容量市場の最新動向を解説。
オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める！

容量市場は従来の卸電力市場で取引されている「電力量（kWh）」ではなく、「将来の供給力（kW）」を取引する市場です。

なぜ「将来の供給力(kw)」を取引するのか？それは電力供給の中長期的な安定をはかるためです。

発電所は、最初に大規模な投資を行い、その後長期間にわたる売電によって投資を回収していくビジネスモデルです。 卸電力取引市場などで電力（kWh）の取引や相対契約では、短期的な売電収入となり、建設費・運営費など投資した固定費の回収が困難になる可能性があります。 いわゆるミッシングマネー問題です。

発電所の老朽化や新設が難しくなると、電源の供給力が不足し、電力料金の上昇や需給逼迫、停電等のリスクが高まります。また、再エネの調整力として必要な電源を確保しておくことが、出力の不安定な再エネを支え、再生可能エネルギーの導入に役立ちます。

発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力（供給力）を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

2020年度に創設された容量市場。 直近では、2024年1月に、2023年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2027年度）の約定結果が電力広域的運営推進機関から公表されました。 その約定総容量は約1億6,745万kW、経過措置等を踏まえた約定総額は約1兆3,140億円となり、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

本講座では、容量市場や容量メカニズムの目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

このような方におすすめです

• 制度・動向を押さえていきたい
• 電力供給に関するビジネスを模索している。
• これから電力ビジネスに携わっていきたいと考えている。
• 電力に関する事業企画、事業開発をミッションとしている。

プログラム

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時　講師と受講者　双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布：あり

申込締切　2024年5月21日（火）

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

• 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
• イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
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※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

• • アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
  • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

• 原則　LIVE配信となりますのでご注意ください。
• 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
• 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

受講者の声

• 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
• 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
• 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
• 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
• 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

講師

エナジープールジャパン株式会社
代表取締役社長兼CEO
市村 健 氏 　氏

1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員、資源エネルギー庁　同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

主著に「電力システム改革の突破口　ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。