MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業から見えてくる 自治体ビジネスの課題と解決策を解説
脱炭素化社会を目指してインフラと自治体が担う役割はさらに重要になってきています。
特に、生活者が行きたい場所にどのような乗り物でも行ける、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は脱炭素化を担う役割を期待されています。
しかし、国内では大手モビリティ企業や特定の企業によるプロジェクトが目立っています。この構造は日本のみであり、フィンランドをはじめとするMaaS先進国は「国主導」型の構造を持ちます。
本講座では国内と海外の事例を俯瞰し、MaaSの全体像と日本におけるMaaS事業の方向性を見出します。その上で、プロジェクトを推進する上で欠かせない自治体との関係や、陥りがちな失敗を学ぶことで、MaaS事業に限らない、脱炭素ビジネスにおける自治体との共創方法のヒントを見出します。
このような方に最適な講座です
・モビリティ産業の関係者でMaaSプロジェクトを担当している方
・自治体案件をうまく進めるコツを知りたい方
・既存事業と組み合わせてMaaSビジネスを新規創出したい方
プログラム
第1部 MaaSの本質
・MaaSという概念について
・MaaS先進国の事例と成功の秘訣
・日本のMaaSが世界と違う最大の問題
・日本がMaaSを実現しなければならない３つの理由
第2部 MaaS業界の提供価値とビジネス機会
・エンドユーザー視点〜「枕詞MaaS」からCEP（category Entry Points）志向のMaaSへ
・交通事業者視点
・地方自治体視点
第3部 今後求められる自治体ビジネスのモデル
・よくある誤解：アプリ＝交通DXではない
・既得権益について〜日本のMaaSは日本だけのものではない
・MaaSを例にした自治体の理想のビジネスモデル
途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信（見逃し配信）を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布：あり
申込締切 2024年11月20日（水）
講師
MaaS Global Japan株式会社
代表取締役
嶋田 智之 氏
新卒で総合広告会社に入社。営業職として国内外の企業の広告戦略からブランディング、新商品開発などに携わる。その後、米国音楽系テレビ局のマーケティング子会社、クリエイティブ代理店、ツーリズム・マーケティング会社、スポーツ・ホスピタリティ会社、米国オンライン・フード・デリバリー大手など、海外発の多様なビジネスの日本市場導入や推進の経験が強みとなり、MaaS Global Japanの日本支社長に着任。2023年7月、MaaS Globalから日本支社を買収する形で独立。日本の交通課題解決と、グローバル化に向けて邁進している。
オンラインセミナーの注意点
【視聴について】
- 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
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【受講上のご案内】
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- 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
【アーカイブ配信について】
- アーカイブ配信（見逃し配信）は、受講者のみへの配信となります。
- 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。
【受講上の注意点】
- 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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