気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPAについて法令上・契約上のポイント・留意点を把握する
※過去のセミナーから内容を大幅にリニューアル・アップデートいたしました。
『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約をいいます。
企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。
また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。このような背景から、年々、世界各国で自然エネルギーの電力を調達する手段として採用する企業が増加しています。
日本においてコーポレートPPAを実施する際には、前提となる法制度のもとで、また、各企業が置かれている前提条件のもと、実行可能なコーポレートPPAの類型(オンサイトPPA・オフサイトPPA・バーチャルPPA等)を選択する必要があります。また、環境価値のやり取りを行う際には、非化石証書についての理解が不可欠です。
また、長期契約となることも多いコーポレートPPAの契約締結の際には、各類型の特色を踏まえて、リスクをヘッジする必要があります。
本講座では、
- そもそもコーポレートPPAとは何か?
- (最新の動向を踏まえて)コーポレートPPAの前提となる法制度(特定供給・自己託送等)
- 非化石証書の基礎
- コーポレートPPAの類型と各類型の特色
- 契約上留意すべきポイント
などコーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を締結する際の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。
プログラム
◇ コーポレートPPAの概要と前提となる法制度
- 電気事業法とコーポレートPPA
- 特定供給と自己託送
◇各種のコーポレートPPA
- コーポレートPPAの類型
- フィジカルPPA(オンサイトPPA・オフサイトPPA・自己託送)
- バーチャルPPA
◇非化石証書の基礎
- 非化石証書の基本的事項
- 非FIT非化石証書・FIT非化石証書
- トラッキング
- 非化石証書の活用方法
◇コーポレートPPAの契約上のリスクと手当て
- コーポレートPPAにはどのようなリスクがあるか
- 契約上どのような手当てが可能か(契約条項例を交えて)
◇まとめ
◇質疑応答
※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布:あり
※ 申込締切 2024年1月24日(水)24:00まで
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講師
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士
木村 純 氏
紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。
現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。