化石燃料由来で電力でないことを証明する「非化石証書」
非化石価値取引市場の基本から今後の展望を解説
非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの価値のものを証書の形にして売買を可能にしたものです。非化石価値取引市場はそれを取引する市場です。
『SDGs』や『ESG投資』など機関投資家の判断基準が変化する中、温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力利用などを報告でき、グローバルにアピールできることとなり、非化石証書の注目度が上がってきています。
この市場は主に2つの理由から創設されました。
一つは、高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら調達する電気に占める非化石電源比率を、2030年度に44%以上とする必要があること。
もう一つは、FIT電力に由来する国民の賦課金負担は年々増大しており、持続的に再エネ導入を実現するためにも、国民負担の軽減を図る必要があることです。
『非化石価値取引市場』が2018年5月にスタートし、4年半が経過しました。
トラッキング付非化石証書、自治体における非化石証書、電力需要家の企業が証書を取引市場で直接購入できるようにする取引が始まるなど改善を重ねながら脱炭素の動きを後押しするための制度設計・取引が着々と進んでいます。
小売電気事業者・電力需要家企業にとって、非化石証書・非化石価値取引市場をどのように使っていくか、転換期となるタイミングかもしれません。
本講座では、非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。
※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
このような方におすすめです
- 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
- 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
- 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方
受講者からの声
- 「非化石証書の全体像が理解出来た」
- 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
- 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
- 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
- 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
- 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
- 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」
プログラム
第1部 非化石証書 概要と今後の展望
◇非化石証書の概要
◇国内の再エネ電力証書
- グリーン電力証書
- 再エネ電力J-クレジット
- 各証書の比較
◇ビジネスへの活用方法
- 電力需要家企業の基本活用法
- 小売電気事業者の基本活用法
◇最新動向及び今後の展望
- 非化石価値取引制度の見直し
- 今後の活用に向けた示唆
第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~
◇非化石証書の基本を理解する
◇トラッキングつき非化石証書のポイント
◇非FIT 非化石証書の注意点
◇質疑応答
※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
※途中休憩あり
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※レジュメ資料配布:あり
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
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講師
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 小林 将大 氏
慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。
自然電力株式会社 エナジーデザイン部 マネージャー青木 哲士 氏
早稲田大学社会科学部卒業。
自然電力に参画後、エナジーデザイン部に配属。
非化石証書をはじめとした環境価値を特徴とする電力料金プランの設計と運用、RE100加盟企業の再エネ調達支援、コーポレートPPAの事業性検討などに従事。