国の循環経済戦略を、自社の成長に繋げ、「攻めの事業戦略」を実施するための前提法知識の総整理する！
「この製品の廃棄責任はどこまで？」「新設されたプラスチック法にどう対応すれば？」 サーキュラーエコノミーの推進には、こうした複雑な法規制への対応が不可欠です。しかし、担当者任せで全社的な理解が進んでいないケースは少なくありません。そして、この理解の高低が、複雑な循環ビジネス領域の中での活動領域にも直結します。そこで本講座では、国家戦略として位置づけられた「第五次循環型社会形成推進基本計画」を頂点に、今や全事業者に影響を与える「拡大生産者責任（EPR）」の概念を基礎から解説。その上で、事業活動の土台となる廃棄物処理法、そして各種リサイクル法まで、ビジネスに必須の法律群を体系的に整理します。
法規制を単なるリスクと捉えるのではなく、新たな事業機会を創出するための「攻めの戦略」へと昇華させるために。実務担当者が押さえるべき核心を3時間で速習します。
このような方にお勧めの講座
【資源循環事業を次の事業の柱に据えたい事業推進者の方】
循環経済への事業参入は大きな好機ですが、法規制を知らずに進めると、罰則や事業停止といった不測の経営リスクを招きます。本講座では、国の成長戦略である「第五次循環型社会形成推進基本計画」と連動した「新たな事業機会」を構想する視点（攻め）と、事業の土台となる法規制のリスクを的確に把握し、回避するための知識（守り）をお伝えします。
【事業推進のため、経営陣への説明や社内調整が必要な担当の方】
循環ビジネスの推進には、経営層の理解と組織横断的な協力体制が不可欠ですが、下記のような課題に悩む方
- 経営陣を説得し、予算を確保したい方： 規制対応を単なる費用（コスト）としてではなく、国の戦略に沿った「事業機会」として経営層に説明し、必要な予算や人員の確保に繋げたい方。
- 部門間の連携を円滑に進めたい 製品が廃棄された後まで製造者の責任が問われる「拡大生産者責任」の原則や各種リサイクル法が、開発・製造・営業といった他部署にどう関わるかを具体的に示し、全社的な協力体制を構築したい方。
開催形式
LIVE配信（Zoom)
実施日程
2025年10月22日（水）13：30-17：00
講義カリキュラム
第1部：なぜ今、法規制を学ぶのか
1. イントロダクション
（1） 本講座の狙い
（2） 資源循環型経済（資源循環ビジネス）とは
（3） 第五次循環型社会形成推進基本計画の概要
2. 循環型社会の基本法概説
（1） 循環型社会形成推進基本法
（2） 拡大生産者責任（EPR）
（3） 3R＋Renewable
第2部：廃物処理法の要点
1. 廃棄物処理法の全体像
（1） 廃棄物の定義と、「有価物」との境界線
（2） 産業廃棄物と一般廃棄物の分類と処理責任の違い
2. 排出事業者責任の徹底解説
（1） 事業者が負うべき責任と具体的な実務
（2） マニュフェスト制度の仕組みと電子マニュフェストの動向
3. 処理を委託する際の法的留意点
（1） 許可を持つ業者への委託義務と契約書作成のポイント
（2） 不法投棄・不適正処理のリスクと罰則
第3部：主要リサイクル法のポイント
1. プラスチック資源循環促進法
2. 各種リサイクル法の概要
（1） 各法律の関係性
（2）容器包装リサイクル法
（3） 家電リサイクル法・小型家電リサイクル法
（4） 食品リサイクル法
（5） 自動車リサイクル法
（6） 建設リサイクル法
（7） 資源有効利用促進法
第4部：今後の動向と事業戦略への示唆
1. 資源循環ビジネスの現在と課題
（1） 海外における資源循環規制とビジネス
（2） 国内における資源循環ビジネス
（3） 資源循環ビジネスにおける課題（現在）
2. 国際的なルール形成と経済安全保障
（1） バーゼル条約と有害廃棄物の輸出入規制
（2） 欧州の動向（デジタル製品パスポート等）と日本企業への影響
（3）
3. 今後の事業戦略
（1） 第五次循環型社会形成推進基本計画が示す市場目標とビジネスチャンス
（2） 動静脈連携の重要性とパートナーシップの構築
（3） ESG金融・サステナブル・ファイナンスの潮流と企業の情報開示
※ 視聴期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布：あり
講師
牛島総合法律事務所
猿倉 健司 氏 パートナー弁護士
2007年弁護士登録。CSR推進協会環境部会、環境法政策学会、MULTILAW不動産プラクティスグループなどに所属。環境リサイクル・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
著書「実例で学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「Legal 500 Environment Comparative Guide: JAPAN」のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
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