施行が迫るEUDRの概要を知り、社内での対策に活用しよう
欧州連合（EU）は、森林の破壊と劣化を防ぐための新たな規制、「EU森林破壊防止規則」（以下、EUDR）を2023年6月29日に発効しました。
EUDRは木材のほか、パームオイル、コーヒー、カカオ、牛、大豆、天然ゴムまたその派生品など、
世界の森林劣化・減少に大きな影響を与える品目を対象に、原産地の地理的情報と森林破壊フリーであることの証明を求めている規則です。
ただ2024年10月2日、欧州委員会は、企業や関係国からの要請を踏まえ、森林破壊防止規則（EUDR）の適用を当初より12ヵ月延期する法案をEU議会および理事会に提出することを発表しました。この法案が認められれば、大企業は2025年12月30日、中小企業は2026年6月30日から、規則が適用されることとなります。
整備が進むEUDRにおいて、これらの品目で欧州と取引のある企業は内容の精査と自社内の対策構築が必要となります。
本講座では、EUDRの概要や実際の要求事項などについて解説いたします。
本講座で学ぶ内容（一部掲載）
プログラム
◇森林とビジネスの関係
- 自然資本・生物多様性の現状
- 自然資本・生物多様性喪失における森林
- 森林破壊と企業活動
◇森林とビジネスをめぐる国際動向
- 生物多様性条約における議論（CBD COP15&16）
- イニシアティブの動向（SBTN, TNFD）
◇EUDRの概要と要求事項
- EUDRとは
- EUDRの背景
- EUDRの対象
- EUDRの3つの要求事項
- EUDRの今後の予定
◇今後に向けた企業の対応
- 企業の具体的な森林対応ステップ
- 森林対応推進において企業が留意しておくべきポイント
- 森林対応ソリューションと技術
- まとめ
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり
講師
PwCサステナビリティ合同会社
サステナビリティセンターオブエクセレンス マネージャー
中尾 圭志 氏
2019年PwC Japan有限責任監査法人入所。2021年PwCサステナビリティ合同会社に参画。自然資本・生物多様性領域を専門とし、食品飲料、アパレル、化学、不動産建設、金融など幅広いセクターに対し、TNFD, SBTs for Nature対応支援、自然関連リスク・機会分析、生物多様性方針・戦略策定支援等の業務提供実績を有する。 また、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）のBusiness and Biodiversity Assessment に協力執筆者として参画。東京大学大学院農学生命科学研究科 博士課程在籍中。東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境学研究系 修士課程修了、慶應義塾大学 環境情報学部 卒業。
共著：ネイチャーポジティブ経営の実践（日経BP社, 2023年)
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