カテゴリー: ビジネス基礎

再生可能エネルギービジネス基礎講座

再生可能エネルギービジネス基礎講座（脱炭素ビジネスライブラリー）

再エネビジネスに携わることになった方が、まず学ぶべき「基礎知識」の決定版！
普及の波の中にある再エネについて、土台、礎になる基礎知識を学び、変動する時代の流れに対応する

これまでの再エネビジネスにおける研修は、OJTがメインになりがちでした。
しかし、電力、エネルギー事業に関わる人員が増加していく市場背景から、従来のOJTを中心とした人材育成に限界が迎えています。

再エネビジネスは、業界ならではの専門知識も多く、属人的な指導や教育だけでは、知識や理解にムラがでてしまいます。 基礎知識がないために非効率な業務が増えてしまったり、人材育成の環境が整備されていないがために、 中途採用人材の即戦力化、人材の配置転換によって、新たに再エネビジネスに関わる方の即戦力化が難航している組織も少なくありません。
多くの企業様から、「手厚くサポートする環境整備は、自社だけでは難しい」という状況を多く伺ってきました。

そこで環境ビジネスでは、「再エネビジネス基礎講座」として、未経験の方でも理解いただけるように、 再エネビジネスの原理原則を分かりやすくまとめた本講座をご用意いたしました。

本講座では、再エネビジネスについて、下記の５つの視点から整理し、基礎知識から、細かな論点まで詳細に解説いたします。

  • 再生可能エネルギー発電とは
  • 日本の再エネ発電の拡大
  • 日本の再エネ発電の個別論点
  • 再エネ発電の建設実務
  • 再生可能エネルギー電力のニーズ

再生可能エネルギーは、電力の世界では100年以上もの歴史があるものの、 世界的に再生可能エネルギーブームとなったのは、ほんの20年ほど前です。 実用化に時間がかかったエネルギーといって良いでしょう。

そして、普及の波の中にあっても、いまだに多くの課題もあるのが現状です。
そのため、土台、礎となる知識をここで学び、 変動する時代の流れにいつでも対応できるように、準備しましょう。

プログラム

◇ 1.再生可能エネルギー事業の基礎知識①再生可能エネルギー発電とは

  • 再生可能エネルギーとは
  • 再生可能エネルギーの特徴
  • 様々な再生可能エネルギー　大型
  • 様々な再生可能エネルギー　小型
  • 様々な再生可能エネルギー　新型
  • 世界全体の発電設備容量（ストック）
  • 世界の動向　再エネ発電比率の国際比較
  • 日本のカーボンニュートラル目標

◇ 2.再生可能エネルギー事業の基礎知識②日本の再エネ発電の拡大

  • 日本の再エネ発電導入量の推移 　
  • 固定価格買取制度の概要図
  • FIT制度導入を契機に再エネは増加
  • 再エネ賦課金の推移（2012〜2023年度まで）
  • FITからFIPへ

◇ 3.再生可能エネルギー事業の基礎知識③日本の再エネ発電の個別論点

  • 太陽光発電
  • 日本の太陽光発電導入量の推移 　
  • トレンド　ソーラーシェアリング
  • 自家消費、自己託送、コーポレートPPAのモデル
  • 自家消費モデル
  • 自己託送モデル
  • コーポレートPPAモデル
  • カネカにおける自家消費・自己託送
  • 自己託送事例：みずほ証券
  • 風力発電
  • 日本の風力発電導入量の推移 　
  • 風力発電の種類　
  • トレンド　チャレナジーの台風迎撃型風車　
  • バイオマス発電
  • バイオマス発電燃料の種類
  • 日本のバイオマス発電導入量の推移 　
  • トレンド　小型バイオマス発電の拡大
  • 小水力発電
  • 日本の小水力発電導入量の推移 　
  • トレンド　マイクロ水力による施設内発電
  • 地熱発電
  • 日本の地熱発電導入量の推移 　
  • トレンド　CO2地熱発電

◇ 4.再生可能エネルギー事業の基礎知識④再生可能エネルギー発電の建設実務

  • 再エネ電源開発事業化のフロー（FIT）
  • 再エネ電源開発事業化のフロー（非FIT）

◇ 5.再生可能エネルギー事業の基礎知識⑤再生可能エネルギー電力

  • 再エネ電力を求める需要家の増加
  • 再エネ電力の課題
  • 再エネ電力にするための環境価値
  • 企業や自治体が購入できる自然エネルギー由来の証書
  • グリーン電力証書のイメージ
  • 「Jークレジット制度」の仕組み
  • 非化石証書制度の全体像
  • 非化石証書の種類
  • RE100(Renewable Energy100)
  • 小売メニューのCO2削減効果　追加性なし
  • RE100参加企業数の推移
  • 日本はRE100加盟「先進国」
  • 企業の再エネ電力調達方法
  • 本講座のまとめ

※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

村谷様

株式会社AnPrenergy
代表取締役
村谷 敬 氏 　氏

1980年 前橋市生まれ。株式会社エナリス、株式会社エプコを経て、電力ビジネス、民間宇宙ビジネス、ワインビジネスの総合コンサルタントとなる。2017年、新規参入事業者の競争戦略をレクチャーする、適者生存戦略コンサルティング会社として株式会社AnPrenergyを設立。

大手重電メーカー、大手印刷業、大手エネルギー事業者の脱炭素、再生可能エネルギービジネスの顧問を務める。 人生の半分以上、資格受験指導、ビジネス人材育成の講師でもあり、全国で講演活動も行っている。Anti-Pradatorという「強大な天敵を脅かす防衛行動」の研究を行い、ランチェスター戦略と融合させることで独自の教育理論を持つ。

著書： エネルギーの未来 2020-2029/日経BP　新電力業界の未来視レポート「Tele-Gnosis」2023

オンデマンド配信の注意点

【受講上の注意事項】

  • 本講義には質疑応答はございません。
  • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
  • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

【お申し込み・キャンセルについて】

  • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
  • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

価格：22,000円（税込）

環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ～廃棄物のルールとリスク～（アーカイブ）

環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ～廃棄物のルールとリスク～
環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ～廃棄物のルールとリスク～

どこまでが責任範囲？廃棄物の適正処理とは？
知らないことがリスクに直結

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第３条第１項において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されています。
いわゆる『排出事業者責任』です。

廃棄物の管理は身近であると同時に規制の複雑さ、罰則のリスクが大きいのが特長です。
適正に処理しない場合、社名等が公表され、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要があります。

また、適正に処理しているつもりでも不適正処理に巻き込まれるリスクもあります。
正しいルールを知らなければ、意図せずして法律違反を犯してしまうことが起こりうるのが廃棄物管理です。

例えば、
排出事業者責任とは一体どこまでが責任範囲なのでしょうか？
また、企業が出す廃棄物はすべて産業廃棄物なのでしょうか？
適正に処理するとはどう処理することなのでしょうか？

本講座では、

  • 『排出事業者責任』とはそもそもどのようなものなのか
  • トラブルを未然に防ぐための廃棄物に関する知識
  • 廃棄物管理を行う上で押さえておく基本ポイント

などを解説します。

プログラム

◇第１部　産廃のリスクと責任

産業廃棄物の排出事業者責任とは？

廃棄物処理法で定められている排出事業者の責任を知る

  • 処理委託後も責任は続く。どこまでが責任範囲か？

適正処理することと守らないことのリスクとは？

  • 見逃せない罰則の重さ ・不適正処理に巻き込まれるリスク

◇第２部　適正処理のためのポイント

意外と紛らわしい　廃棄物該当性の判断

  • そもそも廃棄物とは？
  • 事業系一廃 と 産業廃棄物の区分とルールの違いとは？

産廃処理委託の概要

  • 委託時の３つのルールを押さえるトラブルを防ぐ処理委託業者の選定のポイント
  • 許可証情報の見方 実地確認のポイント

◇まとめ

◇質疑応答

受講者の声

  • 基本的な知識がない中、廃棄物に関する知識を効果的に習得することができた。
  • おさえておくべきポイントをわかりやすかった。
  • 排出事業者としてやるべきことやリスクについて一通り学ぶことができた。
  • 産廃担当者としての責任・重要性をより感じ、意識向上になった。
  • 独学で勉強していた内容のおさらいができ、厚みがでた。
  • 産廃ルールの基本と重要性、その裏にある大きなリスクについて学ぶことができた。

    オンデマンド配信の注意点

    【受講上の注意事項】

    • 本講義には質疑応答はございません。
    • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
    • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    【お申し込み・キャンセルについて】

    • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
    • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

    【受講のご案内】

    • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
    • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    講師

    一般社団法人企業環境リスク解決機構
    板倉 聡至 氏

    板倉　聡至

    早稲田大学社会科学部卒。
    株式会社ユニバースにて、大手企業における産廃教育用e-ラーニングコンテンツ制作に従事。
    2021年より一般社団法人企業環境リスク解決機構に参画し、産廃担当者向けの知識検定「産業廃棄物適正管理能力検定」の運営に携わる。 産業廃棄物の研修講師として、自治体、企業内セミナー等に登壇。
    検定試験に関する最新の情報をwebサイトにて発信中。
    https://www.cersi.jp/

    価格：22,000円（税込）

    自治体と環境ビジネス～補助金・助成金・公示案件を追い風にする～

    自治体と環境ビジネス～補助金・助成金・公示案件を追い風にする～

    カーボンニュートラルに向けての政府方針や、世界的なエネルギー高騰などを受けて、官公庁や自治体は環境・エネルギー対策を加速させています。その表れとして、令和４年度第２次補正予算案や令和５年度概算要求には、環境・エネルギー関連の予算が数多く盛り込まれました。

    これらの中には、民間での設備投資を後押しするものもあれば、地方自治体のインフラ整備を国がサポートする性質のものもあります。前者は補助金・助成金として、後者は自治体の公示案件として情報発信が行われています。しかし、押さえておくべき情報を素早くキャッチできている企業担当者は多くありません。

    そこで本講座では「自社の環境対策に活用できる2023年補助金の理解」「環境対策に自治体が投資する案件への応札の理解」の２軸で情報の総整理を行います。

    このような方におすすめです

    • 自社の設備投資をお得に済ませたい事業会社の総務・経営企画担当者
    • 自治体営業を行っている事業者

    プログラム

     

    ◇ 補助金の背景

    －国の方針、自治体の動向
    －省エネルギー関連、創エネルギー関連の分類

    ◇ 補助金の最新情報

    －自治体関係者が押さえておくべき補助金
    －企業が押さえておくべき補助金

    ◇ 自治体と企業の関係性構築

    －両者の利益を考えた接点の作り方
    －企業から自治体へのアプローチ方法
    －自治体発信の方法
    －自治体の競争力をアップする方法を企業が提案
    －企業のストックビジネス構築方法

    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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    ※配信開始：2023年05月17日（水）

    講師

    駒込企画　代表
    杉井　康之　氏

    1989年に東京電力に入社。支店現業業務、本店技術開発本部電気利用グループ、本店新規事業開発本部などにてITを利用したエネルギーマネジメントのソリューション事業の事業化検討。
    2003年に株式会社ディグ（総合印刷会社：東京都中央区）に入社。環境ソリューションの展開、印刷事業のIT化に従事。2008年に同代表取締役。2010年にミノリソリューションズ株式会社創業。

    価格：22,000円（税込）

    攻めの脱炭素！生活者目線のカーボンフットプリント基礎

    攻めの脱炭素！生活者目線のカーボンフットプリント基礎

    製品ごとのCO2排出量を可視化する取り組みが加速しています。政府はカーボンフットプリントを明示した製品のみを調達する取り組みを始めます。この分野における先進企業・製品が「優遇」された時代から、取り組まない製品を「排除」する動きへと、一層の経営判断が迫られる状況です。

    まずは公共事業・BtoB業界でこの動きが浸透し、そのあとはBtoC商材でも消費者が商品購入の検討理由として、カーボンフットプリントを挙げる未来が近づいています。企業としては、もはやどの段階で取り組むかが問題です。競合に差を付けるためにスタートダッシュを決めるのか、差を付けられないために後追いで取り組むのか、2023年はまさにその分水嶺と言えます。

    そこで本講座では、カーボンフットプリントの仕組みから、消費者の商品選択にどのような影響を与えるのかの実践データを基に、網羅的な情報をお伝えいたします。

    プログラム

     

    （１）脱炭素をめぐる生活者の意向（約30分）

    • 意識調査から見えてきたこと
    • 生活者の支持を得るために必要な要素
    • メーカーが注意すべきポイント

    （２）デカボスコアの仕組みと効果（約30分）

    （３）企業 / 自治体での取り組み（約30分）

    • 海外での先行事例
    • 国内での事例

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    講師

    関根澄人氏

    株式会社博報堂　ミライの事業室
    ビジネスデザインディレクター
    関根澄人　氏

    東京工業大学大学院生命理工学研究科生体システム専攻修了。
    細胞学を研究しながら、生物多様性や地球温暖化など環境問題を伝えていくことを仕事にしたいと思い、博報堂に入社。入社後は営業として様々な企業のブランディングなどを担当し、博報堂従業員組合の委員長を経て、2020年よりミライの事業室ビジネスデザインディレクター。
    また2020年から3年間、三井物産に出向。

    価格：22,000円（税込）

    欧州におけるサーキュラーエコノミー最前線～2022-2023～

    欧州におけるサーキュラーエコノミー最前線～2022-2023～

    先行事例からビジネスチャンスを発見！

    サーキュラエコノミーの実践が世界中、様々なセクターで拡大しています。日本でも、北九州や東京で挑戦が進んでいます。その実践には、制度を作る行政や、資本経済のサイクルに組み込む企業、そしてなにより、その思想を支持・実行する市民の存在が欠かせません。

    今後サーキュラエコノミーの実現が、日本でも進むことを踏まえ、本講座では欧州の「官民」先進事例を現地からレポートします。

    オランダ・アムステルダム市では、サーキュラエコノミーに移行する5か年計画「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」を2020年に公表しました。ここでは、自治体として2050年まにサーキュラエコノミーに移行するための戦略が示されています。現在も100以上のプロジェクトが、官民協力のもと進んでいます。

    講義では、自治体として移行を判断した背景、そのプロジェクトに参画する営利企業の実態、そして市民生活の変化について、ビジネス視点でお伝えします。

    プログラム

    ◇ アムステルダムの取り組みから考える欧州のサーキュラエコノミー

    • 世界の自治体初の試み「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」が生まれた背景
    • Strategyの概要とポイント（食品と有機性廃棄物」「消費財」「建築」領域を中心に）
      ―行政/企業の取り組み（事例紹介）
      ―アムス市民の意識と支持
    • 浸透（購買行動などの分析）
    • 現時点での進捗と評価
    • 日本が参考とすべき点/ビジネスチャンスの芽

    ◇ まとめ

    視聴URL、視聴方法は、お申込み後 事務局よりメールでご案内いたします。
    公開日：2022年12月28日（水）～
    視聴期間：30日間
    視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
    レジュメ資料：あり

    オンデマンド配信の注意点

    【受講上の注意事項】

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    • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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    【受講のご案内】

    • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
    • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    講師

    栗田路子氏

    ライター・ジャーナリスト
    栗田 路子 氏

    EU（欧州連合）主要機関が集まるベルギー・ブリュッセルをベースに活動。上智大学卒業後、外資系広告代理店のマーケティング戦略部門を経て、米国およびベルギーの経営大学院にてMBA取得。日欧をつなぐコンサルティングやメディア・リサーチ業の傍ら、日本のメディアで、欧州（EU）の政治・社会事情（環境、福祉、教育など）について発信。

    これまでに、共同通信47NewsやWebronza他、最近では環境ビジネス本誌など業界誌中心に執筆。「夫婦別姓―家族と多様性の各国事情」（ちくま新書）などの統括執筆も手掛ける。在外ジャーナリストの自主メディアSpeakUp Oversea’sを主宰。

    価格：22,000円（税込）

    エネルギー安全保障とカーボンニュートラル

    エネルギー安全保障とカーボンニュートラル

    「再生可能エネルギーのみでの目標達成」と
    「再エネ+原子力発電の組み合わせで目標達成」、、、
    どの道を進むべきか

    脱炭素社会の実現に向けて、1.5度目標の実現は大きな分岐点と言えます。
    官民挙げた取り組みが進む中で、議論となるのが国のエネルギー政策です。
    エネルギー源を海外に依存する日本では、化石燃料の確保がオイルショック以来の命題でした。

    そこに一石を投じたのが原子力発電技術です。
    しかし、3.11以降の議論の通り、現在は世界中で、その稼働是非が問われています。さらに問題を複雑にするのが、ウクライナ情勢で加速した、国家間のエネルギー依存関係です。
    待ったなしの地球温暖化対策とその目標達成に向けて、エネルギー安全保障の議論は避けては通れません。

    そこで本講座では、日本がおかれた地政学上の現状と、経済活動と脱炭素の両立方法について考えます。
    論点を理解することで、日本が今後進む可能性のある、政策決定の大きな流れを理解することができます。

    視聴URL、視聴方法は、お申込み後 事務局よりメールでご案内いたします。
    公開日：2022年11月30日（水）～
    視聴期間：30日間
    視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
    レジュメ資料：あり

    プログラム

    １．パリ協定と1.5℃目標のデ・ファクトスタンダード化

    ２．1.5℃目標はなぜ難しいのか

    ３．エネルギー危機の背景は何か

    ４．グラスゴー気候協定の概要と課題

    ５．ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー安全保障の重要性

    ６．ウクライナ戦争は地球温暖化防止にどのような影響を与えるか

    ７．我が国が直面する２つのエネルギー危機

    ８．日本にとってなぜ原子力が必要不可欠か

    ９．原子力をめぐる課題

    10.　我が国のエネルギー・温暖化政策に影響を与える諸要因

    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
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    講師

    有馬純

    東大公共政策大学院
    特任教授
    有馬 純 氏

    1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授、2021年4月より東京大学公共政策大学院特任教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。帝人社外監査役。これまでCOPに16回参加。

    著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）「亡国の環境原理主義」（2021年11月エネルギーフォーラム社）「エコファシズム－脱炭素、脱原発、再エネ推進という病」（2022年10月岩田温氏との共著、育鵬社）

    価格：22,000円（税込）

    サーキュラエコノミー時代のトレーサビリティ

    サーキュラエコノミー時代のトレーサビリティ

    トレーサビリティが製品競争力を高める

    サーキュラエコノミーの実現に向けて、製品生産者であるメーカーの責任・取り組みが拡大しています。
    その中でも、製品の回収・廃棄に係る静脈物流までも含めた情報管理が「トレーサビリティ」として注目されています。

    製品寿命における再生材の利用率や、CO2削減量が購買選択の要素となる時代に、それに係る情報の透明性と信頼性を裏付けるトレーサビリティの社内浸透は経営課題といえます。

    そこで本講座では、コンプライアンス（守り）の面からと、資源有効利用の高度化（攻め）の面から機能するトレーサビリティの、概念・実装方法についてお伝えします。

    プログラム

     

    １．世界的な潮流としてのサーキュラエコノミー時代の到来

    -脱炭素社会との関連と欧州を中心とした先進国の取り組み事例

    ２．我が国リサイクルシステムの先進性

    -行政機関・民間企業の取り組み事例

    ３．業種・業界横断的なトレーサビリティ実現に向けた課題

    -既存リサイクルシステムの理解

    ４．ＤＸ導入とプラットフォーム整備の必要性

    -トレーサビリティの肝は情報インフラの実装

    視聴URL、視聴方法は、お申込み後 事務局よりメールでご案内いたします。
    公開日：2022年12月07日（水）～
    視聴期間：30日間
    視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
    レジュメ資料：あり

    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    ※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    講師

    一般社団法人資源循環ネットワーク代表理事／
    資源循環システムズ代表取締役社長
    林　孝昌

    林 孝昌

    米国コーネル大学修士課程修了後、（株）地域計画建築研究所にて、主に自治体の廃棄物及び環境関連業務のコンサルタントとして、廃棄物関連計画の策定業務、調査・研究業務に３年間従事。2000年から（株）ＮＴＴデータ経営研究所に入社し、主に環境省・経済産業省のＦＳ調査事業、補助事業などにおけるコンサルティング業務に15年間従事し、経済産業省の調査事業を契機に(一社)資源循環ネットワークを設立。13年から資源循環ネットワーク代表理事に就任し、大手産業廃棄物処理事業者の営業支援、新規事業立ち上げに関する顧問業務などに従事し、現在に到る。20年12月から大栄環境(株)及びユニアデックス(株)との共同出資により、資源循環システムズ(株)を設立し代表取締役に就任、現在に到る。

    価格：22,000円（税込）

    EVを軸にした新規ビジネス～企業価値10倍を目指す事業ピポッド～

    EVを軸にした新規ビジネス～企業価値10倍を目指す事業ピポッド～

    脱炭素分野において、新事業の立ち上げ・収益化に取り組む担当者が増えています。大企業の基礎研究力を背景に、本業とは異なるフィールドでの商機を探っています。例えば、EVメーカーが充電器を媒介して住宅事業にも取り組むなどです。

    しかしその過程には、いくつかの壁が立ちはだかっています。
    まず、事業展開のサイクルです。ベンチャー企業は高速PDCAによるスクラップ＆ビルドを繰り返すことで、成果への道筋を見つけるモデルが多いです。
    一方大企業では、一般的にスピードに重点を置いた事業展開が難しく、機会損失も生まれてしまいます。
    次に問題になるのが、市場の見つけ方です。筋の良いマーケットを見つけ、素早く展開を行うことが重要になりますが、その見つけ方に苦労している担当者は少なくありません。半年も検証に使っていては、成長著しい脱炭素領域では他社に追い越されてしまいます。

    そこで本講座ではこれらの壁の超え方を、EVハードメーカーとしての軸を持ちながらも、住宅への充電器普及を進めるテラモーターズの取り組みから学びます。机上の理論ではなく、実例を元に新規事業の立ち上げと基盤事業を軸とした事業展開のポイントを身に着けます。

    プログラム

    • テラモーターズEV事業の始まり
    • 新規事業はタイミングと市場がすべて
    • 充電インフラ事業テラチャージの多難な船出と大きな反響
    • 風が吹いている方向を見極める
    • シビアにチェックする7項目
    • アイデアは1ヶ月で形にする
    • T字戦法
    • 最後は熱量

    ※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
    ※ 公開予定日：2022年8月31日（水）～
    ※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
    ※ レジュメ資料：なし　（あらかじめご了承ください）

    オンデマンド配信の注意点

    受講上の注意事項

    • 本講義には質疑応答はございません。
    • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
    • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    お申し込み・キャンセルについて

    • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
    • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

    受講のご案内

    • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
    • ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、水曜日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    講師

    Terra Motors株式会社
    取締役会長
    徳重 徹 氏

    徳重 徹 氏

    1970年生まれ山口県出身、九州大学工学部卒。住友海上火災保険株式会社（当時）にて商品企画・経営企画に従事。退社後、米Thunderbird経営大学院にてMBAを取得し、シリコンバレーにてコア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行う。2010年にEV事業を展開するテラモーターズを起業、アジアを中心に年間3万台のEVを販売する事業に育て上げる。その後、2016年にはドローン事業を展開するテラドローンを設立し、世界で勝てる事業の創出へ挑んでいる。著書に『「メイド・バイ・ジャパン」逆襲の戦略』（PHP研究所）千葉大学大学院融合科学研究科非常勤講師。

    価格：22,000円（税込）

    バイオエコノミー基礎講座　～世界で加速するバイオ・トランスフォーメーション（BX）～ 　

    バイオエコノミー基礎講座　～世界で加速するバイオ・トランスフォーメーション（BX）～ 　

    到来しつつある新たなビジネス機会
    バイオテクノロジーが産業の基盤を支える「バイオエコノミー社会」を学ぶ

    次なるビジネスの芽『バイオテクノロジー』
    バイオテクノロジーは、デジタルの次の革新的技術と言われています。ゲノム解読やゲノム編集における技術革新、AIやとの融合により、デジタル技術と同様、様々な異分野と繋がり、次世代の基盤的革新技術へと発展する可能性を秘めています。
    欧米では、2009年にOECDがバイオエコノミーの概念を提唱して以降、第5次産業革命とも言うべき新たな社会変革を生み出す可能性があるとされ、各国が覇権争いを繰り広げています。

    バイオジェット燃料、バイオプラスチック、木質バイオマス発電・・・
    脱炭素・カーボンニュートラルの文脈においては、再生に長い年月を要する化石燃料由来の製品を、化石燃料よりも遙かにライフサイクルの短い植物を原料にして代替・製造することが可能となってきます。
    バイオテクノロジーが産業の基盤を支える「バイオエコノミー社会」が世界的に到来しつつあります。

    バイオ由来製品への代替が進むことにより、原料調達から生産技術、廃棄・処分に至るまで、既存のサプライチェーンを超えた動きが可能となり、あらゆる製造業において世界的なパラダイムシフトが起ころうとしています。それにともない新技術・新素材を用いた製品に対する基準や規則、法律の整備が進んでいます。

    本講座では、工業や健康・医療、農業・食品分野における最新技術動向だけではなく、Biotechの進化がもたらす、バイオ・トランスフォーメーション（BX）についてご紹介します。
    カーボンニュートラルにおける『バイオテクノロジー』の技術・市場動向を理解し、『バイオエコノミー社会』で期待されるビジネスに関して事例を交えて学びます。

    プログラム

    バイオエコノミーの概要

    • バイオエコノミーとは
    • なぜ今、「バイオエコノミー」なのか？
    • 国内外の政策動向

    バイオ・トランスフォーメーション（BX）

    • お米から作るバイオプラスチック
    • ゲノムは読む時代から編集する時代に
    • 世界のタンパク質危機を救う細胞農業

    BXの実現に向けて

    • ルール形成の重要性
    • BXの実現に向けて

    ※ 視聴URL、視聴方法は、お申込み後　翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
    ※ 公開予定日：2022年8月24日（水）～
    ※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。）
    ※ レジュメ資料：あり

    オンデマンド配信の注意点

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    講師

    株式会社スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） 社長執行役員
    Ridgelinez株式会社 Director
    齊藤 三希子氏

    齊藤 三希子氏

    国内Sier、日系シンクタンクを経て現職。
    外資系コンサルティングファームを中心に15年に渡るサステナビリティ関連コンサルティングの経験を有し、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）関連の書籍や講演、執筆も多数有する。
    地域資源を活用した持続可能な地域モデルの創出や、AgriFoodTech、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、SX、食料安全保障、などの事業創出に多数従事。
    地域資源を活用した持続可能な地域モデルの創出や、先進的な「農業×エネルギー」「食農×医療・福祉」「AgriFoodTech」などのビジネス策定に取り組む。
    『Newspicks』にて「環境・エネルギー、食・農業」分野のプロピッカーとして活動中。

    著書：「バイオエコノミーの時代」（2022年6月、きんざい出版）
    https://www.amazon.co.jp/dp/4322141390/ref=cm_sw_r_tw_dp_Y5A5EY6XAXE4Q8X16DDY

    価格：22,000円（税込）

    脱炭素DX　～すべてのDXは脱炭素社会実現のために～

    脱炭素DX　～すべてのDXは脱炭素社会実現のために～

    カーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業は脱炭素経営への転換が求められています。
    消費者のSDGs意識が高まるいま、「脱炭素社会の実現」に意識を向けない企業は経営が苦しくなる一方、脱炭素化の推進にはDX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせません。

    企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現すること、『脱炭素DX』の重要性が増しています。

    これからの時代には、CO2排出量の削減と企業のビジネス成長を同時に実現するデカップリングを実現させ、炭素生産性の高いビジネスモデル（少ない炭素で多くの価値を生み出すビジネスモデル）へと変革していくことが必要不可欠です。

    本講義では、本格的なカーボンニュートラル社会に向けて、変化する消費者意識に加え、脱炭素経営実現のためのDXの重要性をお伝えします。

    プログラム

    第1部
    脱炭素時代の生活者意識とは？

    • 気候変動への関心と理解
    • 気候変動配慮商品の購入と企業コミュニケーション
    • 企業に期待する気候変動対策
    • 調査結果からの提言

    第2部
    脱炭素社会に求められる最重要KPI　『炭素生産性』とは？

    • 日本のGDPとCO2排出量
    • CO2排出量の削減と経済成長の両立　デカップリング
    • デカップリング実現のための最重要指標　炭素生産性
    • 炭素生産性を高めるための施策

    第3部
    先進企業に学ぶ：株式会社イオン

    • サステナビリティ基本方針
    • 将来の気候変動リスクと機会の分析
    • 脱炭素化へのアプローチ
    • 再エネ調達量の拡大に向けて
    • お客様との取組

    第4部
    脱炭素をビジネスチャンスに変える！Circular Shift

    • サーキュラーエコノミーを取り巻くありがちな誤解
    • 高い視座でみる脱炭素
    • サーキュラーエコノミーの本質は何か？
    • サーキュラーシフトに重要な3大要素
    • まとめ

    オンデマンド配信の注意点

    【受講上の注意事項】

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    講師

    株式会社 メンバーズ
    Social Good Company編集長、アースデイジャパンネットワーク共同代表
    萩谷 衞厚 氏

    株式会社 メンバーズ　Social Good Company編集長、アースデイジャパンネットワーク共同代表　萩谷 衞厚 氏

    新卒入社の外資系コンピューター会社を経て、2000年より、CRMコンサルティング会社に在籍。コンサルティング業務と並行し、2006年より環境映像Webメディアを運営。環境をテーマとした政府広報プロジェクトや企業のプロモーションに多数参加。2015年よりメンバーズに入社、CSV推進プロジェクト等に関わり現在に至る。

    Social Good Company
    https://marke.members.co.jp/memberspaper09_socialgoodcompany.html　

    書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』（プレジデント社）
    （著：株式会社メンバーズゼロカーボンマーケティング研究会）
    https://amzn.to/3AlVLEk

    株式会社メンバーズ
    EMCカンパニー　EMC推進室 室長
    小林 洋祐 氏

    株式会社メンバーズ　EMCカンパニー　EMC推進室 室長　小林 洋祐 氏

    2013年メンバーズ入社、大手メーカーのSNSやWebプロモーションなどのプランナーとして従事。
    現場業務のみでなく組織横断プロジェクトの進行などを経験。
    2020年10月よりEMC推進室に異動し、大手企業のDXに関わる様々な工程に参加し、支援を行っている。

    書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』（プレジデント社）
    （著：株式会社メンバーズゼロカーボンマーケティング研究会）
    https://amzn.to/3AlVLEk

    株式会社メンバーズ
    循環経済＆サスティナビリティラボ所長
    数藤 雅紀 氏

    株式会社メンバーズ　循環経済＆サスティナビリティラボ所長　数藤 雅紀 氏

    英ケンブリッジ大学の経営大学院。
    循環経済＆持続的発展戦略プログラム修了。

    書籍『脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために』（プレジデント社）
    （著：株式会社メンバーズゼロカーボンマーケティング研究会）
    https://amzn.to/3AlVLEk

    価格：22,000円（税込）

    ASEAN におけるカーボンニュートラル動向　～タイの市況を中心に～

    ASEAN におけるカーボンニュートラル動向 ～タイの市況を中心に～

    主に多くの日系企業が進出しているタイを中心にASEAN地域のカーボンニュートラルに向けた動向・どのようなことができ得るかを現地ビジネスパーソンが解説！

    カーボンニュートラルの流れは、ASEAN諸国にも到来し始めています。
    環境政策の取組を推進する機運が高まっており、各国で温室効果ガスの排出量削減目標が設定されています。
    経済成長中であるASEAN地域は製造業を中心に工場を建設して生産活動を行い、それらで得られた収入をもとに消費意欲が旺盛な労働人口が多いことを考えるとCO2排出量は増加が大きく伸びることが予想されます。

    一般的に、ASEAN地域における政策・経済状況は日本の3～5年前の状況に似ているといわれています。
    グリーンエネルギーの導入や省エネ、カーボンオフセットなどカーボンニュートラルに向けた動きが活発化しようとしています。
    では、ASEAN地域カーボンニュートラルを実現するためにどのようなことができ得るでしょうか？
    本講座では、日本とは少し異なる環境であるASEAN地域、その中で製造業を中心に多くの日系企業が進出しているタイを中心に、各国の状況や省エネ・EV・再エネといった動向を解説します。

    プログラム

    ◇気候変動におけるASEAN各国の取り組み

    • グローバルの中でのポジションと各国のCO2排出量
    • 各国の脱炭素への考え方

    ◇環境・エネルギー関連の投資動向（タイの市況を中心に）

    ◇ASEAN地域のカーボンニュートラル動向（タイの市況を中心に）

    • タイのカーボンニュートラルへの取り組み
    • カーボンニュートラルを実現するための施策（主に製造業向け）
    • 省エネマーケットについて
    • グリーンエネルギーの創出・購入
    • カーボンオフセット

    ◇EVマーケットにおける変化の兆し

    ◇今後の動向予測・まとめ

    オンデマンド配信の注意点

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    【受講のご案内】

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    講師

    ECMS LTD. Managing Director北村 淳 氏

    ECMS LTD. Managing Director　広報　北村 淳 氏

    IT企業、経営コンサルティング会社を経て2013年から所在をタイに移し日系企業の現地法人を立ち上げ。現地法人代表者として、製造業向けマッチングサービス、展示会、フリーペーパー発行等の事業を展開。また同事業のベトナム展開も手掛ける。 2019年に独立し、タイを中心としたASEANの環境に関する情報配信、調査、日系企業現地法人のマネジメント代行、環境関連商材のトレーディング等を中心に事業を展開中。

    価格：22,000円（税込）

    実務担当者向け　企業の非財務情報　基礎講座

    実務担当者向け　企業の非財務情報　基礎講座

    非財務情報は何をどうやって集めるのか？？企業成長との関連性は？
    「非財務」担当になったら抑えておくべき基本ポイントを学ぶ

    今までは、企業価値を評価するものは財務諸表に示された財務情報が中心でした。財務諸表は事業活動の結果を表すものであり今もそれは変わりません。

    しかし、それだけではなく、事業活動そのものを評価するために、非財務に目を向けられるようになりました。企業活動が環境・社会・経済に与える影響を、企業の価値評価・投資活動に反映させようとする動きが活発化しています。

    こうした中、企業と投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向的な対話を行うためのベースとして、企業価値を把握するための非財務情報の開示の重要性が高まっています。

    そもそも非財務情報　とは何を指すのでしょうか？またどのように使っていくのがよいのでしょうか？

    本講座では、なぜ非財務情報開示が必要なのか？その背景や企業価値との相関関係を知り、まずどのような情報を取得する必要があるのか、取得後どのように使っていくのか。非財務情報を開示する立場の方向けに、開示の準備のための考え方や実務上の基本ポイントを解説します。

    プログラム

    ◇これからの企業価値＝非財務価値＋財務価値

    • 財務価値は企業価値の一部でしかない
    • 非財務情報が注目されている背景

    ◇非財務情報とは

    • 非財務/SDGｓ/ESG/CSRとは？
    • 企業による非財務情報開示例

    ◇非財務情報を開示するメリット～財務との相関・因果関係～

    • 開示によって得られる新しいエコシステム
    • 非財務×財務の相関事例、因果事例

    ◇非財務情報を開示する

    • 開示書類
    • 開示内容と手法
    • 開示フロー概要
    • マテリアティとは？

    ◇発展　～ESG投資の今後～

    • ESG評価はより多面的・本質的に
    • すべての投資はやがてESG化する
    • ケーススタディ

    ◇持続的に成長する企業へ

    • 開示・推進によって得られる新しいエコシステム
    • サステナビリティを推進する担当者に求められること

    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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    講師

    サステナブル・ラボ株式会社
    代表取締役
    平瀬 錬司 氏

    平瀬 錬司 氏

    大阪大学理学部在学中から環境、農業、福祉などサステナビリティ領域のベンチャービジネスに環境エンジニアとして携わる。2019年に同社を立ち上げ、サステナビリティ×データサイエンスを軸に、自治体や企業の環境・社会貢献度をAIで数値化した非財務データバンク「TERRAST β」等を開発。真に”良い企業”が照らされる社会の創成を目指す。京都大学ESG研究会講師。

    サステナブル・ラボ株式会社
    https://suslab.net/

    価格：22,000円（税込）

    サービスデザインで描くEV / 蓄電池 / 充電器の未来地図

    サービスデザインで描くEV / 蓄電池 / 充電器の未来地図

    EV普及に向けた蓄電池・充電インフラの
    プロダクトデザイン・サービスデザイン思考を身に付ける

    2021年度補正予算でEV向け充電インフラ整備の補助金が65億円計上された通り、脱炭素社会の達成に向けたEV転換は、官民挙げての取組みです。さらなる普及率の向上には商業利用だけでなく、一般消費者への浸透も喫緊の課題となります。

    実は日本では約8,000基の急速充電器が公共施設に設置済みで、既に主要地域をカバーできています。さらに2025年までに約1.2万基が設置されるとの試算もあります。
    　しかし、多くの消費者がEV購入をためらう理由のひとつに、充電インフラへの不安を挙げています。

    この消費者心理の根底には、数の問題以外にも「生活の中にあるEV / EV充電器が想像できない」ということがあります。これまでは充電器自体の機能が主体となり、人間中心の発想が希薄になっていたこの領域においても、デザインの発想が必要とされる次元になりました。

    本講義では、一層のEV普及に向けた蓄電池 / 充電インフラのプロダクトデザインと、EVを利用したその先のユーザー体験を作るサービスデザインの考え方を身に付けます。先行している企業事例を通して、机上の空論ではなく、すぐそこまで来ているEV社会の未来地図を読み解きます。

    プログラム

    ◇これまでのEV / 蓄電池 / 充電器の歴史とその問題点

    ◇いまEVを取り巻くメガトレンドとデザインが必要な領域
    －プロダクト、環境、コミュニケーション、経営

    ◇サービスデザインの5つのポイントとその手法
    －プロダクト、オペレーション、体制、社風、そして顧客体験

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    講師

    株式会社セイタロウデザイン
    代表取締役、アートディレクター
    株式会社プラゴ　CDO / プラゴデザインセンター所長
    山崎 晴太郎 氏

    山崎 晴太郎 氏

    立教大学卒。京都芸術大学芸術修士。企業・サービスのブランディングを中心に、グラフィック、WEB、空間、プロダクトと多様なチャネルのクリエイティブディレクション・デザインワークを手がける。グッドデザイン賞金賞、アジアデザイン賞、IFデザイン賞など国内外の受賞多数。各種デザイン賞審査委員や省庁の有識者委員を歴任。東京2020オリンピック・パラリンピックでは、クリエイティブアドバイザーを務めた。2018年、株式会社PLUGOを共同設立、CDOに就任。領域を横断したデザインコミュニケーションの立場から、ユーザー体験を最大化するEV充電のサービスデザインを行なっている。

    価格：22,000円（税込）

    サーキュラーエコノミー基礎講座　～牽引する7つのビジネスモデル～

    titile-646

    急成長する『サーキュラーエコノミー』　基本概念を理解し、
    代表的なビジネスモデルを学ぶ

    世界がカーボンニュートラルを目指す中、経済価値を上げる実効性の伴う「脱炭素戦略」のドライバーの１つとして「サーキュラーエコノミー」が注目されています。
    その市場規模は今後10年間で約4兆～10兆ドル（400兆～1000兆円）まで急成長すると見込まれています。

    サーキュラーエコノミーとは、新たに天然資源を採取せず、既存資源のみで生産され、長くモノを利用し続ける循環型の経済システムです。
    資源循環と訳されますが、いわゆる３Ｒ（リユース・リデュース・リサイクル）の概念に、再生・再利用のしやすさを前提にモノを作る「エコ・デザイン」やシェアしたり譲ったモノを無駄なく使い切る「ファンクショナル・エコノミー」などの新しい概念を加えたものです。
    これは、資源枯渇に対応する考え方であり、気候変動社会を生き抜く必須のビジネスモデルです。

    気候変動対策の中で重要な要素として、サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）を減らすことが挙げられます。一見すると、資源循環と気候変動対策は結びつかないように思えますが、原材料や廃棄部分のCO2排出量を資源利用の効率化を進め、減らすことで、Scope3の排出量の削減につながります。

    本講座では、サーキュラーエコノミーの概念、気候変動との関係性、政策動向や代表的なビジネスモデルや事例を理解することで、この市場でビジネスチャンスを掴むための視座を得ます。

    プログラム

    ◇気候変動対策としてのサーキュラーエコノミー

    • 経済価値を上げる実効性の伴う脱炭素戦略
    • 気候変動対策と資源生産性の関係性
    • サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、生物多様性の共通点
    • 日本が目指すべき世界観
    • 企業のビジネスモデルの再構築

    ◇サーキュラーエコノミーのビジネスモデル

    • 牽引する７つビジネスモデル
    • 欧州グリーンディールにおける循環型経済への考え方
    • 社会・企業の取組（プラットフォーム・ものづくり・新たな価値の訴求）

    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

    オンデマンド配信の注意点

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    講師

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社　CG&Eユニット　執行役員／パートナー
    丹羽 弘善 氏

    丹羽　弘善 氏

    製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 山地・藤井研究室卒。気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの気候変動経営コンサルティング業務に従事。

    価格：22,000円（税込）

    2025年「脱炭素」のリアルチャンス　～大変化に乗り遅れないために～

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    IT革命以来の大転機！
    「脱炭素」をどう使い倒し、ビジネスチャンスを掴むのか？

    脱炭素社会の移行という世界の大きな流れは今後さらに加速していきます。
    この流れはとめることはできません。
    そして、この潮流「脱炭素」はIT革命以来の大転機といえます。
    なぜなら、世界中の企業が脱炭素社会に目標を定め、このチャンスを総取りしようと狙っているからです。

    企業は、ビジネスパーソンは、外堀が埋まって動く、相手の思惑に憤るところで立ち止まってはいけません。
    自らに都合よく考え、行動し、時にはルールまで変えてしまうことが求められます。
    「温室効果ガスを減らすのは大変だ」という議論をしているほど、実は日本企業に時間の余裕はありません。
    2025年までの、わずか数年間の間に、もし何も行動に移さなければ大きなチャンスを逃すことになります。

    本講演では、自ら考え、行動するたための「補助輪」を手に入れ、脱炭素という道具を「したたか」かつ「しなやか」に使い倒すビジネスチャンスに変える考えを学びます。

    プログラム

    　◇ブームとトレンドを見極める

    • 脱炭素はブームかトレンドか
    • トレンドは一直線に成長しない

    　◇世界のお金の流れは？

    • 世界のお金の流れはどこにむかっているのか？
    • 企業に降りかかる様々なリスク
    • 聞きなれない３つの言葉

    　◇脱炭素と私たちのお金

    • 世界の富豪たちは脱炭素について関心があるのか？
    • 対岸の火事では済まされない不都合な真実
    • 気候の悪化が予想外に出費に

    　◇欧米中による21世紀の覇権争い

    • 各国の思惑が渦巻く、新たな覇権争い

    　◇脱炭素は日本にとって向かい風？

    • ものづくり大国日本に大打撃
    • ハシゴをはずされた苦い経験　二度あることは三度ある？

    ◇向かい風を追い風に変える５つの思考法、行動法

    • 意志を持つ
    • 情報を集める
    • 妄想する
    • 決断する
    • 行動する

    ◇日本にとっての勝ち筋は？

    • 行先は変えずに、行き方を変える
    • 日本が世界に貢献できる最大のチャンス
    • 全部狙ってはいけない

    ◇脱炭素時代の企業経営

    • 「手柄をあきらめる」覚悟はお持ちですか？
    • 「脱炭素モデル」と「脱炭素戦略」の２つの違いを意識する
    • なぜ「TODOリスト」では失敗してしまうのか？

    ◇ステークホルダーを巻き込む秘訣

    • 企業を取り巻くステークホルダー
    • 第一関門は意外なところにある
    • 脱炭素推進約には、「答え合わせ」の習慣がある人を
    • CO2の削減を顧客との「共通言語」に

    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

    オンデマンド配信の注意点

    【受講上の注意事項】

    • 本講義には質疑応答はございません。
    • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
    • 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    【お申し込み・キャンセルについて】

    • 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
    • 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。

    【受講のご案内】

    • 視聴URL、視聴方法は、原則として翌水曜日13：00に事務局よりメールでご案内いたします。
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    講師

    RAUL株式会社　代表取締役社長
    江田　健二氏

    江田　健二氏

    富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。
    アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。
    その後、起業し環境・エネルギービジネスの推進や企業のCSR活動を支援している。
    一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員、一般社団法人ＣＳＲコミュニケーション協会理事も務めている。

    価格：22,000円（税込）

    ビジネスパーソンのための　環境経済学 基礎講座

    ビジネスパーソンのための環境経済学　基礎講座

    脱炭素ビジネスを行うために環境経済学が示す可能性

    地球温暖化、気候変動、公害や環境破壊といった社会問題が深刻化し、企業と環境問題の関わり方に注目が集まっています。
    カーボンプライシングをはじめとしたさまざまな解決策が議論される中、その旗振り役を担う学問として位置づけられるのが経済学の応用分野の一つである環境経済学です。
    環境を改善しながら、開発された環境保全技術をいかに社会のシステムに組み込んでいくか、その仕組みを提案するものです。

    一見相容れないように見える環境保全と経済成長。
    しかし、環境経済学の知見を用いて、これらの両立を図ることができます。

    つまり、脱炭素ビジネスで事業成長を考えている企業、ビジネスパーソンにとって必要な知識となっていきます。
    本講座では環境経済学の基本を学び、普段の仕事や業務にどう生かしていくかその考え方、視点を得ます。

    プログラム

    ◇環境経済学とは？

    ・環境経済学の主要トピックス
    ・環境と経済の関係
    ・環境規制が引き起こすイノベーション
    ・政策手段の選択　等
    ◇ビジネスパーソンに必要な基本的な考え方とポイント
    ・脱炭素化と経済・産業との関係は？
    ・ビジネスの世界への影響　等
    ◇企業の環境対応に必要な経済的視点（経済成長と環境問題解決の両立は可能）
    ・温暖化対策は成長にマイナスか？
    ・日本が先駆的な温暖化対策に取り組む必要がないとされた3つの理由
    ・本当に日本の技術は「最高水準の技術」か？　等
    ◇カーボンプライシングとは？
    ・カーボンプライシング（CP）とは
    ・排出量取引制度設計論
    ・国際比較でみた日本の カーボンプライシング
    ・イギリスおよびドイツにおける環境税制改革の経済的影響
    ・カーボンプライシング検討の現状と課題　等
    ◇脱炭素化のための財源調達とその経済影響
    ◇欧州産業の脱炭素化への途
    ◇日本の素材産業の脱炭素化は可能か
    ◇コロナ後の新しい日本経済発展の途
    ◇まとめ

    オンデマンド配信の注意点

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    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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    【お申し込み・キャンセルについて】

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    講師

    京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授
    諸富 徹 氏

    諸富 徹 氏

    1968年生まれ。1993年同志社大学経済学部卒業。1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。1998年横浜国立大学経済学部助教授、2002年京都大学大学院経済学研究科助教授、2006年同公共政策大学院助教授、2008年同大学院経済学研究科准教授を経て、2010年3月から現職。この間に、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、ミシガン大学客員研究員、放送大学客員教授(放送授業担当主任講師)を歴任。2015年4月より、ミシガン大学グロティウス客員研究員(Michigan Grotius Research Scholar)、および安倍フェロー(以上、2016年3月まで)を務めた。2017年4月より京都大学大学院地球環境学堂教授、2021年4月より京都大学教育研究評議会評議員および経済学研究科副研究科長を併任。

    主著に、『環境税の理論と実際』有斐閣(2000年：NIRA大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞を受賞)がある。他に、『環境〈思考のフロンティア〉』岩波書店(2003年)など。

    環境省「中央環境審議会」臨時委員等の役職を歴任する。

    価格：22,000円（税込）

    いまさら聞けない　異常気象と地球温暖化　～天気とビジネスの関係性～

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     商談で、会議で、使える「天気」の話！

    「気象」から見えてくる異常気象の仕組みと地球温暖化の本質的な問題点。

    大型台風の到来や大雪、国内各所で観測される40度以上などが多発しており、近年「異常気象」という言葉を目にする機会が増えています。　

    では「異常気象」は何が「異常」なのでしょうか？
    実は、これにはきちんとした定義や発生する仕組みがあります。

    また地球温暖化は「地球」の長い歴史からみれば、何度も起こっている現象です。
    昨今叫ばれている「地球温暖化問題」の本質は何でしょうか？

    本講座では、自分の言葉で商談や打合せの時に「話題」として活用できるよう「天気」の視点から、異常気象・地球温暖化をわかりやすく解説しています。
    そして、気象データを生かすサービス事例のエッセンスを取り込んだ講演パートもあります。
    「気候変動問題」は難しい問題だと敬遠している方に身近に感じる「天気」の話から意識を高めるための初めの一歩としてご活用ください。

    プログラム

    ◇「天気」を語るうえで欠かせない「雲」の話

    ◇異常気象の「定義」と「仕組み」

    ◇植物・生物と気象の関係

    ◇地球温暖化の本質的な問題点

    ◇気象データを活用したサービス事例

    ◇まとめ

    • 温暖化が進むと増える絶景、消えてしまう絶景
    • 気象を活用した観光ビジネス事例
    • オゾン層破壊問題と現在の状況
    • これからのビジネスに必要な視点
    • 1人1人の行動と地球温暖化

    ※本講演はレジュメ資料はございません。あらかじめご了承ください。

    オンデマンド配信の注意点

    【受講上の注意事項】

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    • 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
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    講師

    気象予報士
    森田 正光 氏

    森田 正光 氏

    1950年名古屋市生まれ。財団法人日本気象協会を経て、1992年初のフリーお天気キャスターとなる。
    同年、民間の気象会社 株式会社ウェザーマップを設立。
    親しみやすいキャラクターと個性的な気象解説で人気を集め、テレビやラジオ出演のほか全国で講演活動も行っている。
    2005年財団法人日本生態系協会理事に就任し、2010年からは環境省が結成した生物多様性に関する広報組織「地球いきもの応援団」のメンバーとして活動。
    環境問題や異常気象についての分析にも定評がある。

    著書：散歩が楽しくなる　空の手帳/東京書籍
    https://www.tokyo-shoseki.co.jp/books/81334/

    価格：22,000円（税込）

    脱炭素ビジネス『概論』　～背景と潮流～

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    なぜビジネスに『脱炭素』が必要なのか？
    背景や政策、事業に対する考え方の基礎を学ぶ入門編。

    2050年までのカーボンニュートラルを目指し、社会全体が『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。 2015年にパリ協定が採択されました。 これは世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）などに合意し、世界共通の長期目標となりました。 世界各国は自国だけでなく、他国を巻き込み、経済面では自社だけでなく取引先も含めたサプライチェーン全体で温室効果ガスを減らす動きが活発になってきています。

    国内では2020年10月　「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを契機に脱炭素、気候変動、カーボンニュートラルなどの言葉を見たり、聞いたりする機会が増えてきました。

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    出典：環境省「脱炭素ポータル」　カーボンニュートラルとは

    気候変動を巡る環境の変化は大きく、企業は脱炭素経営へのシフトが急がれています。 カーボンニュートラルやサステナビリティに関する部署が立ち上がり、事業の機会創出やリスクマネジメントへの取り組みが進んでいます。 今までは環境・CSR部門や製造部門の一部の部署の担当業務として対策を行っていましたが、部門横断、会社全体で取組むべき経営課題という位置づけになっています。

    一方で、カーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」レベルには濃淡があります。
    ・事業にとって『重要そうだ』ということは理解できる。
    ・言葉は聞いたことはあるが、自分の業務には関連性が少ないと感じている。
    ・会社から『脱炭素』とは言われているが、ピンと来ていない。
    ・なんとなく理解はできるが、部内や取引先に説明するのは難しい。
    という方も多いのではないでしょうか？

    本講座では、脱炭素のメガトレンドを掴みや基礎的な知識や考え方をインプットすることで、ビジネスにとって重要課題であることを認識し、業務や仕事に脱炭素を取り入れる初めの一歩になることを目的としています。

    プログラム

    第1部(約20分）
    なぜ『脱炭素』が必要か？

    • 世界的なカーボンニュートラル/脱炭素の流れ
    • 異常気象と地球温暖化との関係
    • 世界の平均気温の上昇量と今後予測される社会経済への影響
    • カーボンニュートラルに向けた世界の本気度
    • 取り組むことによる機会（ベネフィット）

    第2部（約20分）
    企業にとってのカーボンニュートラルとは？

    • カーボンニュートラルとは？
    • ネットゼロ　実質排出量ゼロとは？何の排出量をゼロにするのか？
    • CO2の基本的な計算方法
    • Scope3について
    • カーボンニュートラル・ネットゼロのキーワード

    第3部（約20分）
    脱炭素をめぐる『国内外の政策メガトレンド』

    • パリ協定
    • TCFD
    • CO2の基本的な計算方法
    • カーボンニュートラル実現シナリオ（EU/日本）
    • グリーン成長戦略
    • エネルギー基本計画

    第4部（約20分）
    脱炭素を企業の成長機会に

    • 技術革新による市場の変化
    • TCFD
    • CO2排出の削減と業績向上は同時に達成可能！？
    • 気候変動の２つのリスクと機会
    • 全ての業界で脱炭素対応は必要
    • 環境戦略のポイントは事業戦略との一体化

    オンデマンド配信の注意点

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    講師

    国際航業株式会社
    上級顧問
    前川 統一郎 氏

    前川 統一郎 氏

    早稲田大学大学院資源工学専攻修了。1981年に国際航業株式会社に入社。2008年～2015年に国際環境ソリューションズ株式会社社長を経て、現職。サステナブル経営の観点から、民間企業の土壌・地下水汚染等の環境リスク、気候変動リスクへの対応の支援、講演活動を行っている。
    民間企業の気候変動適応ガイド（2019年3月 環境省）の編集を統括
    土壌環境センター理事、日本地下水学会副会長、環境経営学会副会長などを歴任。

    株式会社ウェイストボックス
    代表取締役
    鈴木 修一郎 氏

    鈴木 修一郎 氏

    早稲田大学教育学部卒。
    （株）リサイクルワン（現（株）レノバ）入社。主に不動産における環境デューデリジェンス業務に従事。
    2006年2月独立し、（株）ウェイストボックスを設立。
    2018年からは、環境省が実施する脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムにおける支援窓口を担当。
    担当業務は、SCOPE3と呼ばれる国際規格に対応したCO2排出量把握とSBT水準の目標設定。

    株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
    ディレクタ/プリンシパル
    段野 孝一郎 氏

    段野　孝一郎氏

    京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
    2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
    環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

    JCLP顧問/工学院大学評議委員/再生可能エネルギー協議会理事/
    日本国土開発株式会社　エグゼクティブアドバイザー
    石田 建一 氏

    石田 建一 氏

    博士及び一級建築士。1999年に未来のために良い環境を伝える“環境未来計画”、2008年には”2050年脱炭素宣言“を提案。この実現に向け2009年からCO2排出を1990年比で50％以上削減するグリーンファーストモデル、2013年にはゼロエネルギーハウスであるグリーンファーストゼロモデルの開発を行い、業界トップのZEH建築を実現。2021年3月末に積水ハウスを退社。現在、複数の団体で脱炭素推進活動を行っている。

    価格：22,000円（税込）