自社で再エネ発電設備を導入するにあたって、活用しうる補助金制度や税制優遇について、最低限必要な知識を身につける
現在、我が国では、第６次エネルギー基本計画のもと、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー設置が大きな目標となっています。2022年度速報値21.7％である再エネ電源比率を2030年度に36～38％以上とするエネルギーミックス計画が公表されています。
また、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正により、企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告が原則化され、事業所ごとの排出量情報が公表されることとなりました。企業のブランド価値を更に高めるためも、早期に脱炭素計画を策定し、実行したいです。
ただ一方で、自家消費型の太陽光発電や、オフサイトの太陽光発電では、野立ての全量売電に比して、より大きなコストを要するため、設置を躊躇する企業も多いです。そのため、更なる再エネ設備の設置を促進させるため、自家消費型やオフサイト型の再エネ発電設備等に対する補助金制度や税制優遇等が数多く用意されています。
本講義では、手厚い優遇がある自家消費型、オフサイト型の再エネ発電に対する補助金制度と税制優遇の解説を行います。また、近年、生じているオンサイトPPAや自己託送方式の仕組み、適用可能な補助金や税制優遇を理解していただき、実務に生かす基礎を身につけます。
このような方はぜひお越しください
- 自治体職員として把握したい方
- 電力会社に営業をされる事業者の方
- 発電事業を検討している企業の方
プログラム
◇我が国における再生可能エネルギー推進政策
◇近年の再エネ普及のための企業の取組み(非FIT)
◇J-クレジット制度とグリーン電力証書システム
◇2024年度のFIT制度とFIP制度等
◇脱炭素に係る補助金制度(国)
- ストレージパリティ事業補助金
- 新手法補助金(カーポート、営農地ほか)
- 地域レジリエンス補助金
- 需要家主導補助金
- その他の補助金
◇脱炭素に係る補助金制度(自治体)
- 東京都、神奈川県、埼玉県その他関東を中心に
◇2024年度の再エネ関連税制
- 先端設備等導入計画による償却資産税軽減
- 中小企業経営強化税制(即時償却等)
- カーボンニュートラル税制(50%特別償却等)
講師
株式会社KKRコンサルティング
代表取締役
山田 純也 氏
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、各種優遇税制申請業務、各種補助金申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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