海外だけなく日本でも厳しい目が注がれるグリーンウォッシュ
見せかけの脱炭素対応に投資家だけなく、当局も厳しい視線を向けています。2023年には日本でも消費者庁の初摘発事例が生まれました。「環境に優しい、脱炭素である」という内容を消費者などにアピールする際は、科学的根拠が必要となります。米国においても連邦取引委員会がグリーンウォッシュ防止のガイドライン整備を発表しました。法律に抵触するリスクがある以上「知らなかった」では済まされません。今後、投資家対策だけでなく、消費者に対しても適切な情報開示とアピールが必要となります。そこで本講座では、脱炭素をビジネスにする際に知っておくべきリスクを整理します。
プログラム
①なぜ環境アピールは狙われるのかー「グリーンウォッシュ」をめぐる世界の動きー
②どのように「グリーンウォッシュ」は規制されるかー景品表示法の観点からー
③日本で企業広告は規制されないのかー景品表示法のありうべきこれからー
※視聴URLは、公開日の10/25(水)にメールにてご案内いたします。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
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講師
池田・染谷法律事務所 弁護士
福島 紘子氏
2002~2003年 共同通信社編集局。
2005~2007年 外務省経済協力局(当時)・在モロッコ日本国大使館。
2008~2009年 共同PR海外事業支援室。
2009~2012年 外務省総合外交政策局。
2020年 弁護士登録。弁護士登録前に、外務省で外交スピーチの作成を行なったり通信社に勤務するなど、報道・広報の分野に豊富な知見と経験をもつ。国際案件・環境分野にも強みを有し、企業のステークホルダーに対するコミュニケーションに関するアドバイスを得意とする。
オンデマンド配信の注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義には質疑応答はございません。
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