日本市場における外国企業との共同事業解説講座～中国編～

自社の事業拡大、そして事業の持続可能性を上げるために、新たな選択肢を検討できる力を

変化の激しい脱炭素・再エネ領域において、事業の「持続可能性」を高め、事業展開の「スピード」を加速させるためには、他の企業、とりわけ海外企業との共同が必要になるフェーズがあります

特に厳しさの増す日本市場において、競争環境やビジネスチャンスを最大限に活かすためには、海外企業の持つ技術、資金、市場アクセスなどを取り込む視点が不可欠です。

そこで本講座は、日本市場における「外国企業」との共同事業に焦点をあて、新たな可能性の作り方を理解します。

今回は特に、その中でも中国企業との共同事業に焦点を当てた「中国編」として開催いたします。

　※今後、欧州、米国、東南アジアなどの登場も実施を予定

本講座は、以下のような課題意識をお持ちの方に特におすすめです。

• 日本市場内での事業拡大に行き詰まりを感じ、海外企業との連携を通じて新たな活路を見出したい。
• 脱炭素・再エネ分野での新たな事業機会を模索しているが、具体的にどこに商機があるのか見極めかねている。
• 中国企業からの共同事業案の話が持ち上がっているが、社内にノウハウがなく、日本市場での具体的な見通しを立てられない。
• 中国企業の動向について、表面的な情報だけでなく、成長の背景にある構造や戦略を深く理解したい。
• 海外企業との共同事業に興味はあるものの、具体的なアプローチ方法や成功事例が不足しており、一歩を踏み出せずにいる。

本講座の特徴

🔶 中国の脱炭素戦略と最新市場動向を構造的に理解することができる

GX分野における中国のグローバルポジション（太陽光パネル、EV関連、エネルギー転換）や、産業で優位に立つために何が行われたのか、その背景にある政策（中国製造2025、3060ダブルカーボン政策、新インフラ政策）、産業園区や産業補助金の活用といった要素を深く掘り下げて解説します。 また、日本市場においては、既に中国企業と脱炭素事業を共同で実施している企業が複数存在します。本講座では、それらの日本企業にも焦点を当て、具体的な事例として理解を深めます。

🔶 日本市場において、変化する日中共創のあり方と具体的な可能性を探ることができる

共創・オープンイノベーションの定義と使い分け、日中両国の経済関係の現状と変化（相互補完性）を理解します。また工場としてではなく、企画・開発・投資の主体へと変化している中国企業の姿を捉え、日中での共創およびオープンイノベーションへの取り組み動向や最新事例を学びます。これにより、印象論では見えてこなかった多様な連携の可能性を日本市場で発見する視点を養います。

🔶 脱炭素領域での共同事業の“始まり方”と成功事例から実践知を学ぶことができる

「日本企業発信型」「中国企業発信型」「第三者媒介型」という3つの類型で共同事業の始まり方を整理し、それぞれの類型における必要な準備、社内の巻き込み方、初期的な動き方の違いを解説します。そして、日中イノベーション大会や日中新エネルギー自動車産業ハッカソンといった取り組み事例を含め、日本の強みと中国の強みを組み合わせ、Win-Winの関係を構築した脱炭素関連の幅広い分野での多様な共同事例をご紹介します。これらの具体的な事例を通して、脱炭素領域で、自社として新たな事業可能性を広げることができるのか、その視座を得ます。

🔶 外国企業との共同事業を行う際のリスクを法務リスクを含めて理解することができる

いざ事業化となった場合であっても、リスクの把握は確実に必要となります。どこにリスクが存在するのか、当初想定できていないものが後発的に出てくることも十分考えられます。そこで、専門的見地から、このリスクの可視化と取り得る対応の方針などを、複合的に理解します。

プログラム

2025年8月27日(水)10:00〜16:45

第1部　10：00～12：00

「中国企業の日本市場における概況と活動」

1.中国の脱炭素戦略と市場の全貌を理解する

・中国の国家脱炭素戦略と政策の深層

・中国脱炭素市場の最新動向とビジネス機会

2.日本市場における中国企業の動向解説

・業界別（再エネ、EV、蓄電池、素材など）にみる主要企業の動向

・日本企業との共同事業事例の深堀り

・日本市場における今後の中国企業の進出動向

3.日中共創の実践とロードマップ

 

第2部　13：00～15：00

「日中での共創及びオープンイノベーションへの取り組み動向及び最新事例」

1. GXの様々な領域をリードする中国

・GX分野における中国のグローバルポジション

・中国が一定領域のGXをリードしている背景

2. 変わる日中共創の在り方

・共創/オープンイノベーションの定義と使い分け

・日中両国の経済関係の現状と変化（相互補完性）

・中国企業の変化（単なる安価な工場ではなく、企画 ・  開発 ・ 投資の主体へ)

3. 類型整理：共創の“始まり方”3パターン

類型①：日本企業発信型

類型②：中国企業発信型

類型③：第三者媒介型

4. ケースから学ぶ：日中共創の事例

日本の強み×中国の強みによりWin-Winの関係を構築

・日本自動車×中国IT

・日本エネルギー×中国EV

・日本材料×中国GX

・日本IT×中国モビリティ

・日本IT×中国IT

・日本リテール×中国AI

・日本介護×中国ロボティクス

5. 総括

 

第3部　15：15～16：45

「日中共創を成功に導く実践的知見とリスクマネジメント」（予定）

近日公開予定

 

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座をお申込みいただいた方には、後日30日間のアーカイブ配信をさせていただきます。

申込締切　2025年8月25日（月）

講師のご紹介

【第1部】

株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　シニアスペシャリスト

三井住友銀行（中国）有限公司　取締役

王 婷（おう　てい）氏

北京大学　卒業（1993年）東京大学大学院修士課程終了（1998年）東京大学博士課程単位取得（2002年）

米ハーバード大学　フェアバンクセンター客員研究員を経て､　株式会社日本総合研究所　入社。

2010年8月～2022年10月中国北京駐在。現地法人北京諮詢分公司総経理

【注力テーマ】

中国を初めとするアジア諸国の脱炭素政策と産業育成動向（特に中国電気自動車、エネルギー産業）、グリーンフィンテック技術を生かす気候変動対応の海外動向

【活動実績／プロジェクト】

・電気自動車・蓄電池循環利用分野における中国市場研究、新規事業開発支援

・中国政府機関と気候変動・排出権取引における共同研究

・環境都市・スマートシティ、エネルギー効率化における日中共同事業立ち上げ

・中国地方政府向け、脱炭素・資源循環など地域産業発展戦略策定と実行のアドバイス

・環境・エネルギーに関する海外の市場調査及び市場参入戦略策定

【第2部】

匠新（ジャンシン） / 創業者兼CEO

田中　年一 氏

日中でのスタートアップおよびイノベーション共創を推進するアクセラレーター「ジャンシン(匠新)」の創業者。2015年に上海で匠新を立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。

2013年に独立する以前はデロイトトーマツにおいて12年間M&Aアドバイザリー業務や投資コンサルティング業務、株式上場支援業務、上場企業監査業務等に従事。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。

デロイトトーマツに入社する以前はHewlett Packard社でITエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売にも従事し、ITのバックグラウンドも有する。

上海に多大なる貢献をしたと評価される外国人に対して表彰される賞「白玉蘭紀念奨」の2019年受賞者。東京大学工学部航空宇宙工学科卒業、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格（会計、税務）、中国ファンド従事者資格合格。

匠新（ジャンシン） / 創新加速事業部 シニアアソシエイト／アナリスト

説⽥ 莉⼦ 氏

匠新の深圳拠点にて、大企業のオープンイノベーション推進やスタートアップの海外展開支援に従事。またグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）のイノベーションエコシステムを中心に、現地の政策や業界トレンド、ベンチャー投資、中国IT大手「BATH」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の調査・分析を行う。北京大学HSBCビジネススクール修士課程を修了後、匠新に入社。

 

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

• 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
• イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
• インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

• • 講義はビデオ会議ツール（Zoom）での配信となります。
  • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

• アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
• 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

• 原則　LIVE配信となりますのでご注意ください。
• 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
• 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。