『環境価値』としての非化石証書。その取引スキーム、活用法を学ぶ。
再生可能エネルギーの調達手法の1つである再エネ電力証書の購入。日本国内の主な再エネ電力証書は、非化石証書、再エネ電力J－クレジット、グリーン電力証書があります。この中で、最も取引量が多いのが『非化石証書』です。
非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの電力の環境価値を証書の形にして売買を可能にしたものです。
- FIT電力に由来する国民の再エネ賦課金の負担軽減を図るため
- エネルギー供給構造高度化法（高度化法）に基づき小売電気事業者が自ら調達する電気に占める非化石電源比率の向上を求められる中、非化石価値に平等にアクセスできる環境を整えるため
この２つの理由により、2018年にFIT非化石証書の取引がスタートしました。
当初は、小売電気事業者のみが購入できるものでした。2020年には非FIT非化石証書も登場し、高度化法の目標達成のためのツールとして、事業を行う上で電力メニュー販売のための商材としての活用が進んでいました。
2021年11月からは、電力需要家の環境価値へのアクセスを高めることを目的とし、電力需要家もFIT非化石証書を直接購入できるようになりました。また、非化石証書の持つ環境価値に関する情報（発電源の所在地、発電源の種類等）を充実させるためのトラッキングの実施や、証書価格の引き下げなど、より調達しやすいよう制度改革が進みました。 2024年度から取引の制度から見直され、FIT非化石価値、非FIT非化石価値（再エネ指定あり・なし）のすべての非化石価値にトラッキング情報を保有する「全量トラッキング」がスタートし、大きくルールが変わります。
現在その種類は、『FIT非化石証書』『非FIT非化石証書（再エネ指定あり）』『非FIT非化石証書（再エネ指定なし）』があります。 温対法、省エネ法（非化石エネルギー転換目標）、SBT、RE100などへの活用ができます。
本講座では、『環境価値』を適切に利用するために、非化石証書の意味合い、取引の仕組みや実務上の留意点、電力需要家企業、小売電気事業者が活用するポイントなどの基本を学びます。
このような方におすすめです
- 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
- 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
- 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方
受講者からの声
- 「非化石証書の全体像が理解出来た」
- 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
- 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
- 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
- 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
- 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
- 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」
プログラム
第1部 非化石証書 概要と今後の展望
◇非化石証書の概要
◇国内の再エネ電力証書
- 再エネ電力Ｊ－クレジット
- グリーン電力証書
- 各再エネ電力証書の比較
◇ビジネスへの活用方法
- 電力需要家企業の基本活用法
- 小売電気事業者の基本活用法
◇最新動向と今後の展望
第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ～小売電気事業者の観点から～
◇非化石証書の基本を理解する
◇トラッキングつき非化石証書のポイント
◇非FIT 非化石証書の注意点
◇質疑応答
※途中休憩あり
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※レジュメ資料配布：あり
申込締切 2024年5月7日（火）
オンラインセミナー 注意点
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講師
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第１部 コンサルタント 小林 将大 氏
慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
2019年にみずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。
以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標（SBT、RE100）設定、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。
合同会社グリーンライト青木 哲士 氏
エネルギー業界に転身後、電力データを活用したサービス開発、電力小売事業の立ち上げ（合計３社）・運用業務全般、および脱炭素を志向する企業グループにおいてRE100などの国際イニシアチブに適合する日本国内での再エネ調達手法に関するガイドライン制定・ロビイング等に従事。その傍ら、シンクタンク、経済産業省資源エネルギー庁室長級、国際環境NGOのシニアマネージャーとのセミナー・講演に登壇。 近年は、コーポレートPPAやアグリゲーションビジネスなどの電力分野における事業開発に加え、「企業の脱炭素」や生物多様性に関する事業開発、および情報発信も行う。 早稲田大学社会科学部卒業。