避けて通れない環境対応

実務者として押さえておくべき環境諸法を学ぶ

ZEB・ZEHをはじめ、建築・不動産業界では環境の対応が必須の時代になりました。また近年、大手企業を中心に環境専門のコンサルタントと契約するケースも増えてきました。彼らは契約まわりのサポートは行いますが、実業務のプロジェクト立ち上げの段階などでは、担当者自らが最新の法律の改正有無などにアクセスする必要が依然として残っています。

近年の改正などで、特に業界として気になっている法律としては以下が挙げられます。

そこで本講座では主要な法律の概要をおさらいすると同時に、どの業務にとって規制となるのか、皆様のご業務上での注意点を重視した内容にいたします。これによって、漏れなく総ざらいしたい方や、ご自身に関連する法律をピックアップして受講したい方など、多彩なニーズに応える講座にいたします。

本講座で解説する諸法律

大気汚染防止法/ 水質汚濁防止法/ 騒音・振動規制法/ 土壌汚染対策法

労働安全衛生法/ 化管法/ 省エネ法/ 温暖化対策推進法/ 関連条例

廃掃法/ 各種リサイクル法/ プラ資源循環促進法/ 都市緑地法 など

プログラム 5月29日 配信予定

第1部

講義時間：120分

１．環境法規制違反の法的リスク

（１）多様な環境・廃棄物規制違反によるリスク

（２）行政対応・規制対応の難しさ

（３）不動産取引における事業者間の紛争リスク

２．建築基準法規制の概要

３．主要な環境法規制のポイントと違反事例　（変更の可能性あり）

（１）不動産の開発規制（宅地造成等規制法、河川法、砂防法、森林法、その他各種の開発規制法）

（２）工場操業中の環境汚染規制（大気汚染防止法（アスベスト規制）、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法）

（３）従業員の安全確保のための規制（労働安全衛生法、化管法（PRTR法））

（４）エネルギー、温室効果ガス排出に関する規制（省エネ法、温暖化対策推進法、GX推進法）

（５）廃棄物の排出・リサイクルの規制（廃棄物処理法、プラ資源循環促進法、建設リサイクル法その他各種のリサイクル関連法）

（６）その他（騒音規制法、振動規制法）な考え方・リスク

第2部

講義時間：120分

都市緑地法の基礎理解と改正法を活用する際のポイント

・都市緑地法とは

・まちづくりGXと緑の基本方針

・都市緑地法・都市開発資金法について

・緑と調和した都市環境の整備への民間投資の呼び込み

・緑地確保事業

・都市再生特別措置法の改正による脱炭素都市再生整備事業

・再エネ利用設備などの導入のポイント/ 実際の企業事例

※配布資料あり

講師講義資料(一部抜粋)

第1部

講義では「リスク」に焦点を当てて、環境・廃棄物や行政対応、不動産取引で発生する事業者間の紛争に
重きを置きます。その上で、環境関連諸法の各項目を「参考情報」「問題点」「対応事例」の3点でケース化。

業務上で起きうるリスクを関連諸法ごとにピンポイントでおさえることができます。

第2部

都市緑地法改正では気候変動や生物多様性、その他 土地や地域の特性を反映したプロジェクトなのかなどが評価対象となります。

本パートでは都市開発における緑地や脱炭素化を進める民間企業の担当者向けに、制度の理解から資金援助の申請方法、法制度の活用時の立ち回りのポイントについて学びます。