Scope1・2算定実務基礎講座

Scope1・2算定実務基礎講座

まずはこれだけインプット!
突然報告を求められたときに必要な知識を総ざらい

世界の気温上昇を1.5度に抑制するために、世界中で取り組みが進んでいます。具体的には、CO2排出量を2030年までに45%削減し、2050年頃には正味ゼロに達する必要があります。そのため、日本国内でも省エネ法・温対法をはじめとした法令によって、企業に取り組みを求めています。

特に、温対法の特定排出者に該当する事業者は、温室効果ガス(GHG)の排出量算定・報告が義務付けられています。しかし、特定排出者に該当していない規模の事業者でも、新たな取引先から数値を求められたり、金融機関への報告として、算定が必要となるシーンがあります。

そこで本講座では、GHG排出量算定が必要な理由、関連する概念を整理し、スコープ1・2の内容を中心に算定方法を解説します。講義の3分の1程度は実際の計算演習となりますので、受講後には自社の算定がすぐできるようになります。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後 事務局よりメールでご案内いたします。
公開日:2022年11月16日(水)~
視聴期間:30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料:あり

プログラム

 

1.脱炭素を取り巻く現状の理解

(1) なぜ地球温暖化が起きているのか
(2) 国際的な基準、動向
(3) 国内の現状
(4) 省エネ法
(5) 温対法

2.サプライチェーンGHG排出量算定の概要

(1) GHGプロトコルについて
(2) サプライチェーンGHG排出量算定の必要性
(3) 組織のGHG排出量算定の基本的な流れ
(4) 目標の設定
(5) 適用範囲の設定
(6) SCOPE1,2,3の概要

3.Scope1、2の算定の演習

(1) Scope1の算定方法
(2) Scope1の算定演習
(3) Scope2の算定方法
(4) Scope2の算定演習

4.算定の活用

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

大野佳

Value Frontier(株)
コンサルタント エネルギー管理士(熱)
大野 佳 氏

在学中はエネルギー経済モデルの開発と研究を行う。NPO法人環境エネルギー 政策研究所、公益財団法人地球環境産業技術研究機構でインターンなど。卒業後、制御・計測機器メーカーを経て、現在に至る。

製造業、流通、サービス業等の業種に対し、サプライチェーンGHG排出量算定支援を実施。再生可能エネルギー調査、クレジット創出支援、製品・サービス・個人のCFP算定支援。サプライチェーンGHG排出量算定講座、一般の方向けにエネルギー講座や脱炭素ライフスタイル講座開催、企画運営なども行っている。

価格:22,000円(税込)

よくわかる『改正建築物省エネ法』

よくわかる『改正建築物省エネ法』

法改正のポイントと必要な対応を知る

2025年度に全ての住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付ける法律が22年6月に成立しました。

日本のエネルギー消費のうち建築物は3割を占めます。一層の効率化を目指し(1)住宅の断熱化(2)省エネ家電の推進(3)再生可能エネルギーの活用が注目されています。これらを背景に、省エネ法は数年ごとに改正を重ねています。そして2022年6月成立の改正建築物省エネ法では、全ての新築建物へ「省エネ基準」への適合を義務付けました。さらに東京都でも、独自に新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける動きがあります。脱炭素社会の実現に向けて、住宅・非住宅のエネルギー効率向上に、行政が本腰を入れています。

その起爆剤として多額の補助金が付与されています。ZEHや、断熱リフォームだけでなく、電気自動車を住宅の電源として活用する(V2H)充放電設備設置にも補助制度が整いつつあります。しかし、監督官庁や法規制、プレイヤーが多岐にわたることから、その内容を網羅的に理解している事業者は多くありません。そこで本講座では、いまや国策となっている脱炭素を目的とした住宅省エネの取り組みを、改正建築物省エネ法を中心に紐解くことで、体系立った情報としてお伝えします。

プログラム

1.住宅業界の規制が強化される理由

  • パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画
  • グリーン成長戦略に示された方向性
  • 住宅について優先的に取り組むべき課題
  • 2050年及び2030年に目指すべき住宅の姿

2.建築物省エネ法の改正(2022年)

  • 建築物省エネ法の改正(2022年)の背景・概要
  • 適合義務制度の概要・改正点
  • 現行制度と改正法の比較
  • 手続き・審査の合理化について
  • 住宅トップランナー制度の概要・改正点
  • 省エネ性能表示の推進
  • 再エネ設備の導入促進の概要
  • 再エネ促進計画の作成
  • 再エネ設備の導入効果の説明義務
  • 再エネ促進区域の特例許可制度の創設

3.必要な対応について

  • 住宅業界の対応(1)
  • 住宅業界の対応(2)

4.今後の展望

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後事務局よりメールでご案内いたします。
※ 公開日:2022年10月12日(水)~
※ 視聴期間:30日間
※ 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※ レジュメ資料:あり
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

お申し込み・キャンセルについて

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

受講のご案内

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

One Asia Lawyers
弁護士
松宮 浩典 氏

松宮 浩典 氏外資系法律事務所において日本国内外の投資ファンドを代理して不動産を中心とするファイナンス業務に携わった後、日経の法律事務所において企業間の紛争解決、M&Aをはじめとする企業法務全般に携わる。 現在は、日本国内及びアジア・クロスボーダーのM&A、オフィスビル、倉庫、ホテル等の大型不動産の取得及び売却に係るファイナンス業務や企業間の紛争を主たる業務としつつ、多数の企業の法律顧問又は社外監査役を務め、コーポレート・ガバナンス関連業務も担うなど、企業関連の法律業務全般に精通。

価格:22,000円(税込)

基礎からわかる 『グリーン成長戦略』

kbl-610

脱炭素ビジネスの『鍵』となる産業政策を解読!
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を理解し、ビジネスのヒントに!

社会は『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。

2020年10月、日本は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。そして、12月 政府の成長戦略会議で2050年カーボンニュートラルを踏まえたグリーン成長戦略を示しました。

グリーン成長戦略とは「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策です。

カーボンニュートラルの産業イメージ
出典:経済産業省

本講座では、ビジネス活用するために、「カーボンニュートラル政策」の必要性、国内外の動向、日本の「グリーン成長戦略」の狙いや内容を理解することを目的としてます。

経済産業省が、関係省庁と連携し策定した『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』(2020年12月時点)に沿って解説します。

また、リードする欧州の考え方について理解を深めるとともに、通商政策・産業政策としての側面からカーボンニュートラル政策の位置づけを把握し、日本の政策とグリーン成長戦略の関係性や全体像を理解します。

プログラム

2050年カーボンニュートラルと産業政策

◇欧州の動向

  • 欧州における脱炭素政策の変遷
  • EU長期戦略”A Clean Planet for All”
  • 欧州グリーンディール
  • 欧州水素戦略2020
  • 欧州カーボンニュートラル政策における地政学的・産業政策的背景

◇日本が目指すカーボンニュートラル社会

  • カーボンニュートラルへの転換イメージ
  • カーボンニュートラルとグリーン成長戦略の関係
  • グリーン成長戦略の枠組み
  • 規制改革・標準化
  • 日本のカーボンニュートラル政策と欧州の差異

我が国のグリーン成長戦略

◇グリーン成長戦略における成長産業領域(14分野)

  • 1.洋上風力産業/2.燃料アンモニア産業/3.水素産業/4.原子力産業/5.自動車・蓄電池産業/ 6.半導体・情報通信産業/7.船舶産業/8.物流・人流・土木インフラ産業/9.食料・農林水産業 10.航空機産業/11.カーボンリサイクル産業/12.住宅・建築物産業、次世代型太陽光産業 /13.資源循環関連産業/14.ライフスタイル関連産業

◇まとめ

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となりなます。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏

段野 孝一郎氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
 2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
 環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

価格:22,000円(税込)

基礎からわかる 『エネルギー基本計画』

kbl-609

全129ページの計画書のポイントや今まで(第1次~第5次)の計画書の流れを把握し、ビジネスのヒントに!

エネルギー基本計画は、エネルギー需要に関する総合的な施策を政府が示したものです。

これからのエネルギー政策のやることを示した環境・エネルギー業界に関わる方々には知ってしかるべき基軸となる方針の一つです。また現在の内容・過去の流れを理解することで中長期ビジョン策定や市場動向の把握に活かすことが可能です。

現在のエネルギー基本計画は『第6次エネルギー基本計画』です。

この基本計画は、少なくとも3年ごと検討される必要ががあるとエネルギー政策基本法で定められています。現在のものは2021年10月に閣議決定されました。

  • エネルギー基本計画は何のためにあるの?
  • 基本理念『S+3E』とは?
  • 再生可能エネルギーの位置づけは?

これらはすべて計画書に書いてあります。

本セミナーでは、エネルギー基本計画の考え方を把握し、全129ページからなる現在の第6次エネルギー基本計画の方針やポイントを学び直します。

プログラム

日本のエネルギー政策の考え方とポイント

  • ◇エネルギー基本計画の位置づけ
  • ◇エネルギー政策の変遷

第6次エネルギー基本計画

  • ◇第6次エネルギー基本計画策定の目的
  • ◇第5次エネルギー基本計画からの情勢の変化
  • ◇エネルギー政策の基本的視点(S+3E)の確認
  • ◇2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
  • カーボンニュートラルへの転換イメージ
    ・欧州における脱炭素政策の変遷
    ・欧州カーボンニュートラル政策における地政学的・産業政策的背景
    ・電力部門に求められる取組
    ・産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組
  • ◇2050年を見据えた2030年に向けた政策対応
  • 現時点での技術前提としたそれぞれのエネルギー源の位置付け
    ・2030年に向けたエネルギー政策の基本的考え方
    ・需要サイドの徹底した省エネルギーと供給サイドの脱炭素化を踏まえた電化・水素化等による非化石エネルギーの導入拡大
    ・蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化
    ・再生可能エネルギーの主力電源への取組
    ・原子力政策の再構築
    ・火力発電の今後の在り方
    ・水素社会実現に向けた取組の抜本強化
    ・エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据えたエネルギー・鉱物資源確保の推進
    ・化石燃料の供給体制の今後の在り方
    ・エネルギーシステム改革の更なる推進
    ・国際協調と国際競争
    ・2030年度におけるエネルギー需給の見通し
  • ◇2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・競争・イノベーション政策と一体となった戦略的な技術開発・社会実装等の推進
  • ◇コミュニケーションの充実
  • ◇まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となりなます。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏

段野 孝一郎氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

価格:22,000円(税込)

基礎からわかる 『環境基本計画』

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全112ページ 環境政策の基本を学び、大きな流れを把握する。
今後の政策を先読みする視点を身につけ、新たな事業機会のヒントに。

環境基本計画とは政府全体の環境保全施策の総合的かる計画的な推進を図るために、長期的な施策の大綱などを定めているものです。

環境業界に関わる方にとって大きな指針となる計画書を抑えておくことは基本の一つです。この基本を理解することで、中長期ビジョン策定や市場動向の把握など戦略に活かすことや、営業の切り口や新サービスのヒントにすることが可能です。

この計画は約6年ごとに見直しされており2018年4月に第5次環境基本計画が閣議決定されました。

第5次環境基本計画では、6つの重点戦略(経済・国土・地域・暮らし・技術・国際)を設定し、分野横断的な指針になっています。

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出典:環境省

パートナーシップを重要視し、『地域循環共生圏』がキーワードとして上げられます。

『環境』を取り巻く状況は、経済成長に伴う公害、生物多様性、京都議定書、気候変動など時代とともに変化していきます。

2015年 温暖化対策に関する新たな国際的な枠組みパリ協定以降、持続可能な社会に向けた潮流は加速しており、世界は「脱炭素化」に向けて動き出しました。
SDGsやESG投資が広まってる中に、『環境・経済・社会』の総合的向上が求められる時代への転換期になっています。
企業にとって『環境』を事業に組み込むことは必須項目になってきています。

  • 環境政策が果たすべき役割
  • 現状の課題
  • 重点戦略として何をやっていくのか
  • 今後の環境政策の展開と基本的な考え方

これらはこの計画書に記載されています。

本セミナーでは、環境基本計画の考え方を把握し、今までの環境政策の流れと全112ページからなる第5次環境基本計画の方針やポイントを抑え、今後の潮流、展望も含め解説します。

プログラム

◇「環境問題」の位置づけの変遷

  • 1960年代~2010年代の変遷

◇「環境問題」と「企業経営」

  • マテリアリティの考え方
  • サステナビリティへの拝領が企業経営に与える影響
  • 社会環境の変化と環境経営への要請

◇ 環境基本計画の位置づけ

◇ 第5次環境基本計画のポイント①

  • 環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向
  • 持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方
  • 環境政策の原則・手法

◇ 第5次環境基本計画のポイント②

  • 重点戦略ごとの環境政策の展開
  • 重点戦略を支える環境政策の展開
  • 計画の効果的実施
  • 環境保全施策の体系

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となりなます。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらのが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏

段野 孝一郎氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

価格:22,000円(税込)