カーボンニュートラルに向けての政府方針や、世界的なエネルギー高騰などを受けて、官公庁や自治体は環境・エネルギー対策を加速させています。その表れとして、令和４年度第２次補正予算案や令和５年度概算要求には、環境・エネルギー関連の予算が数多く盛り込まれました。
これらの中には、民間での設備投資を後押しするものもあれば、地方自治体のインフラ整備を国がサポートする性質のものもあります。前者は補助金・助成金として、後者は自治体の公示案件として情報発信が行われています。しかし、押さえておくべき情報を素早くキャッチできている企業担当者は多くありません。
そこで本講座では「自社の環境対策に活用できる2023年補助金の理解」「環境対策に自治体が投資する案件への応札の理解」の２軸で情報の総整理を行います。
このような方におすすめです
- 自社の設備投資をお得に済ませたい事業会社の総務・経営企画担当者
- 自治体営業を行っている事業者
プログラム
◇ 補助金の背景
－国の方針、自治体の動向
－省エネルギー関連、創エネルギー関連の分類
◇ 補助金の最新情報
－自治体関係者が押さえておくべき補助金
－企業が押さえておくべき補助金
◇ 自治体と企業の関係性構築
－両者の利益を考えた接点の作り方
－企業から自治体へのアプローチ方法
－自治体発信の方法
－自治体の競争力をアップする方法を企業が提案
－企業のストックビジネス構築方法
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※配信開始：2023年05月17日（水）
講師
駒込企画 代表
杉井 康之 氏
1989年に東京電力に入社。支店現業業務、本店技術開発本部電気利用グループ、本店新規事業開発本部などにてITを利用したエネルギーマネジメントのソリューション事業の事業化検討。
2003年に株式会社ディグ（総合印刷会社：東京都中央区）に入社。環境ソリューションの展開、印刷事業のIT化に従事。2008年に同代表取締役。2010年にミノリソリューションズ株式会社創業。