SESSION セッション

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【A1a】

トランプ大統領の「パリ協定」と「気候変動枠組条約」からの脱退で、実際のところどうなる米国の脱炭素政策?

Speakers

Tom O' Sullivan 氏 画像

Tom O' Sullivan 氏

  • Mathyos Global Advisory K.K 創業者兼代表取締役

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ドイツ銀行、プライスウォーターハウスクーパースにおいて最高執行責任者(COO)などの上級管理職を歴任し、日本および香港を中心とするアジア太平洋地域において、数々の企業へ事業開発支援、共同の事業の立ち上げ、また事業コンサルなど30年以上に亘り実施。
また土木技術者でもあり、公認会計士の資格も保有し過去10年間は国際エネルギー分野に特化して活動。
国際的な組織に対し、戦略策定や国際業務に関するアドバイザリーを提供している。

セッション概要

世界の脱炭素政策は困難は伴いつつも、前進をこのまま続けるものと思われていました。しかし、トランプ大統領の再選によって米国は一気に脱・脱炭素へ。当初、その影響は限定的とみられていましたが、協定からの離脱、そしてEVや風力発電を筆頭に如実に影響が出ています。さらにこの影響は当然、米国だけに留まりません。この状況下で企業担当者に必要なのは何でしょうか。それは脱炭素市場の変化がどのように発生し、どのように伝播していくのか、それを分析する視座です。その視座次第で、事業活動の浮沈が決まります。

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【A1b】

サステナビリティ情報開示の高度化に向けて今おさえるべき主要開示規制

Speakers

岩田 圭弘 氏 画像

岩田 圭弘 氏

  • アスエネ株式会社 Co-Founder 取締役 COO

2009年キーエンス入社。2010年新人ランキング1位、2012年から3期連続営業1位、2014年に同期最年少でマネージャー就任。本社で営業施策を担当。その後、三菱UFJリサーチ&コンサルで戦略策定に従事。2016年キーエンス復帰後、新規事業立上げを担当。2020年アスエネ参画後、セールス・マーケ・CSのヘッドを務め、GHG算定、CDP回答、SBT・TCFD支援を推進し、脱炭素支援を行う。

セッション概要

サステナビリティ情報開示の高度化が求められる中、ISSB、SSBJ、CSRD、CBAMなどの主要開示規制を正しく理解し、実務対応を進めることが重要です。本セミナーでは、各開示基準のポイントをわかりやすく解説し、実務に役立つ最新動向もご紹介します。

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【A2a】

グリーンデータセンターの一大集結地となった石狩市の取組み

Speakers

加藤 純 氏 画像

加藤 純 氏

  • 石狩市 企画政策部企業連携推進課長

セッション概要

「外部からの誘致」、それは収益を安定化させる為に最も必要とされる手法の1つです。そして本カンファレンスでは自治体にフォーカス、具体的には石狩市のデータセンターにスポットを当て、どのような経緯で、この一大データセンターの規模への至ったのか、そのプロセスを紐解きます。

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【A2b】

NTT DATAがIT業界から描く
事業×サステナビリティ戦略

Speakers

山根 知樹 氏 画像

山根 知樹 氏

  • 株式会社NTTデータグループ コーポレート統括本部サステナビリティ経営推進部 グリーンイノベーション推進室長

NTTデータグループにおける地域ビジネスの企画・営業・開発、医療系基幹システムのプロジェクトマネージャ、ヘルスケア関連のソリューション責任者を担当。事業本部スタッフ責任者として事業本部の事業戦略、人財育成、組織力強化に携わり、現職に至る。現在はNTTデータにおける環境部門の責任者として、自社の脱炭素化及び国内外のグリーンビジネス展開を推進。

セッション概要

気候変動が危機的な状況にある中、事業とサステナビリティの両立は不可欠です。NTT DATAは、野心的な目標2040年Net-Zeroに向け自社の環境負荷低減に取り組むとともに、ITの力を駆使してお客様の環境価値向上に資するサービスを提供しています。本講演では、NTT DATAがIT業界から描く事業×サステナビリティ戦略について、データセンターに関する石狩市様との対談も交えながら、お話します。

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【A3a】

中国のトップレベル政策策定関係者の発言から見える、これからの中国の脱炭素市場への攻勢

Speakers

王 婷氏 画像

王 婷 おう てい

  • 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト
  • 三井住友銀行(中国) 有限公司 取締役

北京大学 卒業(1993年)東京大学大学院修士課程終了(1998年)東京大学博士課程単位取得(2002年)
米ハーバード大学 フェアバンクセンター客員研究員を経て、株式会社日本総合研究所 入社。
2010年8月~2022年10月中国北京駐在。現地法人北京諮詢分公司総経理

【活動実績/プロジェクト】

  • 電気自動車・蓄電池循環利用分野における中国市場研究、新規事業開発支援
  • 中国政府機関と気候変動・排出権取引における共同研究
  • 環境都市・スマートシティ、エネルギー効率化における日中共同事業立ち上げ
  • 中国地方政府向け、脱炭素・資源循環など地域産業発展戦略策定と実行のアドバイス
  • 環境・エネルギーに関する海外の市場調査及び市場参入戦略策定

セッション概要

米国の脱・脱炭素政策は中国の脱炭素政策にどう影響を与えるのか?中国の脱炭素製品の普及は、既に凄まじいスピードで、日本を含む世界各地に到達している。しかし企業の担当者に必要なのは、印象論で中国の動きを捉えるのではなく、中国の市場攻略がどのようにして行われているのか、その動き解像度の高さである。一体、中国の脱炭素プレイヤーは市場のどこを抑えているから、スピードが出せるのか、そして日本はどこに商機を見い出すべきか、その視座を提供する。

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【A3b】

日本再生可能エネルギーに最適な蓄電システム~SigenergyのDCリンクのソリューション~

Speakers

趙 宏碧 画像

趙 宏碧 氏

  • Sigenergy Japan株式会社 日本・韓国支社 社長

2012年から再生可能エネルギーの業界に入り、世界TOPレベルのパワコンメーカーのSungrowとHUAWEIを経て、AIKO SOLARというモジュールメーカーを経験し、13年間日本の再生可能エネルギー市場にフォーカスしながら、様々な日本のお客様に各時期においで、最適な案を提供することにより、日本の再生可能エネルギー業界に貢献しております。

【職歴】

  • 2012年 Sungrow本社入社 日本市場責任者
  • 2016年 HUAWEI本社入社 キーアカウント部 日韓地域部長
  • 2022年 Aiko Solar本社入社 日本・韓国支社 社長
  • 2024年 Sigenergy本社入社 日本・韓国支社 社長

セッション概要

日本のFIT時代の太陽光発電のみというシンプルなシステムから、急激に変化しています。その中、PVと蓄電池の併設型(新規案件とFIP+蓄電池の改造案件)や自家消費や系統用蓄電所など、様々な形態にシフトしつつあります。そういう多様なニーズに、Sigenergyは産業向けのハイブリッドパワコンとモジュール式蓄電システムを用いて、DCリンクのソリューションとして、最適なソリューションを提供できます。

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【A4a】

米国が脱・脱炭素に向かう中、試される日本企業のリーダーシップ

Speakers

平沼 光 氏 画像

平沼 光 氏

  • 東京財団政策研究所 研究主幹

早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士(社会科学)。
日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団勤務。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター特任研究員等を歴任。著書に『資源争奪の世界史』(日本経済新聞出版)、編著に『異次元エネルギーショック 2050年への日本生き残り戦略』(日本経済新聞出版)ほか多数あり。

セッション概要

脱炭素政策は既に1つの国で完結するものではなくなりました。それはエネルギー政策と密接に関わっている為、企業においても不透明度の高い活動にならざるを得ません。また米国は脱・脱炭素に舵を切り、一方で中国を含め世界各地で新たな脱炭素プレイヤーも生まれています。このように市場自体が急激な変化に晒される脱炭素市場の中で、日本企業が存在感を高め、国内だけではなく世界に向けて再び動き出すために、何が必要であるのか、今こそ考えるべき時です。本講演では日本企業がリーダーシップをとるための重要な視座をお伝えします。

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【A4b】

時代は「GreenMBA®」へ。環境経営をリードする新たな人材育成

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平野 宏司 氏 画像

平野 宏司 氏

  • 環境経営大学院大学(26年4月設置認可申請中)大学院設置準備室 理事長・室長

慶応義塾大学法学部卒業後、米国NYファッション工科大学でコミュニケーションとビジネスを学ぶ。帰国後流行通信社(現インファス・パブリケーションズ)で米国フェアチャイルド出版社の日本特派記者を務め、1995年学校法人平野学園入職。専修学校改革、幼児教育保育部門創設等を経て2015年理事長就任。フィンランド国立オウル大学留学、MIT「AIのビジネス実装」短期コース修了。経営学修士(専門職)

セッション概要

自然環境保全が待ったなしの中、企業には「環境を思いやり事業を継続・発展させる」姿が求められます。「環境経営(サステナブル経営)」推進には経験だけでも最新知識だけでも足りません。実践的かつ体系的な学びの場として、平野学園は令和8年春「環境経営大学院大学」(設置認可申請中)開校を目指します。従来のMBA取得にプラスし、GreenMBA®を付与できる国内唯一の大学院の誕生に向け、トップが構想を語ります。

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【B1a】

事業で新たな投資を生み出す「自然資本評価法」

Speakers

馬奈木 俊介 氏 画像

馬奈木 俊介 氏

  • 九州大学 主幹教授

国連Inclusive Wealth Report Director。気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 代表執筆者。OECD貿易と環境に関する共同作業部会副議長等多くの国際機関や企業との連携を実施。日本学術会議サステナブル投資小委員会委員長。著書25冊、学術誌論文400本。日本学術振興会賞受賞他多くの受賞歴を有する。
第16回日本学術振興会賞受賞。第25・26期日本学術会議会員。
世界最高峰の研究者として2023年版クラリベイト高被引用論文著者に選出。
都市分析(Urban analytics)、持続可能性分析(Sustainable operations)の分野にて世界一の被引用数研究者選出(Google Scholarより)。
経済学の分野にて日本一のランキング(REPEC過去10年業績より)。

国連「新国富報告書」代表、国連「持続可能な開発に関するグローバル・レポート(SDGs報告)2023」評議員、国連「持続可能性のための新しい資本」円卓会議委員、IPCC代表執筆者、IPBES統括代表執筆者、OECD(貿易・環境部会)副議長・政府代表、世界環境資源経済学会共同議長、経産省産業構造審議会臨時委員、環境省中央環境審議会臨時委員、日本学術会議会員(サステナブル投資小委員会委員長)、ニューヨーク大学・クイーンズランド工科大学・リーズ大学・欧州経済研究センター・シンガポール国立大学客員教授歴任。
経済産業研究所ファカルティフェロー、農林水産政策研究所客員研究員を兼任。

セッション概要

脱炭素政策を進める上で、課題となるのが「事業性」です。その施策は利益を生むのか?は勿論のこと、その場所で、その規模でやるべきなのか?など企業の担当者には、常に幾つもの疑問が投げかけられます。その度に説明が必要となります。そこで本講演では「自然資本」を軸として、新たな投資を生み出すためのプロセスを解説。脱炭素政策を積極的に進めるための評価法の考え方と重要性をお伝えします。

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【B1a】

大成建設のネイチャーポジティブの取り組み

Speakers

鈴木 菜々子 氏 画像

鈴木 菜々子 氏

  • 大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部 自然共生技術部 自然共生推進室 室長

2005年4月に大成建設入社。
入社以来、生物多様性分野を担当し、ホテル、美術館、工業団地などの開発を通じた自然再生に従事。
途中、仕事をしながら修士・博士(造園)を取得。
現在はクリーンエネルギー・環境事業推進本部 自然共生技術部 自然共生推進室 室長としてネイチャーポジティブ推進に係る仕事に従事している。
博士(造園)、樹木医を保有。

セッション概要

現在、ネイチャーポジティブへの取り組みの重要性が急速に高まっています。国交省や、環境省、そして内閣官房からも様々な戦略や計画が出され、それらは当然、各企業の活動ともリンクしていきます。それと同時に建築業でも「自然資本」をベースに、従来の価値基準の見直しが進められ、経済と社会との両立を目指すだけではく、実現する手法が求めれています。そこで本カンファレンスでは大成建設の取り組みをご紹介します。

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【B2】

太陽光発電の将来とタンデムペロブスカイトの実用化

Speakers

岡本 晋 氏 画像

岡本 晋 氏

  • 第二電力株式会社(長州産業グループ)代表取締役社長

長州産業株式会社代表取締役社長兼、第二電力株式会社代表取締役社長

セッション概要

太陽光発電の現状と将来の発展について概観する。説明の中では、タンデムペロブスカイトの実用化に関し、再エネ創出のインパクトや役割、技術的側面、サプライチェーンの発展などについても考察する。

セッション詳細
【B3a】

最先端の環境テクノロジーを自社に取り入れるための連携パートナーシップ構築法

Speakers

アニス・ウッザマン 氏 画像

アニス・ウッザマン 氏

  • ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者 兼 CEO

米国シリコンバレーを拠点に世界14の国と地域に展開するペガサス・テック・ベンチャーズを運営し、主に大手事業会社の戦略投資を専門としてIT、Health Tech、Artificial Intelligence、Robotics、Cloud、Big Data、FinTech、Quantum Computing、 Deep Tech などの分野を中心に投資を行ってきた。現在、全世界で運用総資産額約3000 億円、40 本のファンドを運営しており、世界の大手事業会社35 社以上とのパートナーシップによる大手企業とスタートアップの事業連携・イノベーション促進の実績を数多く持つ。

これまで米国、欧州、日本、東南アジアなどにおいて260 社以上のスタートアップへ投資を実施しており、主要な投資実績としては、海外では、SpaceX 、Airbnb、Door Dash、Impossible foods、Robinhood、SoFi、Rigetti、ThirdLove、Carbon、Color、日本国内では、マネーフォワード、Mujin、Skydrive、エアトリ 、AI CROSS、ZUU、ジーニー、FiNC、テラモーターズ、モンスターラボ、ユニファなどがある。 また、世界100 箇所以上で地域予選が開催される投資賞金約1億5千万円をかけた世界最大級のイノベーションイベントであるスタートアップワールドカップの創業者であり、現在も会長を務める。

東京工業大学工学部卒業。オクラホマ州立大学工学部にて修士、東京都立大学工学部にて博士を取得。米IBM などを経て、米シリコンバレーにてPegasus Tech Ventures を設立。現在は、投資家であるとともに、京都大学経営管理大学院にて特命教授、Lark、Asteria などにおいて社外取締役を務める。著書に、一橋大学名誉教授である米倉誠一郎氏との共著「シリコンバレーは日本企業を求めている 世界が羨む最強のパートナーシップ」(ダイヤモンド社)、「スタートアップ・バイブル シリコンバレー流・ベンチャー企業のつくりかた」(講談社)、「世界の投資家は、日本企業の何を見ているのか?」(KADOKAWA)などがある。

セッション概要

脱炭素市場では、新技術が突如現れ、既存プレイヤーの強みが一気に減退してしまうなど、変化が起き続けています。常に外部の技術をウォッチし、事業を採算のとれるレベルで維持させる容易ではありません。そこで次の手として有効となるのが「連携」です。企業間の強みを掛け合わせ、新たな価値を創造する方法です。これからの脱炭素市場で、事業の生き残りのため、この知見も必要とされています。

セッション詳細
【B3b】

今日本企業に求められている、グローバル基準のGHG算定・報告とは?CSRD・CDPも見据えた対応と業務効率化

Speakers

坂本 晃一 氏 画像

坂本 晃一 氏

  • Persefoni Japan 合同会社 カントリーマネージャー

アップルジャパンで約14年にわたり営業に従事し、iPadやApple Watchの日本市場でのローンチを担当。2019年には大手携帯通信キャリアのシニアマネージャーに就任。2022年にはPersefoniに入社し、グローバル戦略アカウントリードおよびアカウントディレクターを務め、2024年7月からは同社のカントリーマネージャーに就任。

セッション概要

世界各国での気候変動対策が加速し、CSRDの適用開始やCDPの報告要件の強化も進んでいます。日本企業もグローバル基準でのGHG算定・報告の整備が急務となっています。一方で、データ活用と業務効率化を進めることで、対応負荷を抑えながら精度の高い開示が可能です。本セッションでは、最新の世界の規制動向を整理し、グローバル基準でGHG算定・報告を戦略的に進めるための実践的なアプローチを解説します。

セッション詳細
【B4a】

三菱重工業のカーボンニュートラルに向けた戦略と実践 ~排出削減で獲得したノウハウをバリューチェーン全体へ~

Speakers

森原 雅幸 氏 画像

森原 雅幸 氏

  • 三菱重工業株式会社 カーボンニュートラル推進室長

1996年、三菱重工業株式会社に入社。火力発電等のエネルギー関連製品の経理、営業に従事し、2012年よりエネルギー関連の新製品(燃料電池や蓄電池等)の事業化に取り組んだ。以降、一貫して、エネルギーに関する市場調査や分析、新製品・サービスの企画や事業化に携わり、2022年6月よりカーボンニュートラル推進室長に就任。

セッション概要

製造現場の脱炭素化は喫緊の課題となっています。そして指定管理工場を持つ企業にとっては、事業活動の生命線とも言える程に、優先順位の高い活動になっています。そこで今回の講演では、2040年までにカーボンニュートラルを実現する「MISSION NET ZERO」を宣言した三菱重工グループよりカーボンニュートラル室の森原氏が登壇。熱効率の優れた発電設備や省エネ性能の高い冷熱製品等の提供を通じて、製造業の現場の脱・低炭素化に貢献してきた同社の活動を解説します。

セッション詳細
【B4b】

脱炭素経営戦略「5年後の常識」と今できること~Q.ENESTから1年PPAのご提案~

Speakers

三木 明 氏 画像

三木 明 氏

  • Q.ENESTホールディングス株式会社 経営戦略本部GX推進チーム マネージャー

徳島県出身/2014年に学習院大学理学部生命科学科卒業
太陽光部材メーカーで企画、営業職として展示会運営などを担当。その後小売り電気事業者、自家消費用太陽光、PPA事業サービスに従事。その後現職に就き、GX推進チームのマネージャーとして主にオフサイトPPAサービスの推進をしている。

セッション概要

脱炭素経営は企業が気候変動に対処するために、温室効果ガスの排出を削減し、最終的にはゼロにすることを目指す経営戦略です。私たちは、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入を通じて、コスト削減や競争力の向上にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた次の世代のために明るい未来と自由度の高い選択肢を残すためにQ.ENESTホールディングスから情報をお届けします。

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【C1a】

テスラのミッションと国内外における取組み

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夏目 利沙 氏 画像

夏目 利沙 氏

  • テスラジャパン合同会社
    Energy Products, APAC Demand Generation Manager – Japan, Thailand, Taiwan and New Markets

慶應義塾大学理工学部および同大学院にて建築環境工学を学んだ後、2008年東京ガス株式会社へ入社。家庭用ガス機器の商品企画を担当し、担当した複数の商品でグッドデザイン賞や日本ガス協会技術大賞等を受賞。2015年より、広告・プロモーション、コーポレートブランディングを担当。在任中に、米スタンフォード大学mediaXへ留学し、ソーシャルメディア、ブランディングを学ぶ。2016年より新規事業開発を担当。

2018年、テスラモーターズジャパン合同会社に入社。エナジー部門のマーケティングを担当。家庭用蓄電池Powerwallの日本市場立ち上げ後、Powerwallのインサイドセールスマネージャーの兼任を経て、現在は、日本およびタイ・台湾・新規市場のマーケティングに従事。気象予報士資格を所持。

セッション概要

  • エネルギー分野におけるテスラの挑戦!持続可能な社会の実現に向けた戦略とは?
  • テスラの「マスタープラン」
  • 電気自動車だけでなく、テスラのミッションを達成するたテスラエナジープロダクツ解説
セッション詳細
【C2a】

日本企業が国際競争力を持つために必要なグリーンエネルギー戦略

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田中 伸男 氏 画像

田中 伸男 氏

  • ICEF運営委員会議長
  • タナカグローバル(株)CEO
  • 元国際エネルギー機関事務局長

1950年生まれ。東大経卒、73年通商産業省(現経済産業省)入省。通商機構部長などを経て2007〜11年に国際エネルギー機関(IEA)事務局長。笹川平和財団理事長などを務め、現在タナカグローバル最高経営責任者(CEO)。

セッション概要

現在、世界のエネルギーは急速な転換期を迎えています。天然ガスからLNGへの移行など大規模な変化が随所で発生をしています。そして企業の活動においても、どのエネルギーが何に置き変わるのかは、自社の生産活動と直結するため、見極めは極めて重要と言えます。そこで本講演では元IEAの事務局長の田中氏をお招きし、変わる世界のエネルギー供給の模様を立体的にお伝えします。

セッション詳細
【C2b】

再生可能エネルギー時代の蓄電技術と市場の未来

Speakers

坂本 ミゲル 氏 画像

坂本 ミゲル 氏

  • GridBeyond合同会社 営業本部 セールスディレクター

日本のエネルギー業界で14年の経験を持ち、小売、発電、メーター事業に精通。規制や市場環境の変化に適応しながら事業成長を牽引し、収益最大化に貢献。現在は系統側や蓄電設備の最適化に取り組み、エネルギーの効率的な活用と安定供給の実現に注力。市場分析、最適化戦略の立案、技術革新の活用を通じて、エネルギー業界のさらなる発展を推進している。

セッション概要

再生可能エネルギーの拡大に伴い、日本でもアグリゲーターの役割が注目されています。本ウェビナーでは、国内の現状と蓄電所の重要性に焦点を当て、ヨーロッパで培われた知見をもとに、日本市場でのアグリゲーターの機能や展開の可能性を解説します。市場の変化や技術革新がもたらす新たなビジネス機会についても触れ、今後のエネルギー市場における蓄電とアグリゲーションの意義を探ります。

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【C3a】

ペロブスカイト太陽電池の普及と先進企業事例の解説

Speakers

池上 和志 氏 画像

池上 和志 氏

  • 桐蔭横浜大学 医用工学部臨床工学科教授

2002年筑波大学大学院化学研究科修了。博士(理学)。
2002年筑波大学文部科学技官等を経て2005年に桐蔭横浜大学発ベンチャー企業・ペクセル・テクノロジーズ株式会社に博士研究員として入社。
プラスチック基板を用いる有機系太陽電池の実用化、太陽電池の評価装置開発に従事。

2006年より桐蔭横浜大学助手、講師、准教授を経て2020年より教授。
ペロブスカイト太陽電池の研究では、インクジェット法による製造、鉛の回収技術、屋外耐久試験装置の開発に従事。
2022年より大学院工学研究科・研究科長(兼務)、2024年より医用工学部臨床工学科・学科長(兼務)

受賞

  • 第21回(2022年度)APEX/JJAP編集貢献賞(応用物理学会)

書籍

  • ペロブスカイト太陽電池の最新開発・製造・評価・応用技術
    (監修:池上和志、発行:株式会社AndTech 、発行日:2023年2月)
  • ペロブスカイト太陽電池の開発技術と最新実用化指針
    (監修:池上和志、発行:技術教育出版(有)、発行日:2025年1月(予定))

セッション概要

現在、急速に普及が見込まれている新技術にペロブスカイト太陽電池があります。この技術は製造過程を大幅に簡略化し、従来では難しかった僅かな光量での発電も可能に。また建物の壁面や車両の屋根などに活用が期待されているため、大きな普及が見込まれています。
そこで本講演ではこの技術の発明・研究のトップランナーである桐蔭横浜大学の視点を基に、社会実装に向けての現在地と、民間企業の最新事例をお伝えし、ペロブスカイトへの理解を一段と高めます。

セッション詳細
【C4a】

世界のエネルギー需給状況と2020年代後半に向けての予測 ~エネルギー部門と気候変動対策への影響~

Speakers

貞森 恵祐 氏 画像

貞森 恵祐 氏

  • 国際エネルギー機関(IEA)エネルギー市場・安全保障局長

1983年東京大学法学部卒業、同年通商産業省(現経済産業省)入省。国際エネルギー問題担当参事官、通商交渉官、内閣総理大臣秘書官、大臣官房審議官(政策総合調整担当)等を歴任の後、2012年9月から国際エネルギー機関(IEA)エネルギー市場・安全保障局長に就任

セッション概要

企業の担当者にとっても、日本国内と世界のエネルギー需給の推移の見極めは、自社設備を考える上でも、また市場性を考える上でも、非常に重要な要素になっています。また現在のエネルギー事情が国単体では成立しえない状況の中では、多分に地政学的な影響も受けることから、常のこの動きは変動を前提に考えておく必要があります。しかし複雑な状況である為、見極めは極めて難しいものがあります。そこで本講演では現役のIEAでエネルギー市場・安全保障局長を務めている貞森氏が解説します。需給状況はどう考えるべきなのか、何を見るべきなのか、そして20年代後半に向けて何を知っておくべきなのか、それらをお伝えします。

セッション詳細
【D1a】

CO2直接空気回収技術(DAC)の社会実装
~日本と世界の現状とこれから~

Speakers

森山 哲雄 氏 画像

森山 哲雄 氏

  • Carbon Xtract株式会社 代表取締役社長

2009年3月に筑波大学 大学院(工学/修士)を卒業後、同年4月に双日株式会社へ入社。情報システムや金属資源事業(ブラジルの投資先鉱山会社の投資管理・金属原料トレード・新規開拓)で経験を積んだ後、蓄電池関連の新規事業の組成、新素材系スタートアップへの新規投資などを行う。2021年からは双日の脱炭素に関する新規事業開発部隊のマネージャーを担いながら水素やカーボンリサイクル分野の案件組成を推進。2024年6月より現職。

セッション概要

企業のCO2の管理には、排出削減や抑制など様々な活動が求められますが、今後さらに必要とされるのが企業による直接「回収」です。重要度が高まるこのテーマであっても、メカニズムや実際の企業事例はさほど知られておらず、一部の企業が先行して実施している状況でもあります。そこで本講演では日本と世界の両面から、DACについての現在とこれからについて解説。この講演を境に、一気にDACの理解を深めましょう!

セッション詳細
【D2a】

持続可能な社会の実現に向けて
サプライチェーンエンゲージメント

Speakers

高木 星治 氏 画像

高木 星治 氏

  • カルビー株式会社 サステナビリティ推進本部サステナビリティ推進部部長

慶應義塾大学理工学部の応用化学環境化学科卒。1987年カルビー株式会社入社後、1988年シリアル生産工場である清原工場の立上げPJに参画。2005年よりオレゴン工場建設PJに参画し工場建設及び生産までの仕組みを構築。2014年から5年半インドネシアに駐在し、主に生産工場の立上げに貢献。帰任後ESG推進室に配属、当初1名から活動し、現在はサステナビリティ推進部となりメンバー9名の部長。何も無いところから立上げ、新しい仕組みや体制を構築することを担ってきた。

セッション詳細
【D2b】

CDP質問書を通じた開示 - 効果的なサプライチェーン・エンゲージメントの推奨

Speakers

松川 恵美 氏 画像

松川 恵美 氏

  • 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットリード

2020年2月CDP入職、日本のサプライチェーンメンバーシップ、認定パートナーシップ、データライセンスなどを担当。CDP主催セミナー、外部イベントに登壇多数。2022年11月〜3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。2023年10月より「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。

セッション概要

環境の課題と開示が複雑になっていく中で、企業にとってはバリューチェーン全体にわたる取り組みの重要度が増しています。しかし、スコープ3の可視化だけでは課題は解決しません。サプライヤーと共に目指すべきことの本質は何か。ネイチャーや移行計画などを含むCDPの質問書とサプライチェーン・エンゲージメントのスキームから読み解きます。

セッション詳細
【D3a】

レゾナックの統合報告書作成のためのチームビルディング ~社内共創体制をどう築くのか~

Speakers

秋葉 美穂 氏 画像

秋葉 美穂 氏

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス サステナビリティ部 サステナビリティコミュニケーショングループマネージャー

広告・プロモーションやデザイン等を経験後、2004年に日立化成株式会社(現レゾナック)へ入社。環境安全部門にて行動計画や情報開示を担当。その後、サステナビリティ部門にて、情報開示のほか、マテリアリティ特定やダイバーシティ推進などの業務に携わる。担当した日立化成グループANNUAL REPORT2016で第4回WICI ジャパン統合報告奨励企業賞を受賞。

2022年に日立化成と昭和電工が統合。2023年よりレゾナックのサステナビリティコミュニケーショングループマネージャーとして、社内外ステークホルダーとの共創・連携を担当。日経統合報告書アワードにおいて、2022年版がグランプリ、2023年版でグランプリS賞を受賞した。社内外の皆さまの想いを引き出し、つなげていくことで、パーパス「化学の力で社会を変える」を実現していく。

セッション概要

  • レゾナックの統合報告書、初回の統合報告書から受賞歴までのオーバービュー
  • 他部門との協同や部門横断チームの編成などレゾナック社内での協力体制構築の実例
  • 毎年何を変えたのか?統合報告書進化のまとめ
セッション詳細
【D3b】

サステナビリティマインドの社内浸透

Speakers

安藤 光展 氏 画像

安藤 光展 氏

  • 一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会 代表理事

サステナビリティ・コンサルタント。法政大学イノベーション・マネジメント研究センター/客員研究員。専門は、サステナビリティ経営、サステナビリティ情報開示。著書は『未来ビジネス図解SX&SDGs』『創発型責任経営』ほか多数。国内上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行うほか、テレビ、新聞、一般雑誌、専門誌等で解説を多数担当。

セッション概要

サステナビリティ推進活動において情報開示が主な業務となっている実務担当者も多いが、サステナビリティ推進の実務を行うのは従業員ひとりひとりであり、組織変革と当事者意識の醸成が重要と考えている。そこで本講演ではサステナビリティ推進における課題の一つである「社内浸透」に焦点を当て、実践的な知見とマネジメント方法を共有する。

セッション詳細
【D4】

中小企業のための「超現実的!攻防一体型の脱炭素実現策!!」

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村谷 敬 氏

  • 株式会社AnPrenergy 代表取締役
  • 環境エネルギー技術研究所株式会社 上級研究員
  • 一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 理事

【活動実績/プロジェクト】

  • NEDOのスマートコミュニティ関連分野における欧米を中心とした技術・サービスの開発動向と標準化検討状況調査における各国のマイクログリッドの調査
  • 日本企業(大和エネルギー/凸版印刷/三菱地所/日産自動車/東京海上)における脱炭素プロジェクトのコンサルティングを担当

セッション概要

中小企業の多くは「脱炭素」という言葉を耳にしたことがあり、重要であることも理解しております。しかしながら、実現に向けた一歩を踏み出す足は鉛の枷が付けられたように重いというのも現実です。それは、中小企業の経営者、現場担当者のそれぞれの頭の中に「脱炭素化=コストが大きい」という「幻想」があるからです。脱炭素化に向けた数々の施策は、実は大きなコスト削減、あるいは新たな収益の柱とする絶好機なのです。本講義では、中小企業であればあるほど効果的な、脱炭素と収益増加を両立させた、攻防一体の手法について解説します。脱炭素は、中小企業の場合、特に恐るるに足らずです。

セッション詳細
【D5a】

テスラ 家庭用蓄電池 Powerwall 国内外の導入事例とアグリゲーション

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若林 輝男 氏

  • テスラジャパン合同会社
    Country Powerwall Sales Manager, Energy Products

2003年ハートフォード大学卒。外資系コンサルティングファーム、株式会社LIFULLを経て独立。日本の食料自給率を向上させるべく、産直八百屋の移動型店舗を都内で複数展開するも挫折。その後、2014年株式会社Looopへ入社し、住宅用太陽光事業の立上げ責任者、営業開発部長として事業拡大を牽引。
2024年テスラジャパンへ入社。Country Powerwall Sales Manager に就任。

セッション概要

  • テスラ Powerwallがもたらす新たなライフスタイル
  • 家庭だけでなく法人向けで導入が加速する「Powerwall」とは
  • アグリゲーション技術を活用し、電力需給バランス調整を可能に!
セッション詳細
【D5b】

テスラ 系統用蓄電池 Megapack 国内外の導入事例と系統用蓄電池の選定ポイント

Speakers

園田 将史 氏 画像

園田 将史 氏

  • テスラジャパン合同会社
    Sr Account Manager, Megapack Sales, Energy Products

2016年ENEOS株式会社入社。電力需給管理、調達方針策定、市場取引を担当。また、自社発電所の容量市場対応および運用管理にも従事。
途中、同社大分製油所にて、電気エンジニアとして、特高、高圧電気設備の新設および改造工事を担う。
2024年テスラジャパン合同会社に入社。系統用蓄電池Megapackのセールスをリード。

第二種電気主任技術者、エネルギー管理士の資格を所持。

セッション概要

  • 「Megapack」が日本の電力市場に吹き込む新たな可能性
  • 電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及を加速するキーテクノロジーとしての「Megapack」
  • 世界で進む大規模蓄電システム!再生可能エネルギーの有効活用や電力系統の安定化事例を解説