相次ぐ消費者庁からの課徴金命令
事故を未然に防ぐ、広告表現の確認方法を学ぶ
2024年から相次いで大手電力会社が消費者庁から何千万、なかには億単位の課徴金を命じれるケースが多々起こりました。事例としては、「従来のプランより安くなる」という謳い文句がホームページやチラシに記載されていましたが、実際は高くなる場合があったケースや、電気とガスをセットで申し込めば「これだけお得！」とした家庭用向けのリーフレットの文言も、実際のところ金額相当の利益はなかったため摘発されました。いづれも「景品表示法」に抵触したため起こった事案でした。
では小売り電気業界にとって、気を付けるべき法律とはなんでしょうか。
上記の通り、電気事業法や特商法をはじめとし、各指針や政令など業界を取り巻く規制は多岐に渡ります。こうした規制の元で、限られた広告枠の中で、なるべくお得感を醸成することは至難の業です。
とはいえ、契約数の拡大のための策であっても、それが不当表示になってしまえば、返金対応と企業の信頼に関わります。こと景品表示法は他の法令と異なり、一般消費者を誤認させてはならない、という規制のため、事業社にとっては解釈が難しい分野です。
そこで本講座では、サービスの訴求と法令順守。この2つを両立するために、正しい知識と運用確認のポイントを学びます。
講義資料の抜粋
〇 「誤認」と判断される基準を整理します
〇 法令遵守に則ったクリエイティブのチェックポイントをおさえます
プログラム
3月19日(水) 13:00～15:00
- 景表法の表示規制概観 -電気事業法、特商法などの周辺法律と絡めて-
(1) 基本的な考え方・リスク
(2) 「打消し表示」
(3) 比較広告・No.1表示
(4) 二重価格表示や期間限定表示等
(5) ステルスマーケティング
- 電力に関する広告表示事例の概観
- 広告表示の作成・審査時の点検ポイント
※講義時間：約120分
講師
大江法律事務所
古川 昌平 氏
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（
オンデマンド配信の注意点
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