモ協議会　広報　箱守知己氏

1961年生まれ。青山学院大学、東京学芸大学大学院教育学研究科、アメリカ・ワシントン大学（文科省派遣）。職歴は、団体職員（日本放送協会、独立行政法人国立大学）、地方公務員（東京都）、国家公務員（文部教官）、大学非常勤講師、私学常勤・非常勤講師、一般社団法人「電動車輌推進サポート協会（EVSA：Electric Vehicle Support Association）」理事。EVOC（EVオーナーズクラブ）副代表。電気自動車以外の分野では、高等学校検定教科書執筆、大修館書店「英語教育ハンドブック（高校編）」、旺文社「傾向と対策〜国立大学リスニング」・「国立大学二次試験＆私立大学リスニング」ほか。

急速充電器のある社会
～EV実装に果たす役割と欧州との相違点～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

電動化で変わる『クルマ』の構造、価値、コンセプトを理解し、
100年に1度の大変革を駆け抜ける！

脱炭素の波が押し寄せている中、自動車業界でもEV化が世界のメガトレンドとなっています。

電動化、IT技術の進化により、今までの『クルマ』の構造・設計は変化し、さらに『クルマ』の価値観が変わってきています。

多様な技術をどのように最終プロダクトに落とし込み、ユーザーの求める価値を届けていけるか、その製品コンセプトが重要になっています。

どのようにコンセプトを描き、技術やコストのバランスを取りながら、全体を統合・マネジメントしていけばよいでしょうか。

本講座では、世界的にダントツの売上げを実現している、Teslaや、宏光Mini EVを例に産業構造、製品構造を理解し、これから企業に必要なアプローチを考えます。

プログラム

◇百年に一度の大変革期

自動車業界に迫る破壊的イノベーション

◇国内・海外のEV実情

EVの全体動向
自動車メーカーと新規参入者の概要
EV実情のまとめ

◇世界で売れているEVの特徴

テスラ
宏光Mini EV
売れているモデルの特徴まとめ

◇EV化による変化点

全体のアーキテクチャ
機械部品、機械設計
ソフトウェア
サプライチェーン
顧客期待価値
EVによる変化点のまとめ

◇ホンモノの『価値』の作り方

◇変化の時代に先を読むために

◇大きな危機は大きなチャンス

◇まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

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講師

スズキマンジ事務所代表/株式会社デンソー技術企画部　CX
鈴木万治氏

1986年、日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に入社。宇宙機器開発、R&D、CAE、モデルベース開発、EMC、故障診断など、ほぼ4年毎に異分野の全社プロジェクトを担当。R&Dからアフターマーケットまでの全ての開発のライフサイクル、またメカ・エレ・ソフトの各分野の実践経験、スキルと人脈を持つ。
2004年にCMUとINSEADでビジネスの基礎を学ぶ。2017年から2020年までSilicon Valley Innovation CenterのVice President, Innovationに就任。2018年からは、シリコンバレーと中国の両睨みのため、电装中国投资有限公司の创新推进事业部总经理も兼任。 2020年7月に本社に帰任。
2021年1月、59歳の誕生日に、デンソーの枠外でも価値提供を可能とすべく「スズキマンジ事務所」を開業。

EV最前線
電動化で変わる『クルマ』の中身と価値

レベル

価格：22,000円（税込）

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詳細

電力コスト削減と再エネ電力調達を同時に進めるためには？
電力調達の実務構造を理解する

　RE100やSBTなどの環境対応に向けて再生可能エネルギーをいかにして調達するか、企業にとって重要な課題です。
そして、再生可能エネルギーの電力調達を実施することは、今よりも電気を買うということになり、中長期的な視点が求められます。

そこで、まず実務を行う上で、押さえていかなければならないのが、通常電力調達の最適化です。最適化した電力調達によるコスト削減ができて、再エネを調達する効果がでてくるためです。
電力調達は正しくアプローチすれば、電力料金のコスト削減やRE100に向けた再エネ電力調達など、規模、業界によらず確度高く成果につながります。

本講義では、
・再エネ電力調達のベースとなる、通常の電力調達を最適化するために基礎知識を身につける
・再エネ電力を導入する際の、ゴールとロードマップの定め方がわかるようにする
・再エネ電力調達を推進するうえで必要となる、正しい情報・知識を最低限、みにつけられるようになる
ことを目的に学びます。

プログラム

◇通常の電力調達の最適化について

・電力調達の流れ　10ステップ

1.電力調達改革の方針決め
2.電力データの収取整理
3.電力会社への見積もり依頼
4.見積もり提案の評価
5.価格協議・契約条件協議
6.切替に関する社内承認
7.申込み手続き・契約切り替え
8.実績モニタリング・評価
9.計画更新・切り替え
10.契約・実績データ管理

◇再エネへの対応について

・通常の電力調達ステップと再エネ調達でのポイント
・再エネ電力調達の方針決めに必要な３つのステップ

1.事業のあるべき姿
2.再エネポリシーの策定
3.再エネロードマップの策定

・再エネの３つの調達手法
・再エネに強みのある電力会社の選定方法

オンデマンド配信の注意点

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講師

株式会社日本省電　代表取締役社長
久保欣也氏

早稲田大学理工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了（工学修士）。
東京電力に入社後、エネルギー・環境分野での事業開発に従事。その後、ドリームインキュベータにて経営戦略・新規事業のコンサルティングを数多く経験。2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立。削減が難しいと言われる大企業の電力調達を精力的に支援。支援実績は6000件、900億円を超える。代表を兼任するビジネスデザイン研究所では、電力業界向けのコンサルティングも行う。
著書：『最強の電力調達完全ガイド』
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/20/280800/

企業の再エネ調達実務
基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

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詳細

2030年　ZEH義務化、2050年　カーボンニュートラルに向けて
住宅はどう変化していく？顧客へどう提案していく？
その基本ポイントを学ぶ

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）とは、「家で消費される電力よりも、創り出される電力の方が多い（もしくは同じ）住宅、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。

エネルギー排出量がゼロ以下である住宅は、遅くとも2030年までに義務化が予定されております。

更に、2050年カーボンニュートラルに向けては、住宅の省エネ性能や断熱性能を一層向上させる必要があり、ZEH+住宅のようなZEH水準以上の省エネ性能基準を設置する動きがでてきています。（本講義ではこれらの住宅を総称としてエコ住宅と表現しています。）

一方で、住宅購入者に対しては、どのようなメリットがあるのか伝わりづらいという課題もあります。

本講演では、住宅性能表示の等級やエネルギー性能の高い住宅の意味、顧客（施主）に魅力をどのように伝えるか、提案・売り方の基本など営業が押さえておく最低限の知識、考え方や提案の道筋を理解し営業に落とし込みます。

プログラム

◇カーボンニュートラルの影響

◇政府の動向

◇エコ住宅の普及・キャズム理論

ZEHの目標と進捗
エコ住宅とキャズム理論

◇エコ住宅の意味

高性能住宅とは？（ZEH　ZEH＋　HEAT20　等）
機密　隙間相当面積
非経済のメリットとは？

◇エコ住宅の伝え方

代表的な用語
どう言い換える？
文章でどう伝える？

◇エコ住宅の提案

断熱等級４からHEAT20　G2/G3　を提案するには？
住宅ローンの基本概念
光熱費はどうなるのか
冷暖房費＋ローン差額での比較
換気システムをどうするか
太陽光パネルは得か？損か？

◇エコ住宅の売り方

興味を引く伝え方は？
トークに工夫をする
代表的な興味を引くトーク
支払いシュミレーション

◇エコ住宅の将来

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

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講師

株式会社MXエンジニアリング　代表取締役/一般社団法人CW普及協会理事
湊洋一氏

1964年5月　石川県金沢市生まれ。
近畿大学理工学部卒業後、食品機械メーカー（東証一部）を経て、商社（東証一部）に入社。
海外現地法人の代表などを務め、年間取り扱い高が80億円を超える商談をサポートするなど国内、海外案件を問わず積極的に活動。
2007年にコンサルティング会社設立に関わり、役員に就任。
2010年末、同社を退職し、2011年株式会社MXエンジニアリングを創業し、現在に至る。
同社では、CW断熱を施工する住宅会社が全国120社を超え、今後ますますの普及を目指している。

営業向け
BeyondZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基礎講座
～カーボンニュートラルに向けて住宅はどう変わっていくか？～

レベル

価格：22,000円（税込）

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詳細

自治体の脱炭素化へ全速前進!! 「環境モデル都市」に向けた地域新電力と自治体の協奏戦略

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

単位を正確に言えない営業は嫌われる！？

例えば『お客様が100キロの蓄電池をすぐに購入したいですと言っています』と報告を受けた時、どのように対応しますか？
これでは社内、パートナー企業など関係者に正確なことは伝わりません。
『kW』なのか『kWh』なのか、もしかしたら『kg』なのかもしれません。

営業は電気技術の専門家ではありません。しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。

電気の基本構造を理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。

太陽パネルを10枚直列に接続したときの開放電圧は？
『ストリングの開放伝あるがすべて正常なので、ストリング側には問題ありません』といわれたら、何を確認する？
交流電源における『3種類の電力』とは？
部下から『お客様が100キロの蓄電池を購入したいと話してました』という報告をうけたら、どうアドバイスする？

本講座では、お客様に安心して説明・解説ができるよう、太陽光モジュールやパワーコンディショナーのカタログや仕様書に記載されている内容を的確に読み取れるようにするため『単位の意味合い』や『電気の仕組み』、自家消費のシステム基礎など、営業の実務上、最低限必要な知識を得る講座です。

電流と電圧の違いは？　位相とは？　自家消費の仕組みは？など普段疑問に思っていたり、なんとなくの理解で済ませていたものほど、今さら聞きにくいものです。講義では基礎の基礎から、現場で活きる電気・エネルギーの知識を学びます。

プログラム

パート１（約55分）

太陽光パネルの仕様から読み取れること

電圧　電流　電力　電力量
開放電圧と短絡潮流
開放電圧の落とし穴
IVカーブとPVカーブ
最大出力動作点
ストリング設計の基本　直列並列
温度係数

パート２（約55分）

パワコンの仕様から読み取れること　

パワコンの基本機能
直流から交流への変換
電力　電力量　3種類の電力
無効電力　力率　周波数　位相

電力会社の送配電系統

電気方式　単相2線式　単相3線式　三相3線式
電圧階級と発電所カテゴリー

パート3（約50分）

自家消費の考え方とシステムの基礎

メリットとデメリット
目的の分類と明確化
系統連系方式による分類
需要パターン見極め
RPR と追従制御
蓄電池導入の検討
システムパターンの基礎

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

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講師

FIテクニカ合同会社
代表
藤塚雄治氏

自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。
その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者（伝送交換）、1級陸上無線技術士
著書　「わかりやすい電気基礎」（文部省検定教科書　共著）等。

太陽光営業向け
電気・エネルギー基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

政策・制度・ルール

詳細

まずはこれだけインプット！
突然報告を求められたときに必要な知識を総ざらい

世界の気温上昇を1.5度に抑制するために、世界中で取り組みが進んでいます。具体的には、CO2排出量を2030年までに45％削減し、2050年頃には正味ゼロに達する必要があります。そのため、日本国内でも省エネ法・温対法をはじめとした法令によって、企業に取り組みを求めています。

特に、温対法の特定排出者に該当する事業者は、温室効果ガス（GHG）の排出量算定・報告が義務付けられています。しかし、特定排出者に該当していない規模の事業者でも、新たな取引先から数値を求められたり、金融機関への報告として、算定が必要となるシーンがあります。

そこで本講座では、GHG排出量算定が必要な理由、関連する概念を整理し、スコープ1・2の内容を中心に算定方法を解説します。講義の3分の1程度は実際の計算演習となりますので、受講後には自社の算定がすぐできるようになります。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年11月16日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり

プログラム

１．脱炭素を取り巻く現状の理解

(1) なぜ地球温暖化が起きているのか
(2) 国際的な基準、動向
(3) 国内の現状
(4) 省エネ法
(5) 温対法

２．サプライチェーンGHG排出量算定の概要

(1) GHGプロトコルについて
(2) サプライチェーンGHG排出量算定の必要性
(3) 組織のGHG排出量算定の基本的な流れ
(4) 目標の設定
(5) 適用範囲の設定
(6) SCOPE１，２，３の概要

３．Scope１、２の算定の演習

(1) Scope１の算定方法
(2) Scope１の算定演習
(3) Scope２の算定方法
(4) Scope２の算定演習

４．算定の活用

講師

Value Frontier（株）
コンサルタント　エネルギー管理士（熱）
大野佳氏

在学中はエネルギー経済モデルの開発と研究を行う。NPO法人環境エネルギー政策研究所、公益財団法人地球環境産業技術研究機構でインターンなど。卒業後、制御・計測機器メーカーを経て、現在に至る。

製造業、流通、サービス業等の業種に対し、サプライチェーンGHG排出量算定支援を実施。再生可能エネルギー調査、クレジット創出支援、製品・サービス・個人のCFP算定支援。サプライチェーンGHG排出量算定講座、一般の方向けにエネルギー講座や脱炭素ライフスタイル講座開催、企画運営なども行っている。

Scope1・2算定実務基礎講座

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

法改正のポイントと必要な対応を知る

2025年度に全ての住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付ける法律が22年6月に成立しました。

日本のエネルギー消費のうち建築物は3割を占めます。一層の効率化を目指し（1）住宅の断熱化（2）省エネ家電の推進（3）再生可能エネルギーの活用が注目されています。これらを背景に、省エネ法は数年ごとに改正を重ねています。そして2022年6月成立の改正建築物省エネ法では、全ての新築建物へ「省エネ基準」への適合を義務付けました。さらに東京都でも、独自に新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける動きがあります。脱炭素社会の実現に向けて、住宅・非住宅のエネルギー効率向上に、行政が本腰を入れています。

その起爆剤として多額の補助金が付与されています。ZEHや、断熱リフォームだけでなく、電気自動車を住宅の電源として活用する（V2H）充放電設備設置にも補助制度が整いつつあります。しかし、監督官庁や法規制、プレイヤーが多岐にわたることから、その内容を網羅的に理解している事業者は多くありません。そこで本講座では、いまや国策となっている脱炭素を目的とした住宅省エネの取り組みを、改正建築物省エネ法を中心に紐解くことで、体系立った情報としてお伝えします。

プログラム

1.住宅業界の規制が強化される理由

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画
グリーン成長戦略に示された方向性
住宅について優先的に取り組むべき課題
2050年及び2030年に目指すべき住宅の姿

2.建築物省エネ法の改正（2022年）

建築物省エネ法の改正（2022年）の背景・概要
適合義務制度の概要・改正点
現行制度と改正法の比較
手続き・審査の合理化について
住宅トップランナー制度の概要・改正点
省エネ性能表示の推進
再エネ設備の導入促進の概要
再エネ促進計画の作成
再エネ設備の導入効果の説明義務
再エネ促進区域の特例許可制度の創設

3.必要な対応について

住宅業界の対応（1）
住宅業界の対応（2）

4.今後の展望

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
※ 公開日：2022年10月12日（水）～
※ 視聴期間：30日間
※ 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※ レジュメ資料：あり
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オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

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本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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講師

One Asia Lawyers
弁護士
松宮浩典氏

松宮浩典氏外資系法律事務所において日本国内外の投資ファンドを代理して不動産を中心とするファイナンス業務に携わった後、日経の法律事務所において企業間の紛争解決、M＆Aをはじめとする企業法務全般に携わる。現在は、日本国内及びアジア・クロスボーダーのM＆A、オフィスビル、倉庫、ホテル等の大型不動産の取得及び売却に係るファイナンス業務や企業間の紛争を主たる業務としつつ、多数の企業の法律顧問又は社外監査役を務め、コーポレート・ガバナンス関連業務も担うなど、企業関連の法律業務全般に精通。

よくわかる『改正建築物省エネ法』

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

脱炭素ビジネスの『鍵』となる産業政策を解読！
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を理解し、ビジネスのヒントに！

社会は『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。

2020年10月、日本は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。そして、12月　政府の成長戦略会議で2050年カーボンニュートラルを踏まえたグリーン成長戦略を示しました。

グリーン成長戦略とは「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策です。

本講座では、ビジネス活用するために、「カーボンニュートラル政策」の必要性、国内外の動向、日本の「グリーン成長戦略」の狙いや内容を理解することを目的としてます。

経済産業省が、関係省庁と連携し策定した『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（2020年12月時点）に沿って解説します。

また、リードする欧州の考え方について理解を深めるとともに、通商政策・産業政策としての側面からカーボンニュートラル政策の位置づけを把握し、日本の政策とグリーン成長戦略の関係性や全体像を理解します。

プログラム

パート１(約60分）

2050年カーボンニュートラルと産業政策

◇欧州の動向

欧州における脱炭素政策の変遷
EU長期戦略”A Clean Planet for All”
欧州グリーンディール
欧州水素戦略2020
欧州カーボンニュートラル政策における地政学的・産業政策的背景

◇日本が目指すカーボンニュートラル社会

カーボンニュートラルへの転換イメージ
カーボンニュートラルとグリーン成長戦略の関係
グリーン成長戦略の枠組み
規制改革・標準化
日本のカーボンニュートラル政策と欧州の差異

パート2（約70分）

我が国のグリーン成長戦略

◇グリーン成長戦略における成長産業領域（14分野）

1.洋上風力産業/2.燃料アンモニア産業/3.水素産業/4.原子力産業/5.自動車・蓄電池産業/ 6.半導体・情報通信産業/7.船舶産業/8.物流・人流・土木インフラ産業/9.食料・農林水産業 10.航空機産業/11.カーボンリサイクル産業/12.住宅・建築物産業、次世代型太陽光産業 /13.資源循環関連産業/14.ライフスタイル関連産業

◇まとめ

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル段野孝一郎氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
　2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
　環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
　2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

基礎からわかる
『グリーン成長戦略』

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

全129ページの計画書のポイントや今まで（第1次～第5次）の計画書の流れを把握し、ビジネスのヒントに！

エネルギー基本計画は、エネルギー需要に関する総合的な施策を政府が示したものです。

これからのエネルギー政策のやることを示した環境・エネルギー業界に関わる方々には知ってしかるべき基軸となる方針の一つです。また現在の内容・過去の流れを理解することで中長期ビジョン策定や市場動向の把握に活かすことが可能です。

現在のエネルギー基本計画は『第6次エネルギー基本計画』です。

この基本計画は、少なくとも3年ごと検討される必要ががあるとエネルギー政策基本法で定められています。現在のものは2021年10月に閣議決定されました。

エネルギー基本計画は何のためにあるの？
基本理念『S+３E』とは？
再生可能エネルギーの位置づけは？

これらはすべて計画書に書いてあります。

本セミナーでは、エネルギー基本計画の考え方を把握し、全129ページからなる現在の第6次エネルギー基本計画の方針やポイントを学び直します。

プログラム

日本のエネルギー政策の考え方とポイント

◇エネルギー基本計画の位置づけ
◇エネルギー政策の変遷

第6次エネルギー基本計画

◇第6次エネルギー基本計画策定の目的
◇第5次エネルギー基本計画からの情勢の変化
◇エネルギー政策の基本的視点（S＋３E）の確認

◇2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
カーボンニュートラルへの転換イメージ
・欧州における脱炭素政策の変遷
・欧州カーボンニュートラル政策における地政学的・産業政策的背景
・電力部門に求められる取組
・産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組

◇2050年を見据えた2030年に向けた政策対応
現時点での技術前提としたそれぞれのエネルギー源の位置付け
・2030年に向けたエネルギー政策の基本的考え方
・需要サイドの徹底した省エネルギーと供給サイドの脱炭素化を踏まえた電化・水素化等による非化石エネルギーの導入拡大
・蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化
・再生可能エネルギーの主力電源への取組
・原子力政策の再構築
・火力発電の今後の在り方
・水素社会実現に向けた取組の抜本強化
・エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据えたエネルギー・鉱物資源確保の推進
・化石燃料の供給体制の今後の在り方
・エネルギーシステム改革の更なる推進
・国際協調と国際競争
・2030年度におけるエネルギー需給の見通し

◇2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・競争・イノベーション政策と一体となった戦略的な技術開発・社会実装等の推進

◇コミュニケーションの充実
◇まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

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ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル
段野孝一郎氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

基礎からわかる
『エネルギー基本計画』

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

全112ページ　環境政策の基本を学び、大きな流れを把握する。
今後の政策を先読みする視点を身につけ、新たな事業機会のヒントに。

環境基本計画とは政府全体の環境保全施策の総合的かる計画的な推進を図るために、長期的な施策の大綱などを定めているものです。

環境業界に関わる方にとって大きな指針となる計画書を抑えておくことは基本の一つです。この基本を理解することで、中長期ビジョン策定や市場動向の把握など戦略に活かすことや、営業の切り口や新サービスのヒントにすることが可能です。

この計画は約6年ごとに見直しされており2018年4月に第5次環境基本計画が閣議決定されました。

第5次環境基本計画では、６つの重点戦略（経済・国土・地域・暮らし・技術・国際）を設定し、分野横断的な指針になっています。

パートナーシップを重要視し、『地域循環共生圏』がキーワードとして上げられます。

『環境』を取り巻く状況は、経済成長に伴う公害、生物多様性、京都議定書、気候変動など時代とともに変化していきます。

2015年　温暖化対策に関する新たな国際的な枠組みパリ協定以降、持続可能な社会に向けた潮流は加速しており、世界は「脱炭素化」に向けて動き出しました。
SDGｓやESG投資が広まってる中に、『環境・経済・社会』の総合的向上が求められる時代への転換期になっています。
企業にとって『環境』を事業に組み込むことは必須項目になってきています。

環境政策が果たすべき役割
現状の課題
重点戦略として何をやっていくのか
今後の環境政策の展開と基本的な考え方

これらはこの計画書に記載されています。

本セミナーでは、環境基本計画の考え方を把握し、今までの環境政策の流れと全112ページからなる第5次環境基本計画の方針やポイントを抑え、今後の潮流、展望も含め解説します。

プログラム

パート１（約60分）

◇「環境問題」の位置づけの変遷

1960年代～2010年代の変遷

◇「環境問題」と｢企業経営｣

マテリアリティの考え方
サステナビリティへの拝領が企業経営に与える影響
社会環境の変化と環境経営への要請

パート２（約30分）

◇ 環境基本計画の位置づけ

◇ 第5次環境基本計画のポイント①

環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向
持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方
環境政策の原則・手法

パート3（約40分）

◇ 第5次環境基本計画のポイント②

重点戦略ごとの環境政策の展開
重点戦略を支える環境政策の展開
計画の効果的実施
環境保全施策の体系

オンデマンド配信の注意点

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【お申し込み・キャンセルについて】

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講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門　ディレクタ/プリンシパル
段野　孝一郎　氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

基礎からわかる
『環境基本計画』

レベル

価格：22,000円（税込）

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技術のメガトレンド

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水素社会実現の課題を正しく認識し、
戦略的な推進の重要性を理解するとともに、事業化を見据える視点を獲得する

脱炭素社会を実現する手段として、次世代のエネルギーとして、大きな注目が集まる水素（グリーン水素）。
EUや中国も計画や導入目標量を具体化して設定しはじめており、今後益々世界的な注目テーマの一つであることは間違いありません。

日本政府も、2023年6月6日、6年ぶりに「水素基本戦略」をとりまとめ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。

システム全体の構想力、戦略策定力が問われるフェーズへと入っている現状において、「水素社会」「水素経済」をイノベーション視点でとらえ直し、社会実装や事業化に活きる視点を解説いたします。

プログラム

脱炭素社会を形成する重要な技術としての水素エネルギー
水素エネルギーがもたらす役割
水素エネルギーの利用が期待される産業
自動車産業における水素エネルギー
鉄鋼産業における水素エネルギー
化学産業における水素エネルギー
水素社会実装の現在地（水素サプライチェーン、水素ステーション）
水素エネルギーの実用化に向けた課題と対策
イノベーション視点でとらえる水素産業の成長戦略
ルール形成を先導するために重要なこと

※配信は9/20より行います。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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講師

東京大学
未来ビジョン研究センター教授
梶川裕矢氏　氏

東京大学工学部化学システム工学科卒業(1999)、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修士課程修了(2001)、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻博士課程修了、博士(工学)号取得(2004) 。

日本学術振興会特別研究員(2003-2005)、東京大学大学院工学系研究科特任講師(2009-2012) 、東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科准教授(2012-2016)、東京工業大学環境・社会理工学院准教授(2016-2017)、東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授(2018-2019)、東京工業大学環境・社会理工学院教授(2017)などを経て2019年より現職。

専門分野は技術経営、科学技術イノベーション、持続可能性、化学工学。

イノベーション視点でとらえる水素経済、水素エネルギー

レベル

価格：22,000円（税込）

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ペロブスカイトはゲームチェンジャーとなるか！？

実用化が近づく新技術にペロブスカイト太陽電池があります。この新技術は製造過程を大幅に簡略化し、従来製品では難しかった僅かな光量での発電も可能となります。そのため建物の壁面や車両の屋根などに活用が期待されています。

日本においては平地の確保が課題であった従来型の太陽光発電と異なり、省スペース化を実現したペロブスカイト太陽電池を日本国内で実装することで、原発6基分の発電が可能との試算もあります。

しかし、新技術の活用・普及で後れを取った事例が日本には多々あります。太陽電池分野においては、2000年代に日本が世界シェアの約50％を担っていたものの、中国勢の追随を許し、多くの国内メーカーが撤退を余儀なくされました。

そこで、日本発の新技術であるペロブスカイト太陽電池のビジネス価値を考えるために、本講座ではこの技術の発明・研究のトップランナーである桐蔭横浜大学の視点を基に、社会実装に向けての課題と、ビジネス利用の可能性についてお伝えします。

プログラム

（１）いま太陽電池が注目される理由

－国際情勢・技術革新の動きなど

－この動きをウォッチする必要性について（取り残された際のリスク）

（２）ペロブスカイト型太陽電池とは何か

－先進性のポイント

－開発・普及・量産における日本の立ち位置など

（３）実装に向けてのハードル

－特許動向・導入費用・政策・補助事業・課題など

（４）ペロブスカイト型太陽電池が広まった未来の展望

－国内外（公的機関・民間）の先進事例

－他業種への波及効果

※配信は8/23より行います。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
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講師

桐蔭横浜大学　医用工学部臨床工学科
教授
池上和志氏　氏

ペロブスカイト太陽電池の仕組みと未来展望

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

脱炭素・安全保障をめぐる報道で半導体が注目を浴びています。いまやEVからドローンまで、大小問わず通電するデバイスは半導体無しで成立しません。さらに、熊本県が台湾からの工場誘致に成功したり、国内主要企業8社が先端半導体の国産化に向けて新会社を共同設立したり、国内外での動きが活発化しています。しかし、そもそも半導体の役割や、各国が何を目的に囲い込みを行おうしているか、その反動で経済活動・市民生活にどのような影響が生じるのかを体系的に説明できる方は少ないのではないでしょうか。そこで本講座では、半導体の基礎・いま市場で起きていること・これから注目の半導体技術について網羅的にお伝えします。

※視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※公開予定：2023年4月下旬〜
※視聴期間：30日間視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※レジュメ資料：あり

プログラム

（１）半導体をめぐる概況（約30分）

・半導体とは何か
・ロジック半導体と用途
・材料が拓くロジック半導体の未来
・半導体が経済安全保障で話題となる理由

（２）新たなパワー半導体材料「GaN」の可能性（約30分）

・GaN半導体の特長
・GaN結晶の育成技術が脱炭素社会を進化させる
・実用化 / 量産化に向けての道筋
・GaN半導体実用化における産業 / 社会へのインパクト

（３）新技術をビジネスにする考え方～テックベンチャーの生き残り戦略～（約30分）

・テックベンチャーのビジネスモデル
・大企業との連携が重要
・ビジネスにおける文化の影響
・心理学の活用がビジネスには有効

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【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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講師

大阪大学大学院　教授
森勇介氏

平成元年に大阪大学工学部を卒業し、平成3年に大阪大学大学院工学研究科を修了、その後、大阪大学の助手、講師、助教授を経て、平成19年に教授に就任。結晶に関連する研究成果の事業化のために、平成17年に創晶、平成28年に創晶超光、令和2年にteamGaNを起業。平成25年に起業した創晶應心はカウンセリングを手掛ける大学発の異色ベンチャーで心理学的アプローチによる創造力の活性化を提唱。弘法大師の教えに基づいた自己啓発法・人材育成法を開発している。

脱炭素・安全保障で注目！材料が切り開く半導体の未来展望

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

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バイオマスプラスチックを活用するための技術メガトレンドを学ぶ

プラスチックは、軽量で、丈夫であり加工性に優れるといった特性から、日常生活から産業活動まで利便性のある素材として幅広く活用されています。

その一方で、一般にプラスチックは石油由来の原料であり。『海に流出したプラスチックごみの海洋生物への悪影響』、『不適切なリサイクル資源貿易が受入れ国のごみ問題、水質汚染』、『大量生産・大量消費社会からサーキュラーエコノミーへの移行』『脱炭素社会の実現、地球温暖化対策』などプラスチックに関わる問題は世界中で大きな関心事、共通課題となっています。

そこで注目されているのが、生物由来の物質(バイオマス)を原料としたバイオマスプラスチックです。バイオPE、バイオPET・PEF・バイオPA・PDOなど様々な種類があり、プラスチック製品ごとに適したものがあります。

本講座では、バイオマスプラスチックのメリット、デメリット、種類の特色を整理し、利活用する際のポイントや、国内外の技術動向を学びます。

プログラム

なぜバイオプラスチックが注目されているのか？

バイオプラスチックの種類と整理

メリットとデメリット
プラスチック製品領域毎の適したバイオプラスチック
生分解性と非生分解性

バイオマスプラスチックの技術動向

どのように作られるのか？
環境への影響はどの程度のなのか？リサイクルの有無は？
注目の研究動向（国内外）

事業化する際、利用・活用するときのポイントと留意点

国内外の活用事例

今後の展望

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後、翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※ 公開予定日：2022年10月5日（水）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
※ レジュメ資料：あり

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講師

株式会社バイオマスレジンホールディングス
CTO
坂口和久氏

坂口和久氏米国カリフォルニア大学デービス校環境資源科学学部卒。バイオマス関連事業の研究所にて主任研究員として勤務。白石信夫京都大学名誉教授にバイオマス複合材料化学を師事。2018年バイオマスレジングループに参画、2020年バイオマスレジンエンジニアリングの代表取締役社長に就任。2021年9月バイオマステクノロジーの社長執行役員に就任、現在に至る。

著書他バイオプラスチック技術の最新動向（シーエムシー出版）、バイオマスプラスチック（環境新聞社）米の機能性食品化と新規利用技術・高度加工技術の開発、（テクノシステム）など、その他関連業界誌に寄稿。令和3年　高分子学会北陸支部地域産業振興賞受賞

（株）バイオマスレジンホールディングス：https://www.biomass-resin.com/

バイオマスプラスチックの未来
～技術動向と活用事例～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

CO₂の分離・回収・貯留技術を俯瞰する

脱炭素社会を目指す中で、CO₂排出量を減らす取り組みを官民あげて行っています。その選択肢の一つとして、CO₂の分離・回収・貯留の技術が注目されつつあります。CCU・CCSと呼ばれるこれらの技術は、大気中のCO₂削減に貢献するだけでなく、鉱物・コンクリート、燃料、化学品などの高付加価値化を目指しています。2030年頃の技術普及を目標に、現在は経産省が開発・実証・拠点整備に資金を投入しています。具体的には、カーボンリサイクル関連予算（NEDO事業）として令和四年度は539億円、グリーンイノベーション基金（同事業）では令和二年度補正予算で2兆円の予算がついている、注力事業です。

そこで本講座では、CCU・CCSで何ができるようになるのか、実現した社会がどのようなものかを、最前線の研究者が解説します。この分野の情報をいち早く入手することで、2030年の基盤技術を理解し、自社事業への影響を検討することが可能になります。

プログラム

(1)いまCCS・CCUSが注目される理由

2050年脱炭素へのシナリオ・行政の動き・EUタクソノミーなど

(2)CCS・CCUSの社会実装に必要な考え方

各種CO₂分離回収技術の概要と比較
産業セクターで考えるべきこと

(3)社会実装に向けた研究開発

燃焼排ガスCO₂の分離回収
大気中CO₂直接回収（DAC）
カーボンニュートラルメタン

(4)CO₂の回収・利用が広まった未来の展望

国内外の先進事例

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後、翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※ 公開予定日：2022年10月12日（水）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
※ レジュメ資料：あり

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

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これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

受講のご案内

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

名古屋大学未来社会創造機構
教授
則永行庸氏

則永行庸氏平成6年北海道大学工学部応用化学科を卒業、平成11年に博士（工学）を取得。その後、東北大学反応化学研究所、ドイツ・カールスルーエ大学フンボルトフェロー、北海道大学、九州大学先導物質化学研究所を経て、平成29年より現職。平成30年名古屋大学未来社会創造機構マテリアルイノベーション研究所所長、同脱炭素社会創造センター副センター長化学工学会理事等に就任。
専門は、化学工学で、バイオマスや廃棄物の高効率利用、熱流体シミュレーション、CO₂の分離・回収・利用、超耐熱材料製造プロセス開発等に取り組んでいる。日本エネルギー学会進歩賞（平成23年度）、同学会論文賞（平成27、28年度）などを受賞。

ここまでできる！CCS・CCUSの可能性

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

なぜアンモニアがカーボンニュートラルで期待されているのか？
その製造・利用など技術・研究の動向を学ぶ

アンモニアは燃やしてもCO2を出さない新たな発電燃料として注目を集めています。
既に、化学品として生産、運搬、貯蔵などの技術が確立され、既存の輸送手段や貯蔵施設を使えます。
大量輸送が難しい水素を、輸送技術の確立しているアンモニアのかたちに変換して輸送し、そのまま燃料として用いたり、利用する場所で水素に戻したりするという手法が研究されています。

本講座ではカーボンニュートラルに向けてアンモニアが期待される背景を押さえ、その製造や利用のための技術・研究の動向、メガトレンド、水素とアンモニアの関係性などを学びます。

プログラム

なぜ今アンモニアが注目されているのか？

水素との関係性、脱炭素のエネルギーの鍵として期待されている理由

エネルギー視点で考える『アンモニア』の仕組みと技術動向

アンモニアはどうつくる？どう貯蔵する？
水素と窒素をどうつくる
アンモニアから水素に戻すためには？
水素用の燃料電池にどう活用する？
注目の研究動向

エネルギーとして活用するときのポイントと留意点

今後の展望

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後、翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※ 公開予定日：2022年9月21日（水）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
※ レジュメ資料：あり

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

お申し込み・キャンセルについて

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

受講のご案内

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

広島大学大学院先進理工系科学研究科
教授
市川貴之氏

2022年広島大学大学院生物圏科学研究科　環境計画科学専攻博士課程　修了。
広島大学自然科学研究支援開発センター助手、同大　先進機能物質研究センター　准教授、同大学大学院総合科学研究科教授　等を経て　2020年より現職。

研究内容は、エネルギー貯蔵材料の開発と機能発現機構解明。
エネルギー変換およびエネルギー貯蔵を高効率に実現する水素貯蔵材料，二次電池の電極材料，水素やアンモニアの製造，蓄熱や水素ガスの昇圧を効率的に行う水素吸蔵合金など、反応のメカニズム解明を通して、機能を向上すべく研究開発を行っている。

次世代エネルギー講座
アンモニア編

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

将来的に投資対象として押さえておくべき注目の『近未来型脱炭素技術』とは？
海外動向、日本の先駆事例を交えながら俯瞰する。

カーボンニュートラルを実現するための技術は、日進月歩です。現状、日本ではビジネス環境が整っていないために到来が遅れている技術やビジネスモデルが、近い将来に日本に導入されることは十分に考えられます。

カーボンニュートラルの重点分野のうち、エネルギー、農業、そして気候工学の３分野において将来的に日本で成熟することが見込まれる技術について、紹介をいたします。

本講座では、カーボンニュートラルの海外先進事例と、日本における先駆者の動向を紹介し、近未来のカーボンニュートラルビジネスの有望投資先について解説します。

プログラム

◇気候変動テックの新潮流

気候変動テックとは
調達調教の推移
成長フェーズ概観
投資再加速の要因

◇エネルギー部門の気候変動テック

《有望投資分野》
小型原子炉
核融合炉
CO2地熱発電
超臨界地熱発電
蓄電池リサイクル
蓄電池の非破壊劣化診断技術

◇農業部門の気候変動テック

《有望投資分野》
農業炭素クレジットサービス
Meat　tech
二酸化炭素吸収作物のゲノム編集

◇気候工学の気候変動テック

《有望投資分野》
ジオ・エンジニアリング

◇気候変動テックの投資大原則

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
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講師

株式会社AnPrenergy　代表取締役
村谷敬氏

大手重電メーカー、大手印刷業、大手エネルギー事業者の脱炭素、再生可能エネルギービジネスの顧問を務める。
人生の半分以上、資格受験指導、ビジネス人材育成の講師でもあり、全国で講演活動も行っている。Anti-Pradatorという「強大な天敵を脅かす防衛行動」の研究を行い、ランチェスター戦略と融合させることで独自の教育理論を持つ。

著書
電力の未来2018-2027/日経BP
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/258370/

新電力業界の未来視レポート Tele-Gnosis 2022
https://anprenergy.co.jp/report/

投資･融資･出資･買収に役立つ
近未来の脱炭素ビジネス潮流

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

詳細

将来の脱炭素を実現する上で、
大きな期待が寄せられる『水素エネルギー』

水素エネルギーにはグリーンやブルーなどの水素の「カラー」があります。特に、再生可能エネルギーを活用して生み出す「グリーン水素」は、利用時だけでなく製造段階でもCO2を排出しないカーボンフリーなエネルギーです。

海外で製造するグローバルサプライチェーンの重要性は言うまでもありませんが、国内の再生可能エネルギーを主力エネルギーとして活用していくためには、再エネを水素に変換して貯蔵・利用していく視点が不可欠です。また水素と副産物を併産することで水素の製造原価を大幅に低減できる製造する方法など経済性を考慮した製造手法の社会実装に向けた取り組みも生まれ始めています。

本講義では、脱炭素時代に水素エネルギーが必要となる背景や普及状況、事業化に必要な視点を解説します。

プログラム

◇なぜ今水素が注目されているのか？
・脱炭素に向けた流れ
・脱炭素に向けた選択肢

◇水素の製造方法とカラー

◇水素が脱炭素のエネルギーの鍵として期待されている理由
・期待されている主な２つの理由
・各国の動向（EU・日本・中国・米国の水素戦略）
・エネルギーキャリア（水素を運ぶ）の法規制

◇水素システムの普及の現状（海外）
・水素・燃料電池に関連するこれまで
・中国・カリフォルニア・欧州・韓国の普及現状（2021年時点）

◇水素システムの普及の現状（国内）
・自治体事例
・燃料電池自動車
・水素ステーション
・家庭用燃料電池

◇国内再生可能エネルギーからのグリーン水素製造の経済合理性
・水素ステーションでの販売価格から見た水素の原価
・製造原価の考え方の確認
・太陽光など再生可能エネルギーからの水素製造の経済性

◇事業化に必要な視点
・正攻法から視点をずらす
・付加価値から考える
・正攻法をやめるための事例と視点

◇今後の展望

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

本講義には質疑応答はございません。
本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となりなます。）
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

古山通久氏

2002年東京大学にて博士（工学）取得。2008年九州大学教授、2016年物質・材料研究機構ユニット長を経て現職。
　九州大学では水素エネルギーシステム専攻の教育を兼担、物質・材料研究機構ではグリーン水素の低コスト化に資するシステムを公表し、2019年環境・エネルギー分野における社会実装加速のため株式会社X-Scientia創業。

現在の所属は以下の通り
　　信州大学先鋭材料研究所　教授
　　京都大学オープンイノベーション機構　特定教授
　　広島大学大学院先進理工系科学研究科　客員教授
　　株式会社X-Scientia　代表取締役
　　株式会社マテリアルイノベーションつくば　研究戦略企画部長

国内グリーン水素の社会実装
～国内外の水素の動向と早期社会実装の視点～

レベル

価格：22,000円（税込）

講座詳細／お申し込み

ライブ配信

詳細

欧米では既に重要な位置付けとなっている『DSF』とは？
海外のビジネスモデルから新事業への糸口を掴む！

エネルギーバリューチェーンは従来の大型発電所から一方向型で電力供給する供給モデルから大多数のプロシューマーおよびVPP/DRアグリゲータと双方向型で電力取引を行う供給モデルへ変革していくと想定されます。

そこで重要な位置づけとして期待されているのが、デマンド・サイド・フレキシビリティ（DSF）です。

デマンド・サイド・フレキシビリティ（DSF）とは、デマンドレスポンスやVPP、デマンドサイドマネジメント等を包含する言葉です。

エネルギー需要家の敷地内にある自家発、コージェネ、生産プロセス、蓄電池等を制御し、電力負荷パターンをコントロールすることで、電力システムへ価値提供することで金銭的な収益を得るビジネスモデルです。

既にエネルギー小売自由化およびカーボンニュートラル実現に向けた再エネ普及拡大が先行する欧州エネルギー市場にて活用されています。

本講座では欧米における「デマンド・サイド・フレキシビリティ（DSF）」ビジネスの基本動向、市場背景および３つのビジネスモデルのタイプ別事例を解説します。

最近のエネルギー調達コストの高騰により事業収益性が低下する市場環境において、いかにDSFを活用し事業収益性を確保しリスクを低減すべきか、エネルギービジネスにおける新しい事業への糸口を掴むことを目的としています。

プログラム

2023年10月25日（水）10:30～13:00

デマンド・サイド・フレキシビリティ（DSF）定義と市場背景

DSFが必要となっている背景
DSFとERABとの違い
DSFによる5つの収益要素
欧米におけるDSF活用の変遷
欧州におけるDSF活用、アグリゲータ参入状況
今後のDSFによる収益構造の変化

欧米におけるDSF活用ビジネスモデル

3つのビジネスモデルと事例
標準DRアグリゲーター型、低価格電力供給型、顧客決定権付与型

DSFビジネスプラットフォーム

4タイプのDSFプラットフォーム

日本市場への示唆

国内におけるDSFによる収益構造の見通し
日本におけるビジネスチャンス

まとめ

質疑応答

※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時　講師と受講者　双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ 申込締切　2023年10月23日（月）24:00まで

オンラインセミナー　注意点

【視聴について】

本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

【受講上のご案内】

講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【受講上の注意点】

原則　LIVE配信となりますのでご注意ください。
領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【アーカイブ配信について】

アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

講師

アビームコンサルティング株式会社
産業インフラビジネスユニットエネルギー担当　ダイレクター
山本英夫氏

山本英夫氏大手都市ガス会社におけるエネルギーソリューション営業部門を経て、2001年よりアビームコンサルティングに入社。エネルギー供給企業とエネルギー需要家とが関係する領域を専門領域として、エネルギー事業会社に対して新規イノベーションビジネスモデル策定支援、新規事業計画策定支援、営業戦略策定等の支援を多数実施するとともに、エネルギー需要家に対しても、エネルギーマネジメント改善コンサルティングに関するプロジェクト等を多数実施。
著書：「欧米先進事例に学ぶデジタル時代の電力イノベーション戦略」（共著毎日新聞出版）

エネルギービジネス講座
DSF（デマンドサイドフレキシビリティ）編（LIVE配信）

レベル

価格：22,000円（税込）

開催日時：2023/10/25
（申込締切：2023/10/23）

講座詳細／お申し込み

詳細

実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する

サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、既にグローバルスタンダードになってきています。

サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。これらを把握するためのScope（算定範囲）の種類は下記の３つがあります。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時　講師と受講者　双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ 申込締切　2023年10月2日（月）24:00
※ 本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

プログラム

2023年10月4日（水）14:30〜17:00

◇ SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
GHGプロトコルと基本ガイドライン
算定の基本、排出原単位の種類算定のステップについて

目的の明確化
算定対象範囲の設定
カテゴリの抽出
カテゴリ内での特定
活動量の収集算定

15のカテゴリーを学ぶ

カテゴリ 1（購入した製品・サービス）
カテゴリ 2（資本財）
カテゴリ 3（Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）
カテゴリ 4（輸送・配送上流）
カテゴリ 5（廃棄物）
カテゴリ 6（出張）
カテゴリ 7（通勤）
カテゴリ 8（リース上流）
カテゴリ 9（輸送・配送下流）
カテゴリ 10（販売した製品の加工）
カテゴリ 11（販売した製品の使用）
カテゴリ 12（販売した製品の廃棄）
カテゴリ 13（リース下流）
カテゴリ 14（フランチャイズ）
カテゴリ 15（投資）

受講者の声

Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
初めて算定に携わるが、理解しやすい講義だった。
説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

- 講義はビデオ会議ツール（Zoom）での配信となります。
- ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。
2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

原則　LIVE配信となりますのでご注意ください。
領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

株式会社ウェイストボックス
環境所リューション事業部　マネージャー/シニアコンサルタント
LCAエキスパート
小川晶子氏

金融機関にて勤務後、2010年に㈱ウェイストボックスに入社。
国内のクレジット制度における削減事業計画書の作成及び申請サポート業務を数多く担当。
現在はLCA手法を用いた排出量調査、サプライチェーン排出量等のCO2算定業務を主に担当している。

株式会社ウェイストボックス
環境所リューション事業部
羽山弥沙紀氏

衛生管理・検査会社にて勤務後、㈱ウェイストボックスに入社。
アシスタントとしてScope1,2,3算定支援等をサポートしている。

SCOPE３（サプライチェーン排出量）算定実務
基礎講座（LIVE配信）

レベル

価格：22,000円（税込）

開催日時：2023/10/04
（申込締切：2023/10/02）

講座詳細／お申し込み

詳細

ΔｋW価値とは？市場で取引される調整力は？
需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、取引が開始されています。

発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者など様々な事業者が参加することで、価格競争が促進され、調整力を確保するための費用の低減が期待されています。

一方、需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

出典：出所：経済産業省　第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会より

本講座では、需給調整力市場の背景、電力ビジネスにおける役割を理解し、取引スケジュールや取引される商品などのポイントから最新の動向まで解説します。

受講者の声

需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。
電力事情や需給調整市場の仕組みの理解が進んだ。
実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

プログラム

2023年10月12日（木）14:30〜17:00

1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

2.ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の今後の動向

3.なぜ需給調整市場が必要なのか

4.需給調整市場のキーワード・本質と今後に想定し得る方向性

5.需給調整市場で取引される商品

（ａ）三次調整力（2）
（ｂ）三次調整力（1）
（ｃ）二次調整力（1）＆（2）
（ｄ）一次調整力

6.需給調整市場と調整力公募・他市場（卸電力取引市場・容量市場・同時市場）との関係性

7.まとめ　ー共有させて頂きたいことー

※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時　講師と受講者　双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布：あり

※ 申込締切　2023年10月10日（火）24:00まで

オンラインセミナー　注意点

【視聴について】

本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

【受講上のご案内】

講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【受講上の注意点】

原則　LIVE配信となりますのでご注意ください。
領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【アーカイブ配信について】

アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

講師

エナジープールジャパン株式会社
代表取締役社長兼CEO
市村健氏

市村健氏 1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討委員、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口　ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（オーム社）等。

電力ビジネス講座『需給調整市場編』（LIVE配信）

レベル

価格：22,000円（税込）

開催日時：2023/10/12
（申込締切：2023/10/10）

講座詳細／お申し込み

詳細

容量市場の最新動向を解説。オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める！

容量市場とは従来の卸電力市場で取引されている「電力量（kWh）」ではなく、「将来の供給力（kW）」を取引する市場です。発電所などの供給力を金銭価値化して様々な発電事業者などが市場に参加し、将来必要な供給力（電源）を効率的に確保するために2020年度に創設されました。

太陽光・風力発電など再エネ大量導入を推進するために、出力の不安定な再エネを支え、中長期的に必要な供給力及び調整力を、最も効率的に確保するための手段として注目されています。

発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力（供給力）を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

2020年7月に第1回オークション、2021年10月に第2回オークションが開催され、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

本講座では、容量市場の制度動向や目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、先行する海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

プログラム

2023年10月05日（木）
14:30～17:00（接続開始：14:15～）

はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離
ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の今後の動向
なぜ容量市場が必要なのか
容量市場と他市場（卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場）の関係性
海外における容量市場の状況と課題
日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
容量市場オークション結果を踏まえたこれまでの評価
長期脱炭素電源オークション
予備電源制度
まとめ　ー共有させて頂きたいことー

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時　講師と受講者　双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布：あり

申込締切　2023年10月03日（火）24:00まで

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

- 講義はビデオ会議ツール（Zoom）での配信となります。
- ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

- アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
- 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

原則　LIVE配信となりますのでご注意ください。
領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

受講者の声

容量市場について国内外の状況を理解することができた。
制度について俯瞰的に理解できた
内容、事例が豊富で実務を行っていく上で参考になった。
トレンドに準じた内容、かつ専門性が高く非常に勉強になった
日本のエネルギー問題について、今後の展望や抱えている問題について具体的に知る機会があったため、今後の再エネ施策の取り組みに大変参考になった。
容量市場や日本の制度設計に関する状況を知ることができたのがよかった。
一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

講師

エナジープールジャパン株式会社
代表取締役社長兼CEO
市村健氏　氏

1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討委員、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。

主著に「電力システム改革の突破口　ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（オーム社）等。

電力ビジネス講座『容量市場編』（LIVE配信）

レベル

価格：22,000円（税込）

開催日時：2023/10/05
（申込締切：2023/10/03）

講座詳細／お申し込み

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チケット購入

脱炭素ビジネスライブラリーは、脱炭素・環境の分野において、
多様なテーマで第一人者の方々が数多く講義する形式で、拡張を進めております。

そこで、一つの講座を受講する単独申込だけでなく、まとめてお申込みし、
受講できるチケットをご用意しております。

60チケット以上をご希望の方、チケット利用・購入に関するは、お問い合わせよりご連絡ください。

7チケット

1講座あたり
~~22,000円（税込）~~
↓
13,200円（税込）（40％off）

92,400円（税込）/7講座

お申し込み

60チケット

1講座あたり
~~22,000円（税込）~~
↓
9,900円（税込）（55％off）

594,000円（税込）/60講座

環境ビジネスオンラインプラン　5アカウント付帯

お申し込み

※ 環境ビジネスオンラインプランは、環境ビジネスオンラインのすべての記事をご覧いただけるプランです。有効期限はチケット利用有効期限と同様です。

※10チケット　20チケットは2022年4月28日をもってサービスを終了しました。

POINT 1

お得な価格設定

まとめてのお申込みで、1講座あたり40～55％OFFで受講できます。

POINT 2

個人でも、法人でも受講可能

1人で多くのラインナップを受講したい個人の方、1講座を複数人数で受講したいという法人の方でも、チケットを利用可能です。

もちろん、数人で、1人1人が別々に、受講したい講義を選んで受講することもできます。

POINT 3

スケジュールにあわせて受講可能

チケットでの受講は、6か月にわたり有効となります。

すべての講座をまとめて受講することもできますが、時間ができたタイミングを選択し、１つ１つ受講を開始することが可能です。

Q.支払い方法は何がありますか？

A.
銀行振込、クレジットカード決済、コンビニ・ネットバンキング決済があります。

銀行振込、コンビニ・ネットバンキング決済の場合、お申込み完了後　ご注文受付完了のお知らせのメールにお振込み先情報の記載がございます。

Q.請求書が必要な場合　対応可能ですか？

A.
対応可能です。請求書発行が必要な場合、お申込の際に、銀行振込を選択いただき、その他お問い合わせ欄に会社名　送付先　をご記載ください。

Q.領収書の発行は可能ですか？

A.
マイページよりダウンロードできます。

環境ビジネスオンラインにログインする
「マイページ」に移動
「購入履歴一覧」をクリック
当該の購入履歴の「詳細」をクリック
「領収書のダウンロード」をクリック　（または右クリックで「名前を付けてリンク先を保存」を選択）

Q.1つのIDで複数人の視聴は可能ですか？

A.
できません。

1つの申込、1チケットで視聴いただけるのは、1名様のみです。1IDでの複数人の視聴、上映会は一切禁止しております。違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。

Q.動画をダウンロードすることはできますか？

A.
できません。

講座映像の録音、録画、撮影。講義資料のコピー、記録、複製、二次利用は一切禁止しております。違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。

Q.動画視聴の有効期限はありますか？

A.
30日間です。

Q.同じ動画を繰り返し視聴することはできますか？

A.
動画視聴の有効期間内、お申し込みいただいた本人であれば、何度でも視聴いただけます。

Q.資料は配布されていますか？

A.
コンテンツによって、資料配布ありのものと、なしのものがあります。あらかじめご了承ください。

Q.倍速視聴はできますか？

A.
1.25倍、1.5倍、1.75倍、2倍を選択できます。

再生画面にマウスを載せて、右下の歯車のアイコンをクリックして、再生速度を変えることができます。また、再生速度を遅くすることもできます。

再生速度の変更

Q.視聴するためのパソコン、ブラウザに指定はありますか？

A.
下記環境でご利用いたただけます。

OS

OS（デスクトップ）	バージョン
Windows	8.1以上
Mac	OSX High Sierra以上

ブラウザ（デスクトップ）

ブラウザ	バージョン
Chrome	最新版（正式版）
Firefox	最新版（正式版）
Internet Explorer ※1	最新版（正式版）
MS Edge	最新版（正式版）
Safari	最新版（正式版）

※1・・・Internet Explorer11の提供元であるMicrosoft社は、2022年6月15日をもってInternet Explorer11 （デスクトップアプリケーション）のサポートを終了することを発表いたしました。情報セキュリティの観点からお客さまへの不利益となることを避けるため、Internet Explorer11のサポートを2022年6月15日をもって終了いたします。

Q.スマートフォンでも視聴できますか？

A.
下記条件を満たしていれば、視聴することはできますが、通信環境が遅いと途中で止まる可能性があります。wi-fiなどに接続した状態での視聴をお勧めします。

OS（モバイル / タブレット）

OS	バージョン
iOS	11以上
iPadOS	13以上
Android ※1	6以上

※1・・・一部のAndroidデバイスではSSL仕様が現行バージョンに対応していないため、コンテンツをロードできない場合があります。

ブラウザ（モバイル / タブレット）

ブラウザ	バージョン
iOS版Safari	最新版（正式版）
iPadOS版Safari	最新版（正式版）
Android版Chrome	最新版（正式版）

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①大型蓄電事業が必要とされる市場環境

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③事業のもう一つの柱（地域との共生）

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【お申し込み・キャンセルについて】

【受講のご案内】

講師

住友商事株式会社 シニア・エキスパート（蓄電分野） 藤田康弘氏

蓄電池のためのビジネス基礎講座～脱炭素のカギとなるバッテリー・ビジネスの今とこれから～

プログラム

◇現状分析編

◇ 商品設計編

講師

株式会社ITID 江口 正芳 氏

売れる低炭素商品 企画・開発・生産の手法

プログラム

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 フェロー（サステナビリティ） 吉高まり氏

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◇ 観点別のデータ分析と事例紹介

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講師

駒込企画 代表 杉井 康之 氏

工場・事業所向け省エネ実践講座

プログラム

◇ 生物多様性はどのような考え方？

◇生物多様性の取り組みは大企業だけのもの？

◇中小企業が取り組まなければならない理由

◇当事者が見いだせない地域の価値はどう発見する

講師

株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役サステナブル・ブランド・プロデューサー足立 直樹 氏

「生物多様性」で実現する、持続可能な企業経営と地域活性 ―拡大・成長ではなく、顧客と雇用を維持する経済圏の作り方―

プログラム

1.カーボンニュートラルについて正しく理解する

2.脱炭素化の進め方として、有効な方策を整理して理解する

3. 現実解としてのエネルギー使用量の総量を削減する省エネの効果的な取組み方

4. よくある質問

講師

エコエナジー株式会社代表 伊藤 智教 氏

省エネ可視化基礎講座

プログラム

◇ 生物多様性がどうビジネスと関わってくるか

◇ 締約国会議で気候の問題と生物多様性の問題は不可分であると取り上げられている

◇ 日本は森林が多いのでクレジットのビジネス展望があるか

◇ グローバル企業が生物多様性に真剣に取り組まなければならない理由

◇ 強まる締め付け

◇ TNFDへの企業対応が加速する？

◇ TNFDで企業が公開すべき情報

◇ その他トピック

◇【質疑応答】

講師

株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 サステナブル・ブランド・プロデューサー 足立 直樹 氏

先進企業が生物多様性に真剣に取り組む3つの理由 ―TNFD・国際枠組みへの表面的な対応は、企業衰退を招く―

プログラム

第1部今、カーボンニュートラルに向けて本気で取り組まねばならない理由

第2部カーボンニュートラル経営実現に向けた3ステップと10の取り組み

対談業界別カーボンニュートラル対策

第3部カーボンニュートラル経営の要諦

住友商事株式会社
シニア・エキスパート（蓄電分野）
藤田康弘氏

株式会社ITID
江口正芳　氏

売れる低炭素商品企画・開発・生産の手法

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）
吉高まり氏

駒込企画　代表
杉井　康之　氏

株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役
サステナブル・ブランド・プロデューサー
足立直樹氏

エコエナジー株式会社
代表
伊藤智教　氏

株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役
サステナブル・ブランド・プロデューサー
足立直樹氏

第1部
今、カーボンニュートラルに向けて
本気で取り組まねばならない理由

第2部
カーボンニュートラル経営実現に向けた
3ステップと10の取り組み

対談
業界別カーボンニュートラル対策

第3部
カーボンニュートラル経営の要諦

ボストンコンサルティンググループ　マネージング・ディレクター & パートナー
丹羽　恵久氏

ボストンコンサルティンググループ　パートナー
森原　誠氏

経営者・事業責任者向け
カーボンニュートラル実践経営基礎講座

株式会社AnPrenergy　代表取締役
村谷敬氏

中小企業向け脱炭素経営基礎講座
「脱炭素」は一騎当千の味方なり。
強力な風を背に、いざ飛翔の刻！！

株式会社AnPrenergy
代表取締役
村谷敬氏　氏

駒込企画　代表
杉井　康之　氏

株式会社博報堂　ミライの事業室
ビジネスデザインディレクター
関根澄人　氏

ライター・ジャーナリスト
栗田路子氏

東大公共政策大学院
特任教授
有馬純氏

一般社団法人資源循環ネットワーク代表理事／
資源循環システムズ代表取締役社長
林　孝昌