導入から2年が経過。
制度の動向と、再エネ事業者のリスクと機会を理解する。

再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP（Feed-in Premium）。
2022年4月に導入し、2年が経過しました。

再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度です。
再エネの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再エネの自立化へのステップとして位置付けられています。

FIP制度は、固定買取価格制度（FIT）とは異なり、再エネ発電事業者へ、発電計画の提出の義務、一定のインバランス管理など、電力システムに対して需給安定する一定の義務を求めています。

つまり、効率よく発電をするだけではなく、顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることがより一層求められてきます。

制度の変化は、事業リスクが生じます。
一方で、PPA、アグリゲータービジネス、予測技術など様々な事業機会も生まれています。

本講座では、FIPの制度の変遷と動向、事業スキーム・事業リスクを整理し、諸外国の事例を踏まえたビジネスモデルなど解説。
FIP制度を活用して事業を進めていくために、今後の再エネ事業者に求められる要件を学びます。

受講者の声

• 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
• FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
• 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
• FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
• 再エネに関する施策の検討に活かしたい。
• 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。

プログラム

◇ 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

◇ FIP制度を活用したPPAスキーム

• コーポレートPPAの形態
• PPAによる価格変動リスクのヘッジイメージ
• 国内ビジネスモデル

◇ 自己託送型オフサイトPPA（日本版コーポレートPPA）

◇ 今後の再エネ事業者に求められる要件

◇ FIPプレミアム試算プロセス

• 卸電力市場価格（JPEX）推計
• 出力正業率推計（需給要因）
• 非化石価値の価格見通しの考え方
• バランシングコスト

◇ まとめ

※ 受講の期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布：あり。
※ 配信開始予定：2024年12月11日(水)～

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門　プリンシパル
段野 孝一郎 氏

オンラインセミナー　注意点

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