ESG対応・ESG推進基礎講座

ESG対応・ESG推進基礎講座

いまさら聞けないESGの基本から情報発信の方法、急激に進む債権の変化までを実務に活かす

ESG債の発行残高は年々増え、日本取引グループの発表によると現在は5兆円を超えています。その内訳も、2017年度にほぼ100%であったグリーンボンドから、現在ではトランジションボンドなど、多様化が進んでいます。エネルギーや鉄鋼系企業で新たな取り組みが増えている一方で、金融庁の報告書では、金融機関の半数で脱炭素分野での人材不足が指摘されています。そのため事業会社は金融機関に頼り切るのではなく、社内での検討・判断が求められています。そこで本講座では、事業会社の担当者が適切なリテラシーを持てるよう最低限のESG知識をお伝えします。国内を中心とした政策動向や、グリーンウォッシュの懸念、社内で共通認識を作るべき事項などを網羅的にお伝えします。

プログラム

(1)はじめに

(2)企業はなぜESGの取り組みが重要なのか

  • 企業価値の算定
  • ESGの考え方

(3)ESG投資とは~拡大する「ESG投資」にどのような対応をするのか

  • ESG投資の7手法
  • 各地域での運用資産全体に占めるESG投資割合

(4)ESGコミュニケーション~適切な情報開示

  • 改訂コーポレートガバナンスコード
  • 基本原則3【適切な情報開示と透明性の確保】
  • サスティナビリティ情報等に関する開示
  • サスティナビリティ委員会の設置状況

(5)ESGコミュニケーション~適切な情報開示

  • 気候変動に対する意識調査
  • 優れたTCFDの開示
  • 財務情報と非財務情報の融合
  • 企業事例

※視聴URLは、公開日の10/18(水)にメールにてご案内いたします。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

福田 智美氏

お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所 研究員
ラザード・ジャパン・アセットマネージメント
シニア・ヴァイス・プレジデント/シニア・リサーチ・アナリスト
福田 智美氏

2001年より運用業界に従事し、機関投資家として年間多くの日本企業とエンゲージメント対話を行っている。財務と非財務(ESG)の両視点から企業を調査、分析し企業の価値向上を目指している。日経統合報告書アワード審査委員。お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所研究協力員として産官学連携のもと企業の持続的な社会実現にむけた取り組みの研究を行っている。また、慶應義塾大学非常勤講師「ESG投資とサステナブル経営」を担当。専門分野:ダイバーシティ経営・ESG経営・企業の情報開示・金融経済学

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

  • 視聴URL、視聴方法は、公開日に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、公開日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

価格:22,000円(税込)

脱炭素ビジネスにおけるリスクマネジメント講座

脱炭素ビジネスにおけるリスクマネジメント講座

海外だけなく日本でも厳しい目が注がれるグリーンウォッシュ

見せかけの脱炭素対応に投資家だけなく、当局も厳しい視線を向けています。2023年には日本でも消費者庁の初摘発事例が生まれました。「環境に優しい、脱炭素である」という内容を消費者などにアピールする際は、科学的根拠が必要となります。米国においても連邦取引委員会がグリーンウォッシュ防止のガイドライン整備を発表しました。法律に抵触するリスクがある以上「知らなかった」では済まされません。今後、投資家対策だけでなく、消費者に対しても適切な情報開示とアピールが必要となります。そこで本講座では、脱炭素をビジネスにする際に知っておくべきリスクを整理します。

プログラム

①なぜ環境アピールは狙われるのかー「グリーンウォッシュ」をめぐる世界の動きー

②どのように「グリーンウォッシュ」は規制されるかー景品表示法の観点からー

③日本で企業広告は規制されないのかー景品表示法のありうべきこれからー

※視聴URLは、公開日の10/25(水)にメールにてご案内いたします。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師

福島 紘子氏

池田・染谷法律事務所 弁護士
福島 紘子氏

2002~2003年 共同通信社編集局。
2005~2007年 外務省経済協力局(当時)・在モロッコ日本国大使館。
2008~2009年 共同PR海外事業支援室。
2009~2012年 外務省総合外交政策局。
2020年 弁護士登録。弁護士登録前に、外務省で外交スピーチの作成を行なったり通信社に勤務するなど、報道・広報の分野に豊富な知見と経験をもつ。国際案件・環境分野にも強みを有し、企業のステークホルダーに対するコミュニケーションに関するアドバイスを得意とする。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として公開日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、公開日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

価格:22,000円(税込)

脱炭素時代のアグリビジネス基礎講座

脱炭素時代のアグリビジネス基礎講座

GHG排出が多い食品産業の脱炭素化を考える

食品生産のサプライチェーンにおけるGHG排出や、過度な農薬・肥料における土壌汚染など、農業やその先にある食品産業では環境問題と切っても切れない関係があります。このような守りの側面がある一方で、小売業界で環境配慮型農産物のニーズが高まっていたり、スマート農業に対するメーカー各社の機材開発など市場の活性化も進んでいます。そこで本講座では、食と農におけるテクノロジーの進化と、脱炭素化を中心とした課題解決方法についてお伝えします。日本国内での政府方針や、海外の企業事例を複数盛り込んでいるため、今後、食と農のビジネス化を進めたい企業が網羅的に状況把握することが可能です。

プログラム

  • 食と農の歴史と国内外におけるトレンドの構造
  • 食と農の産業は価値の変遷とテクノロジーの発展の相乗効果で進化
  • 胃袋が減る日本と増える世界
  • より高次の価値を求める消費者
  • 農業生産における日本の課題と世界の状況
  • 農業とエネルギー
  • 食・農におけるテクノロジー活用と進化
  • 食の未来
  • 日本の食と農を進化させる10の方向性

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

藤井篤之氏

アクセンチュア
ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ
マネジング・ディレクター
経済産業省 地域未来分野別エキスパート 食・農業領域
藤井篤之氏

2006年6月 名古屋大学大学院多元数理科学研究科 博士後期課程単位満了退学
2007年7月 アクセンチュア入社
2014年~ 農林水産省における日本産農産物・食品輸出戦略関連プロジェクト など
農林水産業、スマートシティ・地方創生・都市開発、ヘルスケア⇒公共の関与が大きい産業で、かつ今後民間ベースでのビジネス拡大が見込まれる領域⇒官公庁・自治体の戦略・計画策定・調査から企業における事業戦略策定まで担当

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

価格:22,000円(税込)

蓄電池×X(something)ビジネスの未来

蓄電池×X(something)ビジネスの未来

2023年の新事業・市場拡大、注目は「蓄電池」。
あらゆる切り口からその市場性や、各国の動き、具体的な補助金、最新のビジネス事例を学ぶ

2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立に向けて、蓄電池及び部素材の製造工場への投資や、DX・GX による先端的な製造技術の確立・強化を支援するとともに、製造時の CO2排出量の可視化制度を導入し、蓄電池製造の脱炭素化や国際競争力の向上を図ること、また、2030年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発の加速等、次世代電池市場の獲得に向けた支援にも取り組むことが、GX推進法案に明記されました。

本講座では、大きなビジネスチャンスとして注目される蓄電池について、あらゆる切り口からその市場性や、各国の動き、具体的な補助金、最新のビジネス事例などを解説します。

※視聴URL、視聴方法は、お申込み後 翌水曜日13:00に 事務局よりメールでご案内いたします。
※チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※公開予定:2023年4月26日(水)~
※視聴期間:30日間 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※レジュメ資料:あり

プログラム

◇ 第1部 エネルギー革命の中心を担う蓄電池
・蓄電池にはどんな種類があるのか
・蓄電池に期待される社会的役割(定置用/車載用)
・蓄電池の世界市場の推移
・車載用リチウムイオン電池(世界)
・蓄電池を軸にして成長する海外企業

◇第2部 エネルギーのデジタル化 
・エネルギーデータの見える化
・無線重電技術(ワイヤレス充電技術)
・分散型発電/エネルギーハーべスティング
・様々な分野に広がるビジネスチャンス

◇第3部 蓄電池×モビリティ
・自動車産業からスマートモビリティ産業へ
・自動運転のレベル
・EV、HV、PHV(PHEV)
・世界のEV
・EV、HV、PHVの世界市場予測
・EVはどこで購入されているのか?今後は?
・異業種からの参入、スタートアップの参入
・EVには、どんな電池が使われているのか
・全国の公共用EV充電器の設置基数
・充電設備(普通充電/急速充電)
・マンションにおけるEV充電設備
・EVへのワイヤレス給電
・スマートデバイスと「ワイヤレス充電」
・モビリティ関連事例1 E.ON Solarcloud
・モビリティ関連事例2 フォルクスワーゲン
・モビリティ関連事例3 ダイヘン

◇第4部 蓄電池×エネルギーマネジメント
・エネルギーマネジメントと蓄電池
・普及が進む「家庭用蓄電池」
・蓄電池が普及する契機となった卒FIT
・スマートハウスの進化に欠かせない蓄電池
・自宅での充電 V2H(Vehicle to home)
・V2H機器導入及び利用のメリット
・住宅関連事例 積水化学
・住宅関連事例 セキスイハイム
・大規模蓄電システム「産業用蓄電池」
・店舗での事例 セブンイレブン
・店舗での事例 イオン
・電力会社の取り組み事例 関西電力
・電力会社の取り組み事例 九州電力
・電力会社の取り組み事例 中国電力
・電力会社の取り組み事例 afterfit
・エネルギー会社の取り組み事例 出光興産
・運輸/交通業界の取り組み事例 JR東日本
・運輸/交通業界の取り組み事例 NTN株式会社
・地域事例 NTTグループ
・地域事例 浜松市

◇第5部 蓄電池×スマートデバイス
・スマートフォンと通信技術の進化
・世界のスマートフォン出荷台数
・5Gから6G
・スマートデバイスと無線(ワイヤレス)充電
・スマートデバイスと蓄電技術
・スマートデバイス普及に対する指摘(課題)
・スマートデバイスの今後と蓄電技術

◇第6部 蓄電池×新テクノロジー
・ドローン
・自動運転車とドローンの連携事例 KDDI
・ドローンビジネス市場の最新動向
・ドローンに使われている蓄電池
・注目されるドローンの進化系「エア・モビリティ」
・蓄電池×AI
・蓄電池×AI 関西電力
・蓄電池×AI 伊藤忠商事
・蓄電池×AI Sonnen
・蓄電池×ロボット
・ドローン/ロボット/IoT機器同士が繋がる未来
・蓄電池とこれからの社会

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。)
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【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

【受講のご案内】

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

江田 健二氏

RAUL株式会社 代表取締役社長
江田 健二氏

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。 その後、起業し環境・エネルギービジネスの推進や企業のCSR活動を支援している。 一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員、一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事も務めている。

価格:22,000円(税込)

スコープ3対応実務基礎講座 ~物流輸送配送篇~

スコープ3対応実務基礎講座 ~物流輸送配送篇~

物流領域における脱炭素対応の現状と課題を把握し、近未来の現実解を描く

物流業界の脱炭素化に期待を寄せる企業と、対応を迫られる事業会社の担当者が昨今増えています。
日本の部門別二酸化炭素(CO2)排出量のうち、運輸部門が19.5%を占めており、物流業界や物流部門の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を及ぼしていると言えます。

そのような方々に向けて、物流業界の脱炭素に関する網羅的な基礎知識と、最前線をお伝えし、自社の業務遂行だけでは得る事の出来ない、マクロ・ミクロ視点を身に付けて頂きます。

特に本テーマについては、物流業界の脱炭素に関して俯瞰的な現況とともに、EVトラックの最前線や、コストとの兼ね合い、さらにはカーボンオフセットを目指したカーボンクレジットの活用まで、国内外の事例も交えながら、現在の状況、今後の展望をお伝えいたします。

視聴URL、視聴方法は、お申込み後 翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。

公開予定:2023年01月26日(木)~
視聴期間:30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料:あり

プログラム

 

◇ 第1部 脱炭素の潮流

● 気候変動リスクの深刻化
・ 気候変動リスクの深刻化/気候変動対策の必要性と世界の動き
・ ネットゼロ達成に向けた各国の状況/世界的潮流/物流業の情報

● カーボンニュートラル実現に向けた取組
・ カーボンニュートラル実現に向けた取組
・ カーボンニュートラルに向けた産業界の動向
・ カーボンニュートラルに向けた物流業の動向(航空、海運、陸送のロードマップ

● ネットゼロ移行に向けて
・ ネットゼロ移行が企業に及ぼす影響
・ 炭素税 ・ 取引先からの要求の強化
・ サプライチェーンマネジメントの必要性

◇ 第2部 荷主企業の脱炭素の動向・取組み・課題感

● Why:物流領域での脱炭素を求められる荷主企業
・ 荷主企業が物流領域での脱炭素対応が必要な理由
・ CO2排出量削減と物流コスト削減の関係

● What:荷主企業が脱炭素物流に向けて取り組むべきこと
・ 脱炭素物流に向けた3つのステップ
・ ステップ①物流におけるCO2排出量の可視化:概要/国内外の動向と事例/課題と今後の展望
・ ステップ②排出量の削減:概要/国内外の動向と事例/課題と今後の展望
・ ステップ③カーボンオフセット:概要/国内外の動向と事例/課題と今後の展望

● 荷主企業における脱炭素物流に向けた課題・チャレンジ

◇ 第3部 EV/FCVトラックの現状・見通し・課題

・ ZEVトラック化で先んじる欧州と実情
・ ZEV商用車の分類と特徴
・ (参考) 拡がるZEV商用車モデル
・ 最新アンケート①: 欧州事業者のZEV商用車の導入状況
・ 最新アンケート②: ZEV商用車導入にあたっての現状の課題
・ 4つのZEVトラック普及ドライバー
・ 環境規制① | 厳格化される 排出ガス規制
・ 環境規制② | 欧州で都市部に広がる乗入規制
・ 経済合理性 | EV/FCVトラックのトータルコストが内燃機関トラックを逆転する日
・ インフラ整備 |  “10兆円投資”が求められる充電・充填インフラ
・ 日本国内でのZEVトラック普及にむけて
・ 求められる社会システム変革 | LCAへの挑戦
・ (参考) 運行事業者視点での期待BEV関連サービス
・ 統合的なワンストップサービスモデルの必要性

◇ 第4部 物流業界の現状・海外競合の動向・日本の物流企業の現状と今後のチャンレンジ

・ 物流業界が脱炭素に取組む理由 ー 全排出にはおける物流業界の割合/荷主の要請/産業・地域別荷主のSBTへの対応 ・ 物流企業における主な排出源と想定される排出削減施策
・ 海外物流事業者の脱炭素への取組み/推移(例)
・ 脱炭素商品による顧客価値創出例
・ 脱炭素商品の提供における取組と論点
・ 日本の物流企業の現状 ー CNへのコミット状況/脱炭素への取組み
・ 日本の物流企業における今後のチャレンジ - ①脱炭素の価値化・商品化
・ 日本の物流企業における今後のチャレンジ - ②DXによる荷主のサプライチェーン最適化
・ 日本の物流企業における今後のチャレンジ - ③再委託先含めた取組み

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
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講師

C.Tsuboi

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
坪井 千香子 氏 

ハウスメーカー、日系コンサルティング会社を経て現職。気候変動をはじめとする環境分野及び社会分野において幅広くコンサルティング業務に携わる。

企業のサステナビリティ戦略策定・取組支援、脱炭素・環境取組支援、ESG評価対応支援、及び、官公庁事業における気候変動関連調査、ESG関連動向調査、働き方改革支援、ワークライフバランス推進事業等に従事。 企業のサステナビリティ・脱炭素取組、働き方改革、両立支援等に深い知見を有する。

J.Masuda

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
増田 潤一郎 氏 

システムインテグレータにてシステムエンジニアとしてSCMシステムに関わる要件定義、設計、開発、運用保守などの業務に従事した後、現職。
製造業のクライアントを中心に、特にロジスティクス領域におけるプロジェクトに数多く携わる。

また、サプライチェーンデザインツールを活用した最適なサプライチェーンネットワークのデザインから、サプライチェーン改革の実行、定着までの一貫した支援を強みとする。

K.Abe

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
阿部 健太郎 氏 

米系コンサルティングファームを経て現職。

自動車・次世代モビリティ領域における事業企画・M&A・実行支援、海外進出支援を中心に、業際領域において多様なコンサルティング経験を有する。

大手自動車メーカーの経営企画部門に出向経験から、全社戦略・組織設計にも従事。東南アジアオフィスへの駐在実績を有し、ハンズオン型の支援も豊富に行っている。

K.Fujii

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
藤井 克彦 氏 

物流事業に係るサステナビリティ戦略立案・推進、DX事業構想~実行、新規事業/サービスの企画~実行、オペレーション企画/改善、営業・マーケティング戦略立案~実行、組織設計・立上げ、ガバナンス構築等のコンサルティングに従事。

メール/宅配、3PL、フォワーディング等、様々な物流事業にて15年以上に渡るプロジェクト経験と知見を有し、近年は2030-2040年の社会環境・サプライチェーンの変化を捉えた物流の在り方・事業検討、物流業界におけるサステナビリティ経営、脱炭素、DXの構想~実行を行う。

価格:22,000円(税込)

定置用蓄電池を巡るメガトレンドとビジネスモデル

定置用蓄電池を巡るメガトレンドとビジネスモデル

2050年カーボンニュートラルに向けて『蓄電池』の重要度は増してきています。
脱炭素社会の実現へ動いていく中で、再生可能エネルギーの導入拡大や分散電源化を進めていくために、鍵を握る重要アイテムとして注目されています。

昨今の災害等により、防災、事業継続の観点からもその重要度は増して来ています。

普及に向けては、価格の課題などまだまだ発展途上ではありますが、政策のバックアップ、増産体制の構築、海外での活用事例など『分散電源化』に向けて動き始めています。

蓄電池は「充電する」、「放電する」、「蓄える」の3つの機能に分解することができ、それぞれに適したビジネス構築が可能になってきます。 本講座では、蓄電池市場のメガトレンド、政策状況を押さえ、変化する事業環境の中、蓄電池を活用したビジネスはどのようなものが期待されるのか解説します。

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視聴URL、視聴方法は、お申込み後 翌水曜日13:00に
事務局よりメールでご案内いたします。

 

チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。

公開日:2022年11月9日(水)

視聴期間:30日間

視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。

レジュメ資料:あり

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プログラム

第1章 蓄電池を巡る世界的トレンド

1. 蓄電池を取り巻く情勢
2. 蓄電池の種類
3. 国内外における家庭用蓄電池・産業用・業務用蓄電池の市場規模
4. 国内外の蓄電池関連政策・規則

第2章 国内外における蓄電池のユースケースとビジネスモデル

1. 国内外における蓄電池ビジネスの概要
2. ビジネスモデル①:レジリエンス・マイクログリッド
3. ビジネスモデル②:電力貯蔵と市場取引
4. ビジネスモデル③:系統安定度向上
5. ビジネスモデル④:新しい電力メニュー等の施策

第3章 定置用蓄電池の普及に向けた課題と展望

1. 定置用蓄電池普及における課題
2. 蓄電池ビジネスにおいて必要となる視点や重要論点
3. 今後の蓄電池市場の展望

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オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

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  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
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【受講のご案内】

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講師

株式会社三菱総合研究所
ビジネス・コンサルティング部門 経営イノベーション本部 電力・エネルギーグループ コンサルタント
鶴谷 昴平 氏

鶴谷 昴平 氏

2013年に国内電力会社に入社し、電力小売関連業務に従事。その後、国内電力調査機関へ出向し、米国や海外島嶼部における電力料金制度、再エネ・VPPに関連する政策等の調査業務や論文執筆に携わる。2020年4月より現職。現在は、電気事業者、メーカー、官公庁等の顧客に対し、電力システム改革に関連した国内外の制度調査や、マイクログリッド、再エネ・蓄電池等を活用した新たなビジネスモデルの事業性評価、電気事業関連の財務・経営分析といった、幅広いテーマについて支援を実施している。

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視聴URL、視聴方法は、お申込み後 翌水曜日13:00に
事務局よりメールでご案内いたします。

 

チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。

公開日:2022年11月9日(水)

視聴期間:30日間

視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。

レジュメ資料:あり

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価格:22,000円(税込)

ゼロからわかるニッポンの電力ビジネス講座 ~3E+S方程式で考える~

ゼロからわかるニッポンの電力ビジネス講座 ~3E+S方程式で考える~

大規模電源から分散電源へ、交流から直流へ、供給力主導から需要サイドへの再構築・・・
電力の世界は大きなパラダイムシフトの真っ只中にあるといえます。

2050年脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーが普及する一方、電力需給逼迫、節電要請、電気代の高騰などの様々な課題を抱えています。 改めて「電力ビジネスとは?」「電気事業とは?」を考えるタイミングではないでしょうか?

その根幹を担うのが『3E+S』という考え方です。

  • 安全供給(Energy Security)
  • 環境適合性(Environment)
  • 経済効率性(Economic Efficiency)
  • 安全性(Safety)

本講座では、『電気』という財の特性を把握し、ニッポンの電気事業がどうあるべきか理解します。
そして、電力事業における『3E+S』を政策・制度・実務の視点から紐解き、これからの我が国のエネルギー政策の方向性、最適解を学びます。

プログラム

そもそも電力ビジネスとは?

電力ビジネスでユニコーン企業は誕生するのか?

『電気』という財の特性を理解する

エネルギー政策基本法の本質

3E+Sを理解する

  1. エネルギーセキュリティ(安全保障)とは
  2. エネルギーの環境適合性(地球温暖化温暖化対策)とは
  3. エネルギーの経済合理性とは
  4. エネルギーの安全性とは

2050年 ゼロエミッションシナリオを読み解く

3E+Sに資する脱炭素の切り札はあるのか?

  1. SMR等の革新原子力の実力は?
  2. 洋上風力の実力は?
  3. 水素エネルギーの実力は?
  4. フレキシビリティ・マネジメントの実力は?

エネルギー政策のあるべき姿・方向性を探る

※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後、翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
※ チケット利用の方は専用フォームからお申込みください。
※ 公開予定日:2022年8月31日(水)~
※ 視聴期間:30日間(視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。)
※ レジュメ資料:あり

オンデマンド配信の注意点

受講上の注意事項

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。(著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。)
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

お申し込み・キャンセルについて

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

受講のご案内

  • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
  • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

講師

エナジープールジャパン株式会社
代表取締役社長兼CEO
市村 健 氏

市村 健 氏1987年東京電力株式会社入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。 その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月東京電力を退社。
同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター(エナジープール日本法人設立統括)。
2015年6月より現職。
併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

価格:22,000円(税込)

基礎から学ぶライフサイクルアセスメント(LCA)講座

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LCA(ライフサイクル・アセスメント)とは、商品やサービスの原料調達から、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定する手法です。

2050年あるいは2030年までに、カーボンニュートラル目標を掲げている企業・組織にとって、いつまでにどこをどれくらい削減すれば目標を達成できるのか、という計画を立てるためには、現状を知ることが必要不可欠です。この数値を出すために必要なのが、LCAです。

製造業を中心に導入が進んでおり、サプライチェーンにおける調達、生産、流通、販売の領域に加え、使用、廃棄、リサイクルまでを対象として、環境負荷の見える化を通じて、より環境に配慮した製品・サービスの開発を行うことが可能となります。 サーキュラーエコノミーやESG投資の拡大によって、どれほど環境に配慮された製品・サービスであるかは、購買行動や企業投資において重要な判断材料であり、企業が持続的な競争力を持つためには欠かせないポイントです。

本講座では、
・なぜライフサイクルアセスメントが必要なのか?
・その背景やCO2排出量・資源循環との関連性
・基礎となる考え方
・算出するためのアウトライン、どのように活用をしていくのか
事例を交えて、環境負荷の低い製品・サービス設計を行う上での、実務上の基本ポイントを習得します。

プログラム

ライフサイクルとは?

LCAとCO2削減・資源循環との関係性

  • サーキュラーエコノミー実現に向けて変わる欧州企業
  • 使用済み紙おむつリサイクル・再生紙のCO2削減事例

LCAの実施方法と基本、実務担当者が気を付けるポイント

  • LCA(ISO14040)と主な方法やデータベース
  • インベントリ分析 実施フロー
  • 紙カップのLCAを例に手順と算定方法を学ぶ

実務担当者が気を付けるポイント

  • 環境負荷単位の算出/原単位法による環境負荷の算定、インベントリ分析

国内外の利用動向と活用事例

  • ライフサイクル影響評価フロー
  • エアコンのLCA結果
  • 飲料容器の評価
  • 主な影響評価手法の影響

これからの企業が考える「環境負荷」、今後の展望

  • 炭素社会費用(Social Cost of Cabon)算定の枠組み
  • 自然資本の重要性
  • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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講師

東京都市大学環境学部環境経営システム学科教授
同大学大学院環境情報学研究科長

伊坪徳宏 氏

東京都市大学環境学部環境経営システム学科教授/同大学大学院環境情報学研究科長</span><br />伊坪徳宏 氏

大阪大学工学部卒業,東京大学にて博士(工学)。専門は,環境影響評価,環境経営。ライフ・サイクル・アセスメントの研究に長年たずさわり,環境影響評価手法「LIME」を開発。ライフ・サイクル・アセスメントや環境に関する数多くのプロジェクトの代表等を歴任。著書に『LIME3-グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法』(編著)などがある。
LIME3(丸善出版) https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/?book_no=302993
伊坪研究室 http://www.comm.tcu.ac.jp/itsubo-lab/

価格:22,000円(税込)

急速充電器のある社会 ~EV実装に果たす役割と欧州との相違点~

急速充電器のある社会~EV実装に果たす役割と欧州との相違点~
脱炭素社会実現に向けたEV普及の中核技術として、蓄電池と共に注目されているのが、急速充電器です。街中やSA/PAなど経路充電の設備は見かける事が増えてきました。これからは基礎充電の設備普及により、EVシフトを加速させる段階ですが、充電器の国際規格は世界で複数存在します。今回はその一つであるCHAdeMOの事務局より、EVと急速充電器の今後の展開について解説します。先行する欧州でのインフラ整備・政策・規制・課題についても日本国内との比較で、体系的な知識をお伝えします。

プログラム

(1)なぜ急速充電器が必要なのか?

  • EV化の流れと急速充電器の関係性

(2)急速充電器のこれまでの歴史とこれから設置が進む理由

  • 価格 / 設置場所 / 技術要素

(3)海外(欧州)の動向と国内の動向

  • インフラ整備・政策・規制・補助事業・課題

(4)急速充電器が広まった未来/b>

  • 街づくり / エネルギー利用

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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講師

一般社団法人チャデモ協議会 広報箱守 知己 氏

一般社団法人チャデモ協議会 広報 箱守 知己 氏

1961年生まれ。青山学院大学、東京学芸大学大学院教育学研究科、アメリカ・ワシントン大学(文科省派遣)。職歴は、団体職員(日本放送協会、独立行政法人国立大学)、地方公務員(東京都)、国家公務員(文部教官)、大学非常勤講師、私学常勤・非常勤講師、一般社団法人「電動車輌推進サポート協会(EVSA:Electric Vehicle Support Association)」理事。EVOC(EVオーナーズクラブ)副代表。 電気自動車以外の分野では、高等学校検定教科書執筆、大修館書店「英語教育ハンドブック(高校編)」、旺文社「傾向と対策〜国立大学リスニング」・「国立大学二次試験&私立大学リスニング」ほか。

価格:22,000円(税込)

EV最前線 電動化で変わる『クルマ』の中身と価値

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電動化で変わる『クルマ』の構造、価値、コンセプトを理解し、
100年に1度の大変革を駆け抜ける!

脱炭素の波が押し寄せている中、自動車業界でもEV化が世界のメガトレンドとなっています。

電動化、IT技術の進化により、今までの『クルマ』の構造・設計は変化し、さらに『クルマ』の価値観が変わってきています。

多様な技術をどのように最終プロダクトに落とし込み、ユーザーの求める価値を届けていけるか、その製品コンセプトが重要になっています。

どのようにコンセプトを描き、技術やコストのバランスを取りながら、全体を統合・マネジメントしていけばよいでしょうか。

本講座では、世界的にダントツの売上げを実現している、Teslaや、宏光Mini EVを例に産業構造、製品構造を理解し、これから企業に必要なアプローチを考えます。

プログラム

◇百年に一度の大変革期

  • 自動車業界に迫る破壊的イノベーション

◇国内・海外のEV実情

  • EVの全体動向
  • 自動車メーカーと新規参入者の概要
  • EV実情のまとめ

◇世界で売れているEVの特徴

  • テスラ
  • 宏光Mini EV
  • 売れているモデルの特徴まとめ

◇EV化による変化点

  • 全体のアーキテクチャ
  • 機械部品、機械設計
  • ソフトウェア
  • サプライチェーン
  • 顧客期待価値
  • EVによる変化点のまとめ

◇ホンモノの『価値』の作り方

変化の時代に先を読むために

◇大きな危機は大きなチャンス

◇まとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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講師

スズキマンジ事務所 代表/株式会社デンソー 技術企画部 CX
鈴木万治 氏

鈴木万治 氏

1986年、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)に入社。宇宙機器開発、R&D、CAE、モデルベース開発、EMC、故障診断など、ほぼ4年毎に異分野の全社プロジェクトを担当。R&Dからアフターマーケットまでの全ての開発のライフサイクル、またメカ・エレ・ソフトの各分野の実践経験、スキルと人脈を持つ。
2004年にCMUとINSEADでビジネスの基礎を学ぶ。2017年から2020年までSilicon Valley Innovation CenterのVice President, Innovationに就任。2018年からは、シリコンバレーと中国の両睨みのため、电装中国投资有限公司の创新推进事业部总经理も兼任。 2020年7月に本社に帰任。
2021年1月、59歳の誕生日に、デンソーの枠外でも価値提供を可能とすべく「スズキマンジ事務所」を開業。

価格:22,000円(税込)

企業の再エネ調達実務 基礎講座

企業の再エネ調達実務 基礎講座

電力コスト削減と再エネ電力調達を同時に進めるためには?
電力調達の実務構造を理解する

 RE100やSBTなどの環境対応に向けて再生可能エネルギーをいかにして調達するか、企業にとって重要な課題です。
そして、再生可能エネルギーの電力調達を実施することは、今よりも電気を買うということになり、中長期的な視点が求められます。

そこで、まず実務を行う上で、押さえていかなければならないのが、通常電力調達の最適化です。最適化した電力調達によるコスト削減ができて、再エネを調達する効果がでてくるためです。
電力調達は正しくアプローチすれば、電力料金のコスト削減やRE100に向けた再エネ電力調達など、規模、業界によらず確度高く成果につながります。

本講義では、
・再エネ電力調達のベースとなる、通常の電力調達を最適化するために基礎知識を身につける
・再エネ電力を導入する際の、ゴールとロードマップの定め方がわかるようにする
・再エネ電力調達を推進するうえで必要となる、正しい情報・知識を最低限、みにつけられるようになる
ことを目的に学びます。

プログラム

◇通常の電力調達の最適化について

・電力調達の流れ 10ステップ

  • 1.電力調達改革の方針決め
  • 2.電力データの収取整理
  • 3.電力会社への見積もり依頼
  • 4.見積もり提案の評価
  • 5.価格協議・契約条件協議
  • 6.切替に関する社内承認
  • 7.申込み手続き・契約切り替え
  • 8.実績モニタリング・評価
  • 9.計画更新・切り替え
  • 10.契約・実績データ管理

◇再エネへの対応について

・通常の電力調達ステップと再エネ調達でのポイント
・再エネ電力調達の方針決めに必要な3つのステップ

  • 1.事業のあるべき姿
  • 2.再エネポリシーの策定
  • 3.再エネロードマップの策定

・再エネの3つの調達手法
・再エネに強みのある電力会社の選定方法

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講師

株式会社日本省電 代表取締役社長
久保 欣也 氏

久保 欣也 氏

早稲田大学理工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了(工学修士)。
東京電力に入社後、エネルギー・環境分野での事業開発に従事。その後、ドリームインキュベータにて経営戦略・新規事業のコンサルティングを数多く経験。2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立。削減が難しいと言われる大企業の電力調達を精力的に支援。支援実績は6000件、900億円を超える。代表を兼任するビジネスデザイン研究所では、電力業界向けのコンサルティングも行う 。
著書:『最強の電力調達 完全ガイド』
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/20/280800/

価格:22,000円(税込)

営業向け BeyondZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基礎講座 ~カーボンニュートラルに向けて住宅はどう変わっていくか?~

営業向け BeyondZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基礎講座

2030年 ZEH義務化、2050年 カーボンニュートラルに向けて
住宅はどう変化していく?顧客へどう提案していく?
その基本ポイントを学ぶ

ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)とは、「家で消費される電力よりも、創り出される電力の方が多い(もしくは同じ)住宅、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。

エネルギー排出量がゼロ以下である住宅は、遅くとも2030年までに義務化が予定されております。

更に、2050年カーボンニュートラルに向けては、住宅の省エネ性能や断熱性能を一層向上させる必要があり、ZEH+住宅のようなZEH水準以上の省エネ性能基準を設置する動きがでてきています。(本講義ではこれらの住宅を総称としてエコ住宅と表現しています。)

一方で、住宅購入者に対しては、どのようなメリットがあるのか伝わりづらいという課題もあります。

本講演では、住宅性能表示の等級やエネルギー性能の高い住宅の意味、顧客(施主)に魅力をどのように伝えるか、提案・売り方の基本など営業が押さえておく最低限の知識、考え方や提案の道筋を理解し営業に落とし込みます。

プログラム

◇カーボンニュートラルの影響

◇政府の動向

◇エコ住宅の普及・キャズム理論

  • ZEHの目標と進捗
  • エコ住宅とキャズム理論
◇エコ住宅の意味

  • 高性能住宅とは?(ZEH ZEH+ HEAT20 等)
  • 機密 隙間相当面積
  • 非経済のメリットとは?

◇エコ住宅の伝え方

  • 代表的な用語
  • どう言い換える?
  • 文章でどう伝える?

◇エコ住宅の提案

  • 断熱等級4からHEAT20 G2/G3 を提案するには?
  • 住宅ローンの基本概念
  • 光熱費はどうなるのか
  • 冷暖房費+ローン差額での比較
  • 換気システムをどうするか
  • 太陽光パネルは得か?損か?

◇エコ住宅の売り方

  • 興味を引く伝え方は?
  • トークに工夫をする
  • 代表的な興味を引くトーク
  • 支払いシュミレーション

◇エコ住宅の将来

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株式会社MXエンジニアリング 代表取締役/一般社団法人CW普及協会理事
湊 洋一 氏

湊 洋一

1964年5月 石川県金沢市生まれ。
近畿大学理工学部卒業後、食品機械メーカー(東証一部)を経て、商社(東証一部)に入社。
海外現地法人の代表などを務め、年間取り扱い高が80億円を超える商談をサポートするなど国内、海外案件を問わず積極的に活動。
2007年にコンサルティング会社設立に関わり、役員に就任。
2010年末、同社を退職し、2011年株式会社MXエンジニアリングを創業し、現在に至る。
同社では、CW断熱を施工する住宅会社が全国120社を超え、今後ますますの普及を目指している。

価格:22,000円(税込)

自治体の脱炭素化へ全速前進!! 「環境モデル都市」に向けた地域新電力と自治体の協奏戦略

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地域に眠る再エネ発電は、自治体の脱炭素化と活性化の切り札!?

日本には、1,700を超える数の市区町村が存在します。そして、市区町村には脱炭素化を進める貴重な材料が豊富に存在します。太陽光発電、風力発電、あるいは廃棄物や木材を用いたバイオマス発電などの再生可能エネルギー発電所です。これら地域内の再エネ発電所の電力を最大限に活用し、地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する「地域新電力」は日本で100社以上設立されています。

今後、地域新電力は、地域の脱炭素化のアドバイザーという重要なポジションを担います。「眠れる獅子」である再エネ発電を活用することが、地域の脱炭素化と地域活性の実現には不可欠です。

本講義では、地域新電力の設立、運営のポイントと、自治体の「環境モデル都市化」に向けた地域新電力の役割などを学びます。地域新電力が学ぶべき「電源調達」「需給管理」「販売戦略」「人材教育」「分散電源」「脱炭素推進」の6つの重要項目について極意を学びます。

プログラム

◇地域新電力の必要性

・自治体のエネルギー×脱炭素事業の事例
・自治体がカーボンニュートラルを実施する手順
・自治体のエネルギー事業 3ベクトル(発電、送電、調達)
◇地域新電力の優位性
・地域新電力と新電力の違い
・地域新電力と大手電力の違い
・地域新電力と大手電力の収支
◇地域新電力の一貫性
モデル実現の5W1H
・Why  参入動機
・When 成長段階
・Where 販売エリア
・What 提供価値
・Who  提供顧客
・How  運営体制
◇地域新電力の差別性
・地域新電力の理想モデル
地域価値向上、未来構想、再エネ100%
・成功する地域新電力の3要件
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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株式会社AnPrenergy 代表取締役
村谷 敬 氏

村谷 敬 氏

1980年 前橋市生まれ。株式会社エナリス、株式会社エプコを経て、電力ビジネス、民間宇宙ビジネス、ワインビジネスの総合コンサルタントとなる。2017年、新規参入事業者の競争戦略をレクチャーする、適者生存戦略コンサルティング会社として株式会社AnPrenergyを設立。

大手重電メーカー、大手印刷業、大手エネルギー事業者の脱炭素、再生可能エネルギービジネスの顧問を務める。
人生の半分以上、資格受験指導、ビジネス人材育成の講師でもあり、全国で講演活動も行っている。Anti-Pradatorという「強大な天敵を脅かす防衛行動」の研究を行い、ランチェスター戦略と融合させることで独自の教育理論を持つ。

著書
電力の未来2018-2027/日経BP
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/258370/

新電力業界の未来視レポート Tele-Gnosis 2022
https://anprenergy.co.jp/report/

価格:22,000円(税込)

太陽光営業向け 電気・エネルギー基礎講座

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単位を正確に言えない営業は嫌われる!?

例えば『お客様が100キロの蓄電池をすぐに購入したいですと言っています』と報告を受けた時、どのように対応しますか?
これでは社内、パートナー企業など関係者に正確なことは伝わりません。
『kW』なのか『kWh』なのか、もしかしたら『kg』なのかもしれません。

営業は電気技術の専門家ではありません。 しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。

電気の基本構造を理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。

  • 太陽パネルを10枚直列に接続したときの開放電圧は?
  • 『ストリングの開放伝あるがすべて正常なので、ストリング側には問題ありません』といわれたら、何を確認する?
  • 交流電源における『3種類の電力』とは?
  • 部下から『お客様が100キロの蓄電池を購入したいと話してました』という報告をうけたら、どうアドバイスする?

本講座では、お客様に安心して説明・解説ができるよう、太陽光モジュールやパワーコンディショナーのカタログや仕様書に記載されている内容を的確に読み取れるようにするため『単位の意味合い』や『電気の仕組み』、自家消費のシステム基礎など、営業の実務上、最低限必要な知識を得る講座です。

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電流と電圧の違いは? 位相とは? 自家消費の仕組みは?など普段疑問に思っていたり、なんとなくの理解で済ませていたものほど、今さら聞きにくいものです。 講義では基礎の基礎から、現場で活きる電気・エネルギーの知識を学びます。

プログラム

太陽光パネルの仕様から読み取れること

  • 電圧 電流 電力 電力量
  • 開放電圧と短絡潮流
  • 開放電圧の落とし穴
  • IVカーブとPVカーブ
  • 最大出力動作点
  • ストリング設計の基本 直列並列
  • 温度係数

パワコンの仕様から読み取れること 

  • パワコンの基本機能
  • 直流から交流への変換
  • 電力 電力量 3種類の電力
  • 無効電力 力率 周波数 位相

電力会社の送配電系統

  • 電気方式 単相2線式 単相3線式 三相3線式
  • 電圧階級と発電所カテゴリー

自家消費の考え方とシステムの基礎

  • メリットとデメリット
  • 目的の分類と明確化
  • 系統連系方式による分類
  • 需要パターン見極め
  • RPR と追従制御
  • 蓄電池導入の検討
  • システムパターンの基礎

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

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講師

FIテクニカ合同会社
代表
藤塚 雄治 氏

藤塚 雄治氏

自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。
その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。 第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者(伝送交換)、1級陸上無線技術士
著書 「わかりやすい電気基礎」(文部省検定教科書 共著)等。

価格:22,000円(税込)