「再生可能エネルギーのみでの目標達成」と
「再エネ+原子力発電の組み合わせで目標達成」、、、
どの道を進むべきか
脱炭素社会の実現に向けて、1.5度目標の実現は大きな分岐点と言えます。
官民挙げた取り組みが進む中で、議論となるのが国のエネルギー政策です。
エネルギー源を海外に依存する日本では、化石燃料の確保がオイルショック以来の命題でした。
そこに一石を投じたのが原子力発電技術です。
しかし、3.11以降の議論の通り、現在は世界中で、その稼働是非が問われています。さらに問題を複雑にするのが、ウクライナ情勢で加速した、国家間のエネルギー依存関係です。
待ったなしの地球温暖化対策とその目標達成に向けて、エネルギー安全保障の議論は避けては通れません。
そこで本講座では、日本がおかれた地政学上の現状と、経済活動と脱炭素の両立方法について考えます。
論点を理解することで、日本が今後進む可能性のある、政策決定の大きな流れを理解することができます。
視聴URL、視聴方法は、お申込み後 事務局よりメールでご案内いたします。
公開日：2022年11月30日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり
プログラム
１．パリ協定と1.5℃目標のデ・ファクトスタンダード化
２．1.5℃目標はなぜ難しいのか
３．エネルギー危機の背景は何か
４．グラスゴー気候協定の概要と課題
５．ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー安全保障の重要性
６．ウクライナ戦争は地球温暖化防止にどのような影響を与えるか
７．我が国が直面する２つのエネルギー危機
８．日本にとってなぜ原子力が必要不可欠か
９．原子力をめぐる課題
10. 我が国のエネルギー・温暖化政策に影響を与える諸要因
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講師
東大公共政策大学院
特任教授
有馬 純 氏
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授、2021年4月より東京大学公共政策大学院特任教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。帝人社外監査役。これまでCOPに16回参加。
著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）「亡国の環境原理主義」（2021年11月エネルギーフォーラム社）「エコファシズム－脱炭素、脱原発、再エネ推進という病」（2022年10月岩田温氏との共著、育鵬社）