気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPA
契約する際のポイント・留意点を把握する
『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約といわれていますが、小売電気事業者を介して再生可能エネルギー電力の購入をする場合もこのコーポレートPPAに含める場合もあります。
企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。 また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。このような背景から世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。
国内では需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する 「オンサイト PPA」と呼ぶ契約方式を採用する企業が増えてきました。
また、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイト PPA」を採用する企業もでてきており、経済産業省も自己託送の拡大を通じて「オフサイトPPA」を拡大する動きがでてきています。
本講座では、
- そもそもコーポレートPPAとは何か?
- (最新の動向を踏まえて)どのような制度が使えるか
- どのような契約形態があるのか
- 契約上どのような点を留意する必要があるか
など
コーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を進めていく上の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。
プログラム
◇コーポレートPPAの概要を知る
- そもそもコーポレートPPAとは何か?
- なぜ国内外で注目されているのか?
- 企業が導入するメリット・デメリット
◇契約の全体像と留意点を知る
- 契約形態の種類
- 電気事業法上の留意点(最新の動向も踏まえ)
- 買い手側の留意点
- 売り手側の留意点
◇まとめ
◇質疑応答
※途中休憩あり
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※レジュメ資料配布:あり
※申込締切 2022年11月14日(月)
オンラインセミナー 注意点
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講師
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト
木村 純 氏
紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。 2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。 現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。