電力ビジネス講座『容量市場編』(LIVE配信)

電力ビジネス講座『容量市場編』(LIVE配信)

容量市場の最新動向を解説。
オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める!

容量市場は従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場です。

なぜ「将来の供給力(kw)」を取引するのか?それは電力供給の中長期的な安定をはかるためです。

発電所は、最初に大規模な投資を行い、その後長期間にわたる売電によって投資を回収していくビジネスモデルです。 卸電力取引市場などで電力(kWh)の取引や相対契約では、短期的な売電収入となり、建設費・運営費など投資した固定費の回収が困難になる可能性があります。 いわゆるミッシングマネー問題です。

発電所の老朽化や新設が難しくなると、電源の供給力が不足し、電力料金の上昇や需給逼迫、停電等のリスクが高まります。また、再エネの調整力として必要な電源を確保しておくことが、出力の不安定な再エネを支え、再生可能エネルギーの導入に役立ちます。

発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力(供給力)を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

2020年度に創設された容量市場。 直近では、2024年1月に、2023年度容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定結果が電力広域的運営推進機関から公表されました。 その約定総容量は約1億6,745万kW、経過措置等を踏まえた約定総額は約1兆3,140億円となり、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

本講座では、容量市場や容量メカニズムの目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

このような方におすすめです

  • 制度・動向を押さえていきたい
  • 電力供給に関するビジネスを模索している。
  • これから電力ビジネスに携わっていきたいと考えている。
  • 電力に関する事業企画、事業開発をミッションとしている。

プログラム

  1. はじめに考えたいー電力システム改革とは?
  2. GX(グリーン・トランスフォーメーション)の今後の動向
  3. なぜ容量市場が必要なのか
  4. 容量市場と他市場(卸電力取引市場・需給調整市場)の関係性
  5. 海外における容量市場の状況と課題
  6. 日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
  7. 容量市場オークション結果を踏まえたこれまでの評価
  8. 長期脱炭素電源オークション
  9. 予備電源制度
  10.  まとめ ー共有させて頂きたいことー

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布:あり

申込締切 2024年5月21日(火)

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

  • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

受講者の声

  • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
  • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
  • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
  • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
  • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

講師

エナジープールジャパン株式会社
代表取締役社長兼CEO
市村 健 氏  氏

市村 健 氏

1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

価格:22,000円(税込)

営業向け エネルギービジネス基礎講座(LIVE配信)

営業向け エネルギービジネス基礎講座(LIVE配信)

業界構造を把握し、価格競争に巻き込まれない『営業力』を高める。

省エネ・再エネ・エネルギーマネジメントなど『エネルギー商材』。
コストメリットが出しやすい一方、価格競争になりやすい商材でもあります。

エネルギー商材は主に『電力・電気』であり、停電になる可能性が高くなったり、より少ない電気しか送られなくなったりといった『電気の質』の変化は、基本的に見られません。そうすると、ビジネスモデルを考える際に、商材そのものに差異化を設けるハードルが高くなり、価格勝負となりやすいのです。

価格以外の魅力や独自性を顧客にアピールするにはどうすればいいのでしょうか?
自社の製品は、エネルギー産業のどの部分に位置し、社会のどの部分の役割を担っているものなのでしょうか?
顧客にとっての再エネや省エネを導入する効果をどう示すのがいいのでしょうか?

それを知るには、前提条件となるエネルギー産業のヒト・モノ・カネの流れを把握し、業界の全体像を把握することです。
その上で、対象の顧客は誰か、製品を売るための訴求点、をどう見つけるかが必要となってきます。

本講座では、 業界の全体像を把握し、

  • どのような顧客がいるのか
  • ニーズを適切に捉えるには?
  • 省エネや再エネ事業の収益はどこから出てくるのか?
  • 製品を売るための訴求点をどう考えるか?

新しくエネルギー商材を取り扱うことになった営業パーソンに向けて、エネルギー業界の全体像とエネルギー商材の特性、基本を学びます。

申込締切:2024年5月14日(火)

このような方におすすめです

  • エネルギー業界ではじめて営業になった方
  • 部下に指導する営業マネージャーの方
  • エネルギー業界や商材特性について学び直したい方

プログラム

◇ エネルギー業界のヒト・モノ・カネの流れ

  • 電気・電力商材の特性
  • 再エネ、省エネ、エネルギーマネジメントの役割
  • 収益の仕組み

◇ エネルギー商材販売の基本ポイント

  • 対象顧客は誰か?
  • ニーズを探すための質問項目
  • 製品・サービスの導入効果の試算する
  • 強みを見つけるためにフレームワーク

◇ まとめ

◇ 質疑応答

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布:あり

申込締切 2024年5月14日(火)

講師

段野 孝一郎 氏

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
段野 孝一郎 氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

  • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

価格:22,000円(税込)

脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

『環境価値』としての非化石証書。その取引スキーム、活用法を学ぶ。

再生可能エネルギーの調達手法の1つである再エネ電力証書の購入。日本国内の主な再エネ電力証書は、非化石証書、再エネ電力J-クレジット、グリーン電力証書があります。この中で、最も取引量が多いのが『非化石証書』です。

非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの電力の環境価値を証書の形にして売買を可能にしたものです。

  • FIT電力に由来する国民の再エネ賦課金の負担軽減を図るため
  • エネルギー供給構造高度化法(高度化法)に基づき小売電気事業者が自ら調達する電気に占める非化石電源比率の向上を求められる中、非化石価値に平等にアクセスできる環境を整えるため

この2つの理由により、2018年にFIT非化石証書の取引がスタートしました。

当初は、小売電気事業者のみが購入できるものでした。2020年には非FIT非化石証書も登場し、高度化法の目標達成のためのツールとして、事業を行う上で電力メニュー販売のための商材としての活用が進んでいました。

2021年11月からは、電力需要家の環境価値へのアクセスを高めることを目的とし、電力需要家もFIT非化石証書を直接購入できるようになりました。また、非化石証書の持つ環境価値に関する情報(発電源の所在地、発電源の種類等)を充実させるためのトラッキングの実施や、証書価格の引き下げなど、より調達しやすいよう制度改革が進みました。 2024年度から取引の制度から見直され、FIT非化石価値、非FIT非化石価値(再エネ指定あり・なし)のすべての非化石価値にトラッキング情報を保有する「全量トラッキング」がスタートし、大きくルールが変わります。

現在その種類は、『FIT非化石証書』『非FIT非化石証書(再エネ指定あり)』『非FIT非化石証書(再エネ指定なし)』があります。 温対法、省エネ法(非化石エネルギー転換目標)、SBT、RE100などへの活用ができます。

本講座では、『環境価値』を適切に利用するために、非化石証書の意味合い、取引の仕組みや実務上の留意点、電力需要家企業、小売電気事業者が活用するポイントなどの基本を学びます。

このような方におすすめです

  • 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
  • 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
  • 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方

受講者からの声

  • 「非化石証書の全体像が理解出来た」
  • 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
  • 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
  • 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
  • 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
  • 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
  • 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」

プログラム

第1部 非化石証書 概要と今後の展望

◇非化石証書の概要

◇国内の再エネ電力証書

  • 再エネ電力J-クレジット
  • グリーン電力証書
  • 各再エネ電力証書の比較

◇ビジネスへの活用方法

  • 電力需要家企業の基本活用法
  • 小売電気事業者の基本活用法

◇最新動向と今後の展望

第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~

◇非化石証書の基本を理解する

◇トラッキングつき非化石証書のポイント

◇非FIT 非化石証書の注意点

◇質疑応答

※途中休憩あり
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※レジュメ資料配布:あり
申込締切 2024年5月7日(火)

オンラインセミナー 注意点

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
  • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

  • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
  • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

  • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 
小林 将大 氏

慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。

合同会社グリーンライト青木 哲士 氏

エネルギー業界に転身後、電力データを活用したサービス開発、電力小売事業の立ち上げ(合計3社)・運用業務全般、および脱炭素を志向する企業グループにおいてRE100などの国際イニシアチブに適合する日本国内での再エネ調達手法に関するガイドライン制定・ロビイング等に従事。その傍ら、シンクタンク、経済産業省資源エネルギー庁室長級、国際環境NGOのシニアマネージャーとのセミナー・講演に登壇。 近年は、コーポレートPPAやアグリゲーションビジネスなどの電力分野における事業開発に加え、「企業の脱炭素」や生物多様性に関する事業開発、および情報発信も行う。 早稲田大学社会科学部卒業。

価格:22,000円(税込)

『サステナビリティ情報』活用基礎講座(LIVE配信)

『サステナビリティ情報』活用基礎講座(LIVE配信)

事業継続のために、重要性増している『サステナビリティ関連情報』
情報活用の勘所、社内外へ伝えるためのポイントを学ぶ

企業活動が環境・社会・経済に与える影響を、企業の価値評価・投資活動に反映させようとサステナビリティ関連情報の開示要請が国内外で高まっています。この『サステナビリティ関連(非財務)情報』とはどのような情報なのでしょうか?

サステナビリティ関連情報は、企業価値に影響を与える将来のサステナビリティ関連のリスク・機会を洞察するデータです。将来の財務パフォーマンスを分析する際に有効なものであり、財務データと同等の価値があります。

たとえば

  • 事業ポートフォリオの方向性の検討
  • 調達先の選定
  • サステナビリティ関連KPI の設定
  • 従業員エンゲージメント

などステークホルダーとの双方向的な対話を行うためのベースとしての活用用途があります。

一方で、財務諸表などのデータと比べて歴史が浅く、基準・制度、実務の積み上げが発展途上であり、経営戦略・事業運営上の位置づけも曖昧になっている企業も多いのが現状です。 また、データ収集と活用のためには、サステナビリティ関連データを統括する部署に加え、経営企画部門、総務部門、経理財務部門、システム部門、IR 部門、人事部門、各事業拠点、連結子会社、バリューチェーン等、関係部署・組織が多岐にわたるため、全体理解の底上げが必要です。

そもそも『サステナビリティ関連データ』は、具体的にどのようなデータを収集したものなのでしょうか?また収集したデータをどう活用すればいいのでしょうか? またこの情報を活用することで収益性があがるのでしょうか?

本講座では、これらの疑問を解決するために

  • 『サステナビリティ関連情報』の見方、活用の基本
  • 戦略を考える上で必要な『経済性』『社会性』『環境性』の考え方
  • ステークホルダーが見るポイント

などサステナビリティ関連情報の基礎と活用への勘所を学びます。

このような方はぜひお越しください

  • 非財務情報開示が求められる企業の事業開発部門・経営企画・サステナブル、カーボンニュートラル推進部門の方
  • 財務と非財務の関係を把握したい方
  • 社内外に説明する勘所を掴みたい方
  • 事業計画、稟議書等に自社のサステナビリティ情報を盛り込みたいと模索している方。

プログラム

4月24日(水)14:00〜16:30

◇ これからの企業価値=非財務価値+財務価値

  • サステナビリティ関連データとは?
  • 財務価値は企業価値の一部でしかない
  • 非財務情報が注目されている背景

◇非財務情報(サステナブル関連情報)を理解する

  • 非財務/SDGs/ESG/CSRとは?
  • 財務情報との違い
  • 企業による非財務情報開示例

◇事業を伸ばすたの『非財務』の捉え方

  • 非財務データの算定方法の基本的な考え方
  • 経済性・社会性・環境性の3要素
  • 非財務分野の自社の強み・弱みを把握するポイント
  • ステークホルダー(金融機関など)が見ているポイント

◇ケーススタディー

  • 非財務データを統合報告書から読み取る

◇まとめ

◇質疑応答

※途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布:あり

※申込締切 2024年4月19日(金)

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】
アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

  • 原則、LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。

上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

受講者の声

  • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
  • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
  • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
  • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
  • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。
  • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。

講師

サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬 錬司 氏

サステナブル・ラボ株式会社
代表取締役
平瀬 錬司 氏

大阪大学理学部卒業。在学中から環境、農業、福祉などサステナビリティ領域のベンチャービジネスに経営企画や環境エンジニアとして携わる。これら領域において2社のバイアウト(事業売却)を経験。(社)サステナビリティデータ標準化機構・代表理事や京都大学ESG研究会講師を務める。非財務ビッグデータに関する執筆・講演多数。

価格:22,000円(税込)

営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント(LIVE配信)

タイトル

現場ごとに条件異なる自家消費システム。
提案するために押さえておく技術的ポイントは?

自家消費とは太陽光発電で創った電力を売電ではなく、自分たちの電力として消費することです。

再エネ電源の確保、電気料金の削減などの理由から導入する企業も多く出てきています。

営業提案を進めていく中で、

  • 電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい
  • 昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい
  • 災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい

など顧客からの要望は多くでてきます。

しかし、これらのすべての希望を叶えるのは非常に難しいのです。
実は、自家消費は現場によって条件が多種多様だからです。

知識もなく『わかりました。』『できます。』と返事をすると、お客様はもちろん、自社、関係会社に後々迷惑がかかる結果になりうります。

営業は電気技術の専門家ではありません。
しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。
この自家消費の仕組みを理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。
例えば需要パターンを知っていれば的確なシステムが組めますが、知らなければよいシステムは組めません。

20221207

本講座では

  • お客様へ、自信をもって提案
  • より良いシステムの構築
  • 施工の準備

ができるように太陽光発電の自家消費システムの構築の基礎知識を得る講座です

※本講座は一般的な『高圧受電設備』を主とした内容です。家庭用等については含まれません。あらかじめご了承ください。

申込締切:2024年4月5日(金)

プログラム

◇ 目的の明確化とシステムの分類

  • メリットとデメリット
  • 目的の分類
  • 系統連系方式による分類
  • 既存受電設備による分類
  • システム構成による分類
  • 制約事項

◇ 発電/需要の確認とシミュレーション

  • 需要パターンの確認
  • シミュレーションによる評価
  • 追従制御
  • 蓄電池導入のハードル 蓄電池の出力と容量
  • 採算性の検討のシュミレーション

◇ システム構成と蓄電池導入の一例

  • システム構成の検討 既存設備の確認事項
  • 蓄電池導入の一例

◇まとめ

◇質疑応答

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布:あり

申込締切 2024年4月5日(金)

受講者の声

  • 自家消費に関して導入に必要なベースとなる背景、ポイントの全体像の理解が進んだ。
  • 営業提案に関して必要な知見を体系だってきくことができた。
  • 製品開発や営業提案資料の作成など、必要な技術ポイントを踏まえた説明ができるよう活かしたい。
  • 提案の難しさを改めて理解できた。重要なポイントを理解できた。
  • 営業する上で簡易的な機器構成を頭で考えられるので提案がしやすくなると思う。
  • 提案を受ける需要家視点で参加した。自社への設置検討にあたって基礎的な事をしっかり学べた。

講師

FIテクニカ合同会社
藤塚 雄治 氏

自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。
その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。 第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者(伝送交換)、1級陸上無線技術士。
著書 「わかりやすい電気基礎」(文部省検定教科書 共著)等。

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
  • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

  • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
  • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

  • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

価格:22,000円(税込)

環境ビジネス実務講座 新任担当者向け 事業系廃棄物のルールとリスク(LIVE配信)

環境ビジネス実務講座 新任担当者向け 事業系廃棄物のルールとリスク(LIVE配信)

どこまでが責任範囲?廃棄物の適正処理とは?
知らないことがリスクに直結する『排出事業者責任』とは?

事業活動を行っていく上で、どうしても出てくる廃棄物。
その管理は身近であると同時に規制の複雑さ、罰則のリスクが大きいのが特長です。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第3条第1項において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されています。
いわゆる『排出事業者責任』です。

適正に処理しない場合、社名等が公表され、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要があります。
また、適正に処理しているつもりでも不適正処理に巻き込まれるリスクもあります。
正しいルールを知らなければ、意図せずして法律違反を犯してしまうことが起こりうるのが廃棄物管理です。

例えば、
排出事業者責任とは一体どこまでが責任範囲なのでしょうか?
また、企業が出す廃棄物はすべて産業廃棄物なのでしょうか?
適正に処理するとはどう処理することなのでしょうか?

本講座では、

  • 『排出事業者責任』とはそもそもどのようなものなのか
  • トラブルを未然に防ぐための廃棄物に関する知識
  • 廃棄物管理を行う上で押さえておく基本ポイント

などを解説します。

申込締切:2024年4月15日(月)

このような方におすすめです

  • 制度・動向を押さえていきたい
  • 電力需給に関するビジネスを模索している。
  • これから電力ビジネスに携わっていきたいと考えている。
  • 電力に関する事業企画、事業開発をミッションとしている。

プログラム

◇ 第1部 産廃のリスクと責任

産業廃棄物の排出事業者責任とは?

廃棄物処理法で定められている排出事業者の責任を知る

  • 処理委託後も責任は続く。どこまでが責任範囲か?

適正処理することと守らないことのリスクとは?

  • 見逃せない罰則の重さ
  • 不適正処理に巻き込まれるリスク

◇第2部 適正処理のためのポイント

意外と紛らわしい 廃棄物該当性の判断

  • そもそも廃棄物とは?
  • 事業系一廃 と 産業廃棄物の区分とルールの違いとは?

産廃処理委託の概要

  • 委託時の3つのルールを押さえるトラブルを防ぐ処理委託業者の選定のポイント
  • 許可証情報の見方 実地確認のポイント

◇まとめ

◇質疑応答

途中休憩あり。
内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布:あり

申込締切 2024年4月15日(月) 

受講者の声

  • 基本的な知識がない中、廃棄物に関する知識を効果的に習得することができた。
  • おさえておくべきポイントをわかりやすかった。
  • 排出事業者としてやるべきことやリスクについて一通り学ぶことができた。
  • 産廃担当者としての責任・重要性をより感じ、意識向上になった。
  • 独学で勉強していた内容のおさらいができ、厚みがでた。
  • 産廃ルールの基本と重要性、その裏にある大きなリスクについて学ぶことができた。

講師

板倉 聡至


一般社団法人 企業環境リスク解決機構
板倉 聡至 氏

早稲田大学社会科学部卒。
株式会社ユニバースにて、大手企業における産廃教育用e-ラーニングコンテンツ制作に従事。
2021年より一般社団法人企業環境リスク解決機構に参画し、産廃担当者向けの知識検定「産業廃棄物適正管理能力検定」の運営に携わる。 産業廃棄物の研修講師として、自治体、企業内セミナー等に登壇。
検定試験に関する最新の情報をwebサイトにて発信中。 https://www.cersi.jp/

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
  • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

  • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

価格:22,000円(税込)

事業立案のための『サステナビリティ情報』活用基礎講座(LIVE配信)

事業立案のための『サステナビリティ情報』活用基礎講座(LIVE配信)

重要性が増す『サステナビリティ関連情報』
事業計画に『経済性』・『社会性』・『環境性』をどう捉え、取り入れるか?

企業活動、事業・サービスを計画・実行するとき、『サステナビリティ』を意識したものをつくることが求められてきています。

気候変動、生物多様性などの環境分野はもとより、パンデミック、経済安全保障、人的資本など事業を取り巻く環境が複雑化する中、事業を継続するために、企業活動が環境・社会・経済に与える影響を、企業の価値評価・投資活動に反映させようとサステナビリティ関連情報の開示要請が国内外で高まっています。 近年では、2023年6月 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)がサステナビリティ基準を公表しました。開示要請をする企業がこれからも増えてきます。

その時に重要なのは財務諸表にはのらない『非財務(サステナビリティ関連)情報』です。サステナビリティ関連データは、企業価値に影響を与える将来のサステナビリティ関連のリスク及び機会を洞察するデータであり、将来の財務パフォーマンスを分析する際に有効なものであり、財務データと同等の価値があるといえます。 このデータを、企業と投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向的な対話を行うためのベースとして活用しています。

では『サステナビリティ関連データ』とは、どのようなものなのでしょうか? また、事業を伸ばすために、どのように活用すればいいのでしょうか?

本講座では、

  • 『非財務(サステナビリティ関連)情報』の見方、データ活用の基本
  • 事業・サービスを考える上で必要な『経済性』『社会性』『環境性』の考え方
  • 事業立案をする上での『非財務(サステナビリティ関連)情報』の活用の勘所

を学びます。

このような方はぜひお越しください

  • 「情報開示が求められている企業のの方」
  • 「財務と非財務の関係を把握したい方」
  • 「社内外に説明する勘所を掴みたい方」
  • 「事業計画、稟議書等に自社のサステナビリティ情報を盛り込みたいと模索している方」
  • 「排出量削減を実行していくかヒントを得たい」

プログラム

3月15日(金)14:00〜16:30

◇ これからの企業価値=非財務価値+財務価値

  • サステナビリティ関連データとは?
  • 財務価値は企業価値の一部でしかない
  • 非財務情報が注目されている背景

◇非財務情報(サステナブル関連情報)を理解する

  • 非財務/SDGs/ESG/CSRとは?
  • 財務情報との違い
  • 企業による非財務情報開示例

◇事業を伸ばすたの『非財務』の捉え方

  • 非財務データの算定方法の基本的な考え方
  • 経済性・社会性・環境性の3要素
  • 非財務分野の自社の強み・弱みを把握するポイント
  • ステークホルダー(金融機関など)が見ているポイント

◇ケーススタディー

  • 非財務データを統合報告書から読み取る

◇まとめ

◇質疑応答

※途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ レジュメ資料配布:あり

※申込締切 2024年3月12日(火)

講師

サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬 錬司 氏

サステナブル・ラボ株式会社
代表取締役
平瀬 錬司 氏

大阪大学理学部卒業。在学中から環境、農業、福祉などサステナビリティ領域のベンチャービジネスに経営企画や環境エンジニアとして携わる。これら領域において2社のバイアウト(事業売却)を経験。(社)サステナビリティデータ標準化機構・代表理事や京都大学ESG研究会講師を務める。非財務ビッグデータに関する執筆・講演多数。

価格:22,000円(税込)

脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』(LIVE配信)

脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』

カーボンプライシングの構造や動向を把握する!実務者向けに基本ポイントを解説。

カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組です。

企業や消費者に対して排出量に応じた金額負担を求めることを通じて、排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなり、CO2の排出削減を促す施策です。

代表例としては、『排出量取引』や『炭素税』などが施策としてあげられます。

カーボンプライシング編

国・地域の政策だけでなく 企業にも影響を与えはじめています。投資機関の格付けやTCFDなどの情報開示など気候変動への要請にどのように応えるかが企業経営の指針の一つとなってきています。

そして、このカーボンプライシングを活用し、将来のシナリオを描き、脱炭素社会における“機会発掘と、企業成長”につなげることが中長期的に可能となってきます。

本講座では、

  • 『カーボンプライシング』の考え方
  • 国内外の価格推移
  • 企業におけるインパクト

など、カーボンプライシングの基本ポイントと国内外の動向を解説します。

プログラム

3月22日(金)10:30~13:00

◇カーボンプライスは気候変動の内外シグナル

  • カーボンプライスは政策と、世の中の潮流を写すシグナル
  • 政策として、どのような社会を目指しているか
  • 国際機関として、科学的根拠を持って語る脱炭素のパスは何か

◇シグナルへの対応が企業経営を左右する時代に

  • 気候変動への要請に如何に答えるかが企業経営の指針の一つに
  • TCFD とカーボンプライシング
  • 投資機関の格付けと、カーボンプライシング
  • 攻めの対策

◇脱炭素の先ネクストトレンドをとらえる動きへ

  • 炭素価格への後追い対応から、先を見据える動きへシフトする
  • インターナルカーボンプライシング にて 経営を脱炭素にシフトする
  • シナリオプランニングで見えない世界観・機会をとらえる
  • 脱炭素から循環経済へ

    ◇まとめ

    ◇質疑応答

    ※途中休憩あり。
    ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    ※レジュメ資料配布:あり

    ※申込締切:2024年3月20日(水)24:00まで

    受講者の声

    • 「カーボンプライシングの仕組みを理解できた」
    • 「現状や動向を知ることができた」
    • 「カーボンプライシングの全容把握と注視すべき点が分かった」
    • 「導入した際の対応法、考え方についての説明があり、実務を行なう上でのポイントがより明確になった」

    講師

    丹羽 弘善 氏

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社
    モニターデロイト  sustainability Unit Leader
    執行役員 パートナー
    丹羽 弘善 氏

    農林水産省 第6回あふの環勉強会講師(ESG情報開示基準等の動向と課題~持続可能な食料・農林水産業へのヒント~)」(2021.7)、環境省「民間企業の気候変動適応の促進に関する検討会(2021)」委員、「EU日本 気候変動政策シンポジウム」(IGES)、「TCFDを経営に生かす」(日経ESG 2019年2月)その他、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。
    グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

    前木 和 氏

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社
    モニターデロイト  Sustainability Unit
    マネジャー
    前木 和 氏

    気候変動領域を軸とした、政策提言やデジタル技術活用戦略の検討、民間向け経営戦略立案・新規事業開発を得意とする。TCFDシナリオプランニング/分析プロジェクトも多数手がけ、AIを活用した気候変動シナリオ分析ツール”Climate Metrics”ビジネスプロデューサー
    グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

    オンラインセミナー 注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
    • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
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    【受講上の注意点】

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    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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    電力ビジネス講座 需給調整市場編(LIVE配信)

    電力ビジネス講座 需給調整市場編(LIVE配信)

    ΔkW価値とは?市場で取引される調整力は?
    需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

    電力の安定供給するためには、「同時同量」が必須です。
    一般送配電事業者(TSO)は、系統安定化業務(需給バランス調整、周波数制御)を実施するために、調整力を確保する必要があります。
    その『調整力』を取引する場が需給調整市場です。
    『調整力』には、不足を補うプラスの調整だけでなく、余った場合に供給を減らすマイナスの調整もあり、需要と供給の量が一致しないと周波数が乱れ、停電につながります。

    周波数の変動、乱れは、ガバナフリー制御,負荷周波数制御(LFC: Load Frequency Control),経済負荷配分制御(EDC: Economic load Dispatching Control)などの需給制御技術によって,需要と供給が釣り合うように発電機の出力調整・制御が行われ抑えられています。

    需給調整市場では、その発電機の周波数の変動制御を踏まえた5種類の商品区分(一次調整力 二次調整力① 二次調整力② 三次調整力① 三次調整力②)があり、市場取引されます。 5種類の商品区分(調整力)は各々特性があり、一般送配電事業者(TSO)は、この細分化された調整機能ごとにΔkW価格のメリットオーダーに基づき調整力を調達し、調整力の運用をしています。

    経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より
    出典:出所:経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より

    本講座では、電力取引の関わるビジネスパーソンに向け、需給調整力市場で取引される商品や最新動向を解説します。

    申込締切:2024年3月8日(金)

    このような方におすすめです

    • 制度・動向を押さえていきたい
    • 電力需給に関するビジネスを模索している。
    • これから電力ビジネスに携わっていきたいと考えている。
    • 電力に関する事業企画、事業開発をミッションとしている。

    プログラム

    ◇ はじめに考えたいー電力システム改革とは?

    ◇GX(グリーン・トランスフォーメーション)の今後の動向

    ◇なぜ需給調整市場が必要なのか

    ◇需給調整市場のキーワード・本質と今後に想定し得る方向性

    ◇需給調整市場で取引される商品

    • (a)三次調整力②
    • (b)三次調整力①
    • (c)二次調整力①&②
    • (d)一次調整力

    ◇需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場・同時市場)との関係性

    ◇まとめ ー 今後の需給調整の行方

    途中休憩あり。
    内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    レジュメ資料配布:あり

    申込締切 2024年3月8日(金)

    受講者の声

    • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
    • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
    • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
    • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
    • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

    講師

    エナジープールジャパン株式会社
    代表取締役社長兼CEO
    市村 健 氏  氏

    市村 健 氏

    1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
    2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。
    慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

    主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

    オンラインセミナーの注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
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    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
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    【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
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    電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』(LIVE配信)

    電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』(LIVE配信)

    導入からまもなく2年。
    制度の動向と、再エネ事業者のリスクと機会を理解する。

    再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。
    2022年4月に導入し、まもなく2年が経過しようとしています。

    再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度です。
    再エネの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再エネの自立化へのステップとして位置付けられています。

    FITtoFIP
    出所:経済産業省

    FIP制度は、固定買取価格制度(FIT)とは異なり、再エネ発電事業者へ、発電計画の提出の義務、一定のインバランス管理など、電力システムに対して需給安定する一定の義務を求めています。

    つまり、効率よく発電をするだけではなく、顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることがより一層求められてきます。

    制度の変化は、事業リスクが生じます。
    一方で、PPA、アグリゲータービジネス、予測技術など様々な事業機会も生まれています。

    本講座では、FIPの制度の変遷と動向、事業スキーム・事業リスクを整理し、諸外国の事例を踏まえたビジネスモデルなど解説。
    FIP制度を活用して事業を進めていくために、今後の再エネ事業者に求められる要件を学びます。

    受講者の声

    • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
    • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
    • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
    • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
    • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。
    • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。

    プログラム

    10:30~13:00

    ◇ 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

    ◇ FIP制度を活用したPPAスキーム

    • コーポレートPPAの形態
    • PPAによる価格変動リスクのヘッジイメージ
    • 国内ビジネスモデル

    ◇ 自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

    ◇ 今後の再エネ事業者に求められる要件

    ◇ FIPプレミアム試算プロセス

    • 卸電力市場価格(JPEX)推計
    • 出力正業率推計(需給要因)
    • 非化石価値の価格見通しの考え方
    • バランシングコスト

    ◇ まとめ

    ◇ 質疑応答

    ※ 途中休憩あり。
    ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    ※ レジュメ資料配布:あり

    ※ 申込締切:2024年3月13日(水)

    オンラインセミナー 注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
    • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    講師

    株式会社日本総合研究所
    リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
    段野 孝一郎 氏

    京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
    株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

    段野 孝一郎 氏

    価格:22,000円(税込)

    サプライチェーン排出量(Scope1.2.3)算定実務 基礎講座(LIVE配信)

    サプライチェーン排出量(Scope1.2.3)算定実務 基礎講座(LIVE配信)

    実務に必要なGHG排出量の「測り方の基礎」を理解する。

    気候変動対応の世界的な流れが加速していく中、経営戦略として環境要素や社会課題をビジネスにきちんと組み込み、リスクや事業機会を認識することが求められています。その第1歩として企業が取り組むのは『サプライチェーン排出量の把握』です。

    サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。サステナビリティ情報開示基準などに盛り込まれるなどその重要性は高まっています。
    これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。

    • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
    • Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    • Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
    出所:環境省・経済産業省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

    事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量ややサプライチェーン排出量の全体像を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。

    サステナビリティ情報開示基準などに盛り込まれるなどその重要性は高まっており、上場企業などサステナビリティ情報の対象となる企業、その取引先企業など、排出量算定に取り組む企業は増えてきています。

    一方で、

    • 専任担当者がいないのでどう相談したらいいかわからない
    • ツールを導入したが、うまく使いこなせていない
    • 算定ルールはどの情報から得たらいいかわからない

    など実務を進める上で課題があります。

    本講座では、実務者の方に向けて、SCOPE算定に必要な算定の考え方、計算方法等の基本ポイントを押さえ、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上での勘所を掴むことを目的としています。

    申込締切:2024年3月22日(金)

    プログラム

    14:00~16:30

    ◇ 排出量算定が必要な背景と活用

    • 排出量を算定するメリット、デメリット
    • カーボンマネジメントのサイクル
    • 算定結果の活用方法

    ◇SCOPE1,2,3排出量算定の基本

    • 基本的な算定方法
    • 計算のポイント

    ◇SCOPE1,2,3排出量算定のステップ

    • GHGプロトコルにおける「算定の諸原則」
    • 5つの算定ステップ

    ◇Scope1,2の解説

    • Scope1
    • Scope2

    ◇ Scope3 各カテゴリの解説

    • カテゴリ 1 (購入した製品・サービス)
    • カテゴリ 2 (資本財)、 3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
    • カテゴリ 4 (輸送・配送 上流)、 9 (輸送・配送 下流)
    • カテゴリ 5 (廃棄物)
    • カテゴリ 6 (出張)、 7 (通勤)
    • カテゴリ 8 (リース上流)、 13 (リース下流)
    • カテゴリ 10 (販売した製品の加工)
    • カテゴリ 11 (販売した製品の使用)
    • カテゴリ 12 (販売した製品の廃棄)
    • カテゴリ 14 (フランチャイズ)、 15 (投資)

    ◇よくある質問

    ◇質疑応答

    途中休憩あり。
    内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    レジュメ資料配布:あり

    申込締切 2023年3月22日(金)

    受講者の声

    • 排出量算定の具体的手順を把握することができた。
    • Scope3のカテゴリごとの考え方を知ることが出来た。
    • 自社のCO2排出量の算出に役立てたい。
    • トレンドや実務上の考え方など、短時間で効率よく確認することができた。
    • 実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
    • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。

    講師

    本間講師プロフィール_20240209

    MS&ADインターリスク総研株式会社
    リスクマネジメントト第一部
    リスクエンジニアリング第2グループ長
    本間 基照 氏

    一般社団法人
    炭素会計アドバイザー協会公認講師

    関西大学社会安全学部非常勤講師
    政府会計学会(JAGA)理事、日本経済会計学会所属
    (公財)日本スポーツ施設協会公共施設調査委員会委員
    (公社)全国公立文化施設協会コーディネーター
    日本証券アナリスト協会検定会員

    (著書)

    • 実践リスクマネジメント-事例に学ぶ企業リスクのすべて・第4版(共著,経済法令研究会,2010.10)
    • 大震災後に考えるリスク管理とディスクロージャー(共編著,同文舘出版,2013.2)
    • スポーツリスクマネジメントの実践-スポーツ事故の防止と法的責任-(日本体育協会,2015.2)
    • 新版・経営分析事典(共著・日本経営分析学会編,税務経理協会,2015.3)
    • 次世代農林水産業調査研究委員会報告書(共著,三井業際研究所,2015.3)
    • 学校・大学リスクマネジメントの実践(同文舘出版,2016.3)
    • 劇場・音楽堂等トラブル対応ハンドブック2017(編集委員,公立文化施設協会,2017.3)
    • 地震だ!! どうする!? 劇場・音楽堂等震災対応ハンドブック(編集委員,公立文化施設協会,2018.3)
    • 劇場・音楽堂等感染症基本対応チェックブック(監修,公立文化施設協会,2020.11)
    • スポーツリスクマネジメントの実践-スポーツ事故の防止と法的責任-(改訂版)」日本スポーツ協会,2022

    (関連コンサルティング実績)

    • 脱炭素・カーボンニュートラル(政府会計学会(JAGA)東日本部会報告2022.2.11)
    • GHG算定業務、カーボンニュートラル関連講演ほか

    オンラインセミナーの注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
    • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
    • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
      上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    価格:22,000円(税込)

    電力ビジネス講座『需給調整市場編』(LIVE配信)

    電力ビジネス講座『需給調整市場編』

    ΔkW価値とは?市場で取引される調整力は?
    需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

    一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。 調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。 これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、取引が開始されています。

    発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者など様々な事業者が参加することで、価格競争が促進され、調整力を確保するための費用の低減が期待されています。

    一方、需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

    経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より
    出典:出所:経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より

    本講座では、需給調整力市場の背景、電力ビジネスにおける役割を理解し、取引スケジュールや取引される商品などのポイントから最新の動向まで解説します。

    受講者の声

    • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
    • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
    • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
    • 調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。
    • 電力事情や需給調整市場の仕組みの理解が進んだ。
    • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
    • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

    プログラム

    1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

    2.GX(グリーン・トランスフォーメーション)の今後の動向

    3.なぜ需給調整市場が必要なのか

    4.需給調整市場のキーワード・本質と今後に想定し得る方向性

    5.需給調整市場で取引される商品

    • (a)三次調整力(2)
    • (b)三次調整力(1)
    • (c)二次調整力(1)&(2)
    • (d)一次調整力

    6.需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場・同時市場)との関係性

    7.まとめ ー共有させて頂きたいことー

    ※ 途中休憩あり。
    ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    ※ レジュメ資料配布:あり

    ※ 申込締切 2023年12月15日(金)24:00まで

    オンラインセミナー 注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
    • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

    【受講上のご案内】

    • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
    • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    講師

    エナジープールジャパン株式会社
    代表取締役社長兼CEO
    市村 健 氏

    市村 健 氏1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

    価格:22,000円(税込)

    電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』(LIVE配信)

    電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

    電力のプロになることが求められる FIP(Feed-in Premium)とは?
    FITとの違いは?

    再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。 固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。

    出典:経済産業省
    出典:経済産業省

    2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。

    カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。

    市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。

    顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。

    本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもFIPとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。

    また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。

    受講者の声

    • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
    • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
    • FIPとFITの差異がよく分かった。
    • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
    • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
    • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
    • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。

    プログラム

    FIP制度の概要

    • FIT制度とFIP制度の差異
    • FIP制度の詳細内容
    • FIP事業における事業リスク
    • FIP事業において必要となるノウハウ

    諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

    FIP制度を活用したPPAスキーム

    • コーポレートPPAの形態
    • PPAによるい価格変動リスクのヘッジイメージ
    • 国内ビジネスモデル

    自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

    今後の再エネ事業者に求められる要件

    FIPプレミアム試算プロセス

    • 卸電力市場価格(JPEX)推計
    • 出力正業率推計(需給要因)
    • 非化石価値の価格見通しの考え方
    • バランシングコスト

    まとめ

    ※ 途中休憩あり。
    ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    ※ レジュメ資料配布:あり

    ※ 申込締切 2023年12月20日(水)24:00まで

    オンラインセミナー 注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
    • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    講師

    株式会社日本総合研究所
    リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
    段野 孝一郎 氏

    京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
    株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

    段野 孝一郎 氏

    価格:22,000円(税込)

    電力ビジネス講座『容量市場編』(LIVE配信)

    電力ビジネス講座『容量市場編』

    容量市場の最新動向を解説。 オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める!

    容量市場とは従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場です。 発電所などの供給力を金銭価値化して様々な発電事業者などが市場に参加し、将来必要な供給力(電源)を効率的に確保するために2020年度に創設されました。

    太陽光・風力発電など再エネ大量導入を推進するために、出力の不安定な再エネを支え、中長期的に必要な供給力及び調整力を、最も効率的に確保するための手段として注目されています。

    発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力(供給力)を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

    2020年7月に第1回オークション、2021年10月に第2回オークションが開催され、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

    20190718-zu1
    出典:電力広域的運営推進機関

    本講座では、容量市場の制度動向や目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、先行する海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

    プログラム

    1. はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離
    2. GX(グリーン・トランスフォーメーション)の今後の動向
    3. なぜ容量市場が必要なのか
    4. 容量市場と他市場(卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場)の関係性
    5. 海外における容量市場の状況と課題
    6. 日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
    7. 容量市場オークション結果を踏まえたこれまでの評価
    8. 長期脱炭素電源オークション
    9. 予備電源制度
    10. まとめ ー共有させて頂きたいことー

    途中休憩あり。
    内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
    受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
    レジュメ資料配布:あり

    申込締切 2023年12月13日(水)24:00まで

    オンラインセミナーの注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
    • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
    • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
      上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    受講者の声

    • 容量市場について国内外の状況を理解することができた。
    • 制度について俯瞰的に理解できた
    • 内容、事例が豊富で実務を行っていく上で参考になった。
    • トレンドに準じた内容、かつ専門性が高く非常に勉強になった
    • 日本のエネルギー問題について、今後の展望や抱えている問題について具体的に知る機会があったため、今後の再エネ施策の取り組みに大変参考になった。
    • 容量市場や日本の制度設計に関する状況を知ることができたのがよかった。
    • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

      講師

      エナジープールジャパン株式会社
      代表取締役社長兼CEO
      市村 健 氏  氏

      市村 健 氏

      1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

      主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

      価格:22,000円(税込)

      脱炭素ビジネス基礎講座  コーポレートPPA 法令上・契約上の留意点(LIVE配信)

      脱炭素ビジネス基礎講座  コーポレートPPA 契約上の留意点

      気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPAについて法令上・契約上のポイント・留意点を把握する
      ※過去のセミナーから内容を大幅にリニューアル・アップデートいたしました。

      『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約をいいます。
      企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。

      また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。このような背景から、年々、世界各国で自然エネルギーの電力を調達する手段として採用する企業が増加しています。

      日本においてコーポレートPPAを実施する際には、前提となる法制度のもとで、また、各企業が置かれている前提条件のもと、実行可能なコーポレートPPAの類型(オンサイトPPA・オフサイトPPA・バーチャルPPA等)を選択する必要があります。また、環境価値のやり取りを行う際には、非化石証書についての理解が不可欠です。
      また、長期契約となることも多いコーポレートPPAの契約締結の際には、各類型の特色を踏まえて、リスクをヘッジする必要があります。

      本講座では、

      • そもそもコーポレートPPAとは何か?
      • (最新の動向を踏まえて)コーポレートPPAの前提となる法制度(特定供給・自己託送等)
      • 非化石証書の基礎
      • コーポレートPPAの類型と各類型の特色
      • 契約上留意すべきポイント

      などコーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を締結する際の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。

      プログラム

      2024年1月26日(金)14:30~17:00

      ◇ コーポレートPPAの概要と前提となる法制度

      • 電気事業法とコーポレートPPA
      • 特定供給と自己託送

      各種のコーポレートPPA

      • コーポレートPPAの類型
      • フィジカルPPA(オンサイトPPA・オフサイトPPA・自己託送)
      • バーチャルPPA

      非化石証書の基礎

      • 非化石証書の基本的事項
      • 非FIT非化石証書・FIT非化石証書
      • トラッキング
      • 非化石証書の活用方法

      コーポレートPPAの契約上のリスクと手当て

      • コーポレートPPAにはどのようなリスクがあるか
      • 契約上どのような手当てが可能か(契約条項例を交えて)

      ◇まとめ

      ◇質疑応答

      ※ 途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ レジュメ資料配布:あり

      ※ 申込締切 2024年1月24日(水)24:00まで

      オンラインセミナーの注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

      【受講上のご案内】

        • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

      ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      講師

      森・濱田松本法律事務所
      シニア・アソシエイト 弁護士
      木村 純  氏

      紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
      2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。
      現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。

      価格:22,000円(税込)

      太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座(LIVE配信)

      営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座


      太陽光発電の自家消費システムの構築の技術的ポイントを把握する!

      自家消費とは太陽光発電で創った電力を売電ではなく、自分たちの電力として消費することです。

      売電単価の低下、固定価格買取制度の廃止検討、再エネ電源の確保などといった理由から提供する側も導入する側からも注目されています。 システム提案に取り組む企業、また導入検討をする企業も多く出てきています。

      • 電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい
      • 昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい
      • 災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい

      など顧客からの要望は多くでてきます。

      しかしながら、実は、これらのすべての希望を叶えるのは非常に難しいのです。
      そして自家消費は現場によって条件が多種多様です。
      知識もなく『わかりました。』『できます。』と返事をすると、お客様はもちろん、自社、関係会社に後々迷惑がかかる結果になりうります。
      営業は電気技術の専門家ではありません。
      しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。
      この自家消費の仕組みを理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。
      例えば需要パターンを知っていれば的確なシステムが組めますが、知らなければよいシステムは組めません。

      20221207

      本講座はお客様に安心して説明・提案ができるよう、太陽光自家消費システムについて、営業の実務上、最低限必要な技術的知識を得る講座です。

      ※本講座は一般的な『高圧受電設備』を主とした内容です。家庭用等については含まれません。あらかじめご了承ください。

      申込締切:2023年12月12日(火)

      受講者の声

      • 「自家消費に関して導入に必要なベースとなる背景、ポイントの全体像の理解が進んだ。」
      • 「営業提案に関して必要な知見を体系だってきくことができた。」
      • 「製品開発や営業提案資料の作成など、必要な技術ポイントを踏まえた説明ができるよう活かしたい。」
      • 「営業する上で簡易的な機器構成を頭で考えられるので提案がしやすくなると思う。」
      • 「逆潮させるか蓄電池を入れるかなど、現場で悩むポイントについて話があった。」
      • 「提案の難しさを改めて理解できた。重要なポイントを理解できた。」
      • 「これまで独学で学び提案して来た事が正しかった事を実感した。」
      • 「提案を受ける需要家視点で参加した。自社への設置検討にあたって基礎的な事をしっかり学べた。」

      プログラム

      ◇目的の明確化とシステムの分類

      • メリットとデメリット
      • 目的の分類
      • 系統連系方式による分類
      • 既存受電設備による分類

      ◇発電/需要の確認とシミュレーション

      • 需要パターンの確認
      • シミュレーションによる評価
      • 蓄電池導入のハードル
      • 追従制御
      • 採算性の検討

      ◇システム構成と蓄電池導入の検討

      • システム構成の検討
      • 蓄電池導入の検討

      ◇まとめ

      ◇質疑応答

      ※途中休憩あり
      ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※レジュメ資料配布:あり

      ※申込締切 2023年12月12日(火)

      オンラインセミナー 注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

      【受講上のご案内】

        • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

      ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      講師

      FIテクニカ合同会社
      代表 藤塚 雄治 氏

      自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。 その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。 第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者(伝送交換)、1級陸上無線技術士。 著書 「わかりやすい電気基礎」(文部省検定教科書 共著)等。

      価格:22,000円(税込)

      脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

      脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

      化石燃料由来で電力でないことを証明する「非化石証書」
      非化石価値取引市場の基本から今後の展望を解説

      非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの価値のものを証書の形にして売買を可能にしたものです。非化石価値取引市場はそれを取引する市場です。

      『SDGs』や『ESG投資』など機関投資家の判断基準が変化する中、温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力利用などを報告でき、グローバルにアピールできることとなり、非化石証書の注目度が上がってきています。

      この市場は主に2つの理由から創設されました。
      一つは、高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら調達する電気に占める非化石電源比率を、2030年度に44%以上とする必要があること。

      もう一つは、FIT電力に由来する国民の賦課金負担は年々増大しており、持続的に再エネ導入を実現するためにも、国民負担の軽減を図る必要があることです。

      『非化石価値取引市場』が2018年5月にスタートし、4年半が経過しました。

      トラッキング付非化石証書、自治体における非化石証書、電力需要家の企業が証書を取引市場で直接購入できるようにする取引が始まるなど改善を重ねながら脱炭素の動きを後押しするための制度設計・取引が着々と進んでいます。

      小売電気事業者・電力需要家企業にとって、非化石証書・非化石価値取引市場をどのように使っていくか、転換期となるタイミングかもしれません。

      本講座では、非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。

      このような方におすすめです

      • 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
      • 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
      • 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方

      受講者からの声

      • 「非化石証書の全体像が理解出来た」
      • 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
      • 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
      • 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
      • 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
      • 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
      • 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」

      プログラム

      第1部 非化石証書 概要と今後の展望

      ◇非化石証書の概要

      ◇国内の再エネ電力証書

      • グリーン電力証書
      • 再エネ電力J-クレジット
      • 各証書の比較

      ◇ビジネスへの活用方法

      • 電力需要家企業の基本活用法
      • 小売電気事業者の基本活用法

      ◇最新動向及び今後の展望

      • 非化石価値取引制度の見直し
      • 今後の活用に向けた示唆

      第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~

      ◇非化石証書の基本を理解する

      ◇トラッキングつき非化石証書のポイント

      ◇非FIT 非化石証書の注意点

      ◇質疑応答

      ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
      ※途中休憩あり
      ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※レジュメ資料配布:あり

      ※申込締切:2023年12月19日(火)24:00まで

      オンラインセミナー 注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

      【受講上のご案内】

      • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
      • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      講師

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 
      小林 将大 氏

      慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
      2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
      以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。

      自然電力株式会社 事業企画部 マネージャー青木 哲士 氏

      早稲田大学社会科学部卒業。
      自然電力に参画後、エナジーデザイン部に配属。
      非化石証書をはじめとした環境価値を特徴とする電力料金プランの設計と運用、RE100加盟企業の再エネ調達支援、コーポレートPPAの事業性検討などに従事。

      価格:22,000円(税込)

      エネルギービジネス講座 DSF(デマンドサイドフレキシビリティ)編(LIVE配信)

      エネルギービジネス講座 DSF(デマンドサイドフレキシビリティ)編

      欧米では既に重要な位置付けとなっている『DSF』とは?
      海外のビジネスモデルから新事業への糸口を掴む!

      エネルギーバリューチェーンは従来の大型発電所から一方向型で電力供給する供給モデルから大多数のプロシューマーおよびVPP/DRアグリゲータと双方向型で電力取引を行う供給モデルへ変革していくと想定されます。

      そこで重要な位置づけとして期待されているのが、デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)です。

      デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)とは、デマンドレスポンスやVPP、デマンドサイドマネジメント等を包含する言葉です。

      エネルギー需要家の敷地内にある自家発、コージェネ、生産プロセス、蓄電池等を制御し、電力負荷パターンをコントロールすることで、電力システムへ価値提供することで金銭的な収益を得るビジネスモデルです。

      既にエネルギー小売自由化およびカーボンニュートラル実現に向けた再エネ普及拡大が先行する欧州エネルギー市場にて活用されています。

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      本講座では欧米における「デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)」ビジネスの基本動向、市場背景および3つのビジネスモデルのタイプ別事例を解説します。

      最近のエネルギー調達コストの高騰により事業収益性が低下する市場環境において、いかにDSFを活用し事業収益性を確保しリスクを低減すべきか、エネルギービジネスにおける新しい事業への糸口を掴むことを目的としています。

      プログラム

      デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)定義と市場背景

      • DSFが必要となっている背景
      • DSFとERABとの違い
      • DSFによる5つの収益要素
      • 欧米におけるDSF活用の変遷
      • 欧州におけるDSF活用、アグリゲータ参入状況
      • 今後のDSFによる収益構造の変化

      欧米におけるDSF活用ビジネスモデル

      • 3つのビジネスモデル と 事例
      • 標準DRアグリゲーター型、低価格電力供給型、顧客決定権付与型

      DSFビジネスプラットフォーム

      • 4タイプのDSFプラットフォーム

      日本市場への示唆

      • 国内におけるDSFによる収益構造の見通し
      • 日本におけるビジネスチャンス

      まとめ

      質疑応答

      ※ 途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ 申込締切 2023年10月23日(月)24:00まで

      オンラインセミナー 注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
      • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

      【受講上のご案内】

      • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
      • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      講師

      アビームコンサルティング株式会社
      産業インフラビジネスユニット エネルギー担当 ダイレクター
      山本 英夫 氏

      山本 英夫 氏大手都市ガス会社におけるエネルギーソリューション営業部門を経て、2001年よりアビームコンサルティングに入社。 エネルギー供給企業とエネルギー需要家とが関係する領域を専門領域として、エネルギー事業会社に対して新規イノベーションビジネスモデル策定支援、新規事業計画策定支援、営業戦略策定等の支援を多数実施するとともに、エネルギー需要家に対しても、エネルギーマネジメント改善コンサルティングに関するプロジェクト等を多数実施。
      著書:「欧米先進事例に学ぶデジタル時代の電力イノベーション戦略」(共著 毎日新聞出版)

      価格:22,000円(税込)

      SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座(LIVE配信)

      タイトル

      実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する

      サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、 既にグローバルスタンダードになってきています。

      サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。 これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。

      • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
      • Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
      • Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
      20230321-SCOPE3
      20230321-SCOPE3

      サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。 特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

      本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。 サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

      ※ 途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ 申込締切 2023年10月2日(月)24:00
      ※ 本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

      プログラム

      ◇ SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

      • SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
      • GHGプロトコルと基本ガイドライン
      • 算定の基本、排出原単位の種類 算定のステップについて
      1. 目的の明確化
      2. 算定対象範囲の設定
      3. カテゴリの抽出
      4. カテゴリ内での特定
      5. 活動量の収集算定

      15のカテゴリーを学ぶ

      • カテゴリ 1(購入した製品・サービス)
      • カテゴリ 2(資本財)
      • カテゴリ 3(Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
      • カテゴリ 4(輸送・配送 上流)
      • カテゴリ 5(廃棄物)
      • カテゴリ 6(出張)
      • カテゴリ 7(通勤)
      • カテゴリ 8(リース上流)
      • カテゴリ 9(輸送・配送 下流)
      • カテゴリ 10(販売した製品の加工)
      • カテゴリ 11(販売した製品の使用)
      • カテゴリ 12(販売した製品の廃棄)
      • カテゴリ 13(リース下流)
      • カテゴリ 14(フランチャイズ)
      • カテゴリ 15(投資)

      受講者の声

      • Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
      • 実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
      • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
      • Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
      • 実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
      • 初めて算定に携わるが、理解しやすい講義だった。
      • 説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

      オンラインセミナーの注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

      【受講上のご案内】

        • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

      ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。
      2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      講師

      小川晶子氏

      株式会社ウェイストボックス
      環境所リューション事業部 マネージャー/シニアコンサルタント
      LCAエキスパート
      小川 晶子 氏

      金融機関にて勤務後、2010年に ㈱ウェイストボックスに入社。
      国内のクレジット制度における削減事業計画書の作成及び申請サポート業務を数多く担当。
      現在はLCA手法を用いた排出量調査、サプライチェーン排出量等のCO2算定業務を主に担当している。

      羽山弥沙紀氏

      株式会社ウェイストボックス
      環境所リューション事業部
      羽山 弥沙紀 氏

      衛生管理・検査会社にて勤務後、㈱ウェイストボックスに入社。
      アシスタントとしてScope1,2,3算定支援等をサポートしている。

      価格:22,000円(税込)

      電力ビジネス講座『需給調整市場編』(LIVE配信)

      電力ビジネス講座『需給調整市場編』

      ΔkW価値とは?市場で取引される調整力は?
      需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

      一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。 調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。 これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、取引が開始されています。

      発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者など様々な事業者が参加することで、価格競争が促進され、調整力を確保するための費用の低減が期待されています。

      一方、需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

      経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より
      出典:出所:経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より

      本講座では、需給調整力市場の背景、電力ビジネスにおける役割を理解し、取引スケジュールや取引される商品などのポイントから最新の動向まで解説します。

      受講者の声

      • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
      • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
      • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
      • 調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。
      • 電力事情や需給調整市場の仕組みの理解が進んだ。
      • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
      • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

      プログラム

      1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

      2.GX(グリーン・トランスフォーメーション)の今後の動向

      3.なぜ需給調整市場が必要なのか

      4.需給調整市場のキーワード・本質と今後に想定し得る方向性

      5.需給調整市場で取引される商品

      • (a)三次調整力(2)
      • (b)三次調整力(1)
      • (c)二次調整力(1)&(2)
      • (d)一次調整力

      6.需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場・同時市場)との関係性

      7.まとめ ー共有させて頂きたいことー

      ※ 途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ レジュメ資料配布:あり

      ※ 申込締切 2023年10月10日(火)24:00まで

      オンラインセミナー 注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
      • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

      【受講上のご案内】

      • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
      • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      講師

      エナジープールジャパン株式会社
      代表取締役社長兼CEO
      市村 健 氏

      市村 健 氏1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

      価格:22,000円(税込)

      電力ビジネス講座『容量市場編』(LIVE配信)

      電力ビジネス講座『容量市場編』

      容量市場の最新動向を解説。 オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める!

      容量市場とは従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場です。 発電所などの供給力を金銭価値化して様々な発電事業者などが市場に参加し、将来必要な供給力(電源)を効率的に確保するために2020年度に創設されました。

      太陽光・風力発電など再エネ大量導入を推進するために、出力の不安定な再エネを支え、中長期的に必要な供給力及び調整力を、最も効率的に確保するための手段として注目されています。

      発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力(供給力)を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

      2020年7月に第1回オークション、2021年10月に第2回オークションが開催され、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

      20190718-zu1
      出典:電力広域的運営推進機関

      本講座では、容量市場の制度動向や目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、先行する海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

      プログラム

      1. はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離
      2. GX(グリーン・トランスフォーメーション)の今後の動向
      3. なぜ容量市場が必要なのか
      4. 容量市場と他市場(卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場)の関係性
      5. 海外における容量市場の状況と課題
      6. 日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
      7. 容量市場オークション結果を踏まえたこれまでの評価
      8. 長期脱炭素電源オークション
      9. 予備電源制度
      10. まとめ ー共有させて頂きたいことー

      途中休憩あり。
      内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      レジュメ資料配布:あり

      申込締切 2023年10月03日(火)24:00まで

      オンラインセミナーの注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

      【受講上のご案内】

        • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

      ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

      • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

      受講者の声

      • 容量市場について国内外の状況を理解することができた。
      • 制度について俯瞰的に理解できた
      • 内容、事例が豊富で実務を行っていく上で参考になった。
      • トレンドに準じた内容、かつ専門性が高く非常に勉強になった
      • 日本のエネルギー問題について、今後の展望や抱えている問題について具体的に知る機会があったため、今後の再エネ施策の取り組みに大変参考になった。
      • 容量市場や日本の制度設計に関する状況を知ることができたのがよかった。
      • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

      講師

      エナジープールジャパン株式会社
      代表取締役社長兼CEO
      市村 健 氏  氏

      市村 健 氏

      1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

      主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

      価格:22,000円(税込)

      脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

      脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』(LIVE配信)

      化石燃料由来で電力でないことを証明する「非化石証書」
      非化石価値取引市場の基本から今後の展望を解説

      非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの価値のものを証書の形にして売買を可能にしたものです。非化石価値取引市場はそれを取引する市場です。

      『SDGs』や『ESG投資』など機関投資家の判断基準が変化する中、温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力利用などを報告でき、グローバルにアピールできることとなり、非化石証書の注目度が上がってきています。

      この市場は主に2つの理由から創設されました。
      一つは、高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら調達する電気に占める非化石電源比率を、2030年度に44%以上とする必要があること。

      もう一つは、FIT電力に由来する国民の賦課金負担は年々増大しており、持続的に再エネ導入を実現するためにも、国民負担の軽減を図る必要があることです。

      『非化石価値取引市場』が2018年5月にスタートし、4年半が経過しました。

      トラッキング付非化石証書、自治体における非化石証書、電力需要家の企業が証書を取引市場で直接購入できるようにする取引が始まるなど改善を重ねながら脱炭素の動きを後押しするための制度設計・取引が着々と進んでいます。

      小売電気事業者・電力需要家企業にとって、非化石証書・非化石価値取引市場をどのように使っていくか、転換期となるタイミングかもしれません。

      本講座では、非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。

      このような方におすすめです

      • 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
      • 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
      • 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方

      受講者からの声

      • 「非化石証書の全体像が理解出来た」
      • 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
      • 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
      • 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
      • 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
      • 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
      • 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」

      プログラム

      第1部 非化石証書 概要と今後の展望

      ◇非化石証書の概要

      ◇国内の再エネ電力証書

      • グリーン電力証書
      • 再エネ電力J-クレジット
      • 各証書の比較

      ◇ビジネスへの活用方法

      • 電力需要家企業の基本活用法
      • 小売電気事業者の基本活用法

      ◇最新動向及び今後の展望

      • 非化石価値取引制度の見直し
      • 今後の活用に向けた示唆

      第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~

      ◇非化石証書の基本を理解する

      ◇トラッキングつき非化石証書のポイント

      ◇非FIT 非化石証書の注意点

      ◇質疑応答

      ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
      ※途中休憩あり
      ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※レジュメ資料配布:あり

      ※申込締切:2023年9月20日(水)24:00まで

      オンラインセミナー 注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
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      【受講上のご案内】

      • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

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      • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
      • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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      講師

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 
      小林 将大 氏

      慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
      2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
      以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。

      自然電力株式会社 事業企画部 マネージャー青木 哲士 氏

      早稲田大学社会科学部卒業。
      自然電力に参画後、エナジーデザイン部に配属。
      非化石証書をはじめとした環境価値を特徴とする電力料金プランの設計と運用、RE100加盟企業の再エネ調達支援、コーポレートPPAの事業性検討などに従事。

      価格:22,000円(税込)

      脱炭素ビジネス基礎講座  コーポレートPPA 契約上の留意点(LIVE配信)

      脱炭素ビジネス基礎講座  コーポレートPPA 契約上の留意点

      気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPA 契約する際のポイント・留意点を把握する

      『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約といわれていますが、小売電気事業者を介して再生可能エネルギー電力の購入をする場合もこのコーポレートPPAに含める場合もあります。
      企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。

      また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。このような背景から世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。
      国内では需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する 「オンサイト PPA」と呼ぶ契約方式を採用する企業が増えてきました。
      また、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイト PPA」を採用する企業もでてきており、経済産業省も自己託送の拡大を通じて「オフサイトPPA」を拡大する動きがでてきています。

      本講座では、

      • そもそもコーポレートPPAとは何か?
      • (最新の動向を踏まえて)どのような制度が使えるか
      • どのような契約形態があるのか
      • 契約上どのような点を留意する必要があるか

      などコーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を進めていく上の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。

      プログラム

      2023年9月28日(木) 14:30~17:00

      ◇ コーポレートPPAの概要を知る

      • そもそもコーポレートPPAとは何か?
      • なぜ国内外で注目されているのか?
      • 企業が導入するメリット・デメリット

      ◇契約の全体像と留意点を知る

      • 契約形態の種類
      • 電気事業法上の留意点(最新の動向も踏まえ)
      • 買い手側の留意点
      • 売り手側の留意点

      ◇まとめ

      ◇質疑応答

      ※ 途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ レジュメ資料配布:あり

      ※ 申込締切 2023年9月26日(火)24:00まで

      オンラインセミナーの注意点

      【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

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      • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

      【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

      【受講上の注意点】

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      講師

      森・濱田松本法律事務所
      シニア・アソシエイト 弁護士
      木村 純  氏

      紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
      2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。
      現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。

      価格:22,000円(税込)

      電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』(LIVE配信)

      電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

      電力のプロになることが求められる FIP(Feed-in Premium)とは?
      FITとの違いは?

      再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。 固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。

      出典:経済産業省
      出典:経済産業省

      2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。

      カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。

      市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。

      顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。

      本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもFIPとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。

      また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。

      受講者の声

      • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
      • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
      • FIPとFITの差異がよく分かった。
      • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
      • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
      • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
      • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。

      プログラム

      FIP制度の概要

      • FIT制度とFIP制度の差異
      • FIP制度の詳細内容
      • FIP事業における事業リスク
      • FIP事業において必要となるノウハウ

      諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

      FIP制度を活用したPPAスキーム

      • コーポレートPPAの形態
      • PPAによるい価格変動リスクのヘッジイメージ
      • 国内ビジネスモデル

      自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

      今後の再エネ事業者に求められる要件

      FIPプレミアム試算プロセス

      • 卸電力市場価格(JPEX)推計
      • 出力正業率推計(需給要因)
      • 非化石価値の価格見通しの考え方
      • バランシングコスト

      まとめ

      ※ 途中休憩あり。
      ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
      ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
      ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
      ※ レジュメ資料配布:あり
      ※ 申込締切 2023年9月19日(火)24:00まで

      オンラインセミナー 注意点

      【視聴について】

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      【受講上の注意点】

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      講師

      株式会社日本総合研究所
      リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
      段野 孝一郎 氏

      京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
      株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

      段野 孝一郎 氏

      価格:22,000円(税込)

      脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』(LIVE配信)

      脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』

      カーボンプライシングの構造や動向を把握する!実務者向けに基本ポイントを解説。

      カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組です。

      企業や消費者に対して排出量に応じた金額負担を求めることを通じて、排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなり、CO2の排出削減を促す施策です。

      代表例としては、『排出量取引』や『炭素税』などが施策としてあげられます。

      カーボンプライシング編

      国・地域の政策だけでなく 企業にも影響を与えはじめています。投資機関の格付けやTCFDなどの情報開示など気候変動への要請にどのように応えるかが企業経営の指針の一つとなってきています。

      そして、このカーボンプライシングを活用し、将来のシナリオを描き、脱炭素社会における“機会発掘と、企業成長”につなげることが中長期的に可能となってきます。

      本講座では、

      • 『カーボンプライシング』の考え方
      • 国内外の価格推移
      • 企業におけるインパクト

      など、カーボンプライシングの基本ポイントと国内外の動向を解説します。

      プログラム

      2023年9月20日(水)14:30〜17:00

      ◇カーボンプライスは気候変動の内外シグナル

      • カーボンプライスは政策と、世の中の潮流を写すシグナル
      • 政策として、どのような社会を目指しているか
      • 国際機関として、科学的根拠を持って語る脱炭素のパスは何か

      ◇シグナルへの対応が企業経営を左右する時代に

      • 気候変動への要請に如何に答えるかが企業経営の指針の一つに
      • TCFD とカーボンプライシング
      • 投資機関の格付けと、カーボンプライシング
      • 攻めの対策

      ◇脱炭素の先ネクストトレンドをとらえる動きへ

      • 炭素価格への後追い対応から、先を見据える動きへシフトする
      • インターナルカーボンプライシング にて 経営を脱炭素にシフトする
      • シナリオプランニングで見えない世界観・機会をとらえる
      • 脱炭素から循環経済へ

        ◇まとめ

        ◇質疑応答

        ※途中休憩あり。
        ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        ※レジュメ資料配布:あり

        ※申込締切:2023年9月18日(月)24:00まで

        受講者の声

        • 「カーボンプライシングの仕組みを理解できた」
        • 「現状や動向を知ることができた」
        • 「カーボンプライシングの全容把握と注視すべき点が分かった」
        • 「導入した際の対応法、考え方についての説明があり、実務を行なう上でのポイントがより明確になった」

        オンラインセミナー 注意点

        【視聴について】

        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
        • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

        【受講上のご案内】

        • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
        • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

        【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
        • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        講師

        丹羽 弘善 氏

        デロイトトーマツコンサルティング合同会社
        モニターデロイト  sustainability Unit Leader
        執行役員 パートナー
        丹羽 弘善 氏

        農林水産省 第6回あふの環勉強会講師(ESG情報開示基準等の動向と課題~持続可能な食料・農林水産業へのヒント~)」(2021.7)、環境省「民間企業の気候変動適応の促進に関する検討会(2021)」委員、「EU日本 気候変動政策シンポジウム」(IGES)、「TCFDを経営に生かす」(日経ESG 2019年2月)その他、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。
        グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

        前木 和 氏

        デロイトトーマツコンサルティング合同会社
        モニターデロイト  Sustainability Unit
        マネジャー
        前木 和 氏

        気候変動領域を軸とした、政策提言やデジタル技術活用戦略の検討、民間向け経営戦略立案・新規事業開発を得意とする。TCFDシナリオプランニング/分析プロジェクトも多数手がけ、AIを活用した気候変動シナリオ分析ツール”Climate Metrics”ビジネスプロデューサー
        グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

        価格:22,000円(税込)

        バイオガス発電 実践基礎講座 ~失敗要因から学ぶ 事業化へのポイント~

        バイオガス発電 実践基礎講座 ~失敗要因から学ぶ 事業化へのポイント~

        2050年カーボンニュートラル、再エネ導入拡大に向けて再注目の『バイオガス発電』
        事業化へのポイントは??採算性をどう試算するか?

        バイオガス発電は、食品廃棄物、下水汚泥、家畜ふん尿など有機性未利用資源を活用する発電手法です。

        食品ロス、食品リサイクルに対する意識への高まり、脱炭素の潮流の中で、メタン発生の抑制や温室効果ガス削減に寄与する再生可能エネルギーの効果的な利用方法のひとつして再注目されています。

        これまで食品廃棄物のリサイクル手法の主流であった堆肥化が全国的に行き詰まり傾向にあるなかで、 食品廃棄物を原料源とするバイオガス発電は、その受け皿としての期待が高まってきています。

        自治体や食品・飲料などの製造業も自社内の残渣物を発電利用する動きも出始めてきています。

        一方で、地域ごとに原料組成や副産物の利用手法、連携体制などが異なってくるのがバイオガス発電の地域活性化の媒体としての魅力であり、同時に難しいところでもあります。

        事業化に向けては、設備投資に向けての資金調達、事業開始後の運用や住民同意の取得など様々なハードルはあるものの、事前にしっかりとした事業戦略を練ることによって、事業を成功に導くことが可能です。また、様々な関わり方からの事業参画が可能です。

        バイオガス発電事業

        本講座では、バイオガス発電を事業にしていくために事前に考えておく 事業採算性評価の考え方、よくある失敗要因と改善ポイント をケーススタディを交えて解説します。

        受講者の声

        • バイオガス事業の参入時の課題を分かりやすく聞けた。
        • 演算シートを使いながらの説明で事業採算性をイメージしやすかった。
        • 現場で起こっている事例が聞けて参考になった。
        • バイオガス発電のコスト構造や事業成立のポイントがより明確になった。
        • コストの試算方法や実例を多分に紹介頂けた。
        • バイオガス発電事業の事業化のポイントが理解できた。
        • 社内のバイオガス案件を今一度見直すために活用したい。

        プログラム

        バイオガス発電事業の特徴

        • 再生可能エネルギーにおけるバイオガス事業の特殊性
        • バイオガス発電設備導入のメリット

        バイオガス発電のトレンドと国内の導入状況

        • バイオガスに関する欧州の方向性
        • 世界的なバイオガス市場の見通し
        • 日本におけるバイオガス発電設備導入状況推移
        • 調達価格の推移と2022年度以降の傾向

        発電事業3つの大きな失敗要因と改善ポイント

        • 事業計画
        • プラント設計
        • 発酵知見

        食品廃棄物向けバイオガスプラントの事業採算性試算の考え方

        • 事業採算性評価の主要収入・支出項目
        • 事業採算性試算の進め方
        • ケーススタディ
        • 主要収入額試算
        • 事業採算性評価結果

        事業採算性改善のキーテクノロジー紹介

        まとめ

        質疑応答

        ※ 途中休憩あり。
        ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        ※ 申込締切:2023年7月18日(火)24:00まで
        ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

        オンラインセミナー 注意点

        【視聴について】

        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
        • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

        【受講上のご案内】

        • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
        • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
        • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

        講師

        株式会社アーセック
        代表取締役 パートナー
        三嶋 大介 氏

        バイオガスプラントメーカーである(株)リナジェンより事業組成部門を分離・独立。
        バイオガス発電等、地域に根差した資源循環コンサルティングを実施中。
        工学博士、技術士(衛生工学/廃棄物管理)

        価格:22,000円(税込)

        再エネ電力調達 検討から実践へ ~企業における再エネ導入の秘訣~

        再エネ電力調達 検討から実践へ ~企業における再エネ導入の秘訣~

        『再エネ調達』の第一人者が実際に取り組んだ事例をもとに
        自社への再エネ導入を成功させるための『実践へのロードマップ』を解説

        カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、多くの企業が事業にする電力の再エネ化を検討する時代に突入しました。

        太陽光、風力をはじめとした再生可能エネルギーの発電比率も年々高まってきています。

        自社での発電、相対取引、電力市場、クレジットなどの様々な調達手法が出てきています。

        一方、昨今のエネルギー情勢により、電力需給逼迫やコストの上昇など、『再エネ電力』を調達し、安定運営するための新たな壁もでてきています。

        本講座では、世界・国内で求められる再エネ周りの各種基準やルールを押さえ、最前線の事例からトレンドを読み解きます。

        自社の再エネロードマップ作成や調達の実現に役立つ知識や要諦を習得します。

        プログラム

        再エネ電力調達の基本ポイント

        • 取り巻く状況
        • 調達の進め方と打ち手
        • 1)電力会社の再エネメニュー
        • 2)ユーザー企業で環境証書
        • 3)生のグリーン電力

        ケーススタディから学ぶ 再エネ電力調達

        • オンサイト太陽光、オンサイト太陽光はど先進的な再エネ調達をどこまでやるべきか?
        • 先行他社は、どのような考え方をもとに、どんな意思決定をしたか、どう社内の合意を得たか。についてケーススタディから学ぶ

        よくある質問

        まとめ

        質疑応答

        ※ 途中休憩あり。
        ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        ※ レジュメ資料 あり
        ※ 申込締切 2023年7月11日(火) 24:00まで

        オンラインセミナー 注意点

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        【受講上の注意点】

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        • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        講師

        株式会社日本省電 代表取締役社長
        久保 欣也氏

        久保 欣也氏

        早稲田大学理工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了(工学修士)。 東京電力に入社後、エネルギー・環境分野での事業開発に従事。その後、ドリームインキュベータにて経営戦略・新規事業のコンサルティングを数多く経験。2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立。削減が難しいと言われる大企業の電力調達を精力的に支援。支援実績は6000件、900億円を超える。代表を兼任するビジネスデザイン研究所では、電力業界向けのコンサルティングも行う 。 著書:『最強の電力調達 完全ガイド』

        価格:22,000円(税込)

        環境ビジネス基礎講座 『概算要求』の仕組みと見方 2024年度編(LIVE配信)

        環境ビジネス基礎講座 『概算要求』の仕組みと見方 2024年度編

        予算書から見えてくる政策動向は?
        概算要求の仕組み、見方の基本とポイントを脱炭素・エネルギー分野を事例に解説

        概算要求とは・・・
        各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することをいい、毎年8月末に締め切られ、その内容が公表されます。

        この概算要求に基づいて概算査定が実施され、財務省原案(財務省の概算概略案)が閣議に提出され、閣議決定後、来年度の予算が決定します。エネルギー関連は、国交省、経済産業省、環境省など複数の省庁から出されます。

        2023年度当初予算と比較して+〇〇億円、新規、継続など と表記され、この予算要求から、来年度の政策の方向性、どのような補助金が出てくるかなどが見えてきます。

        政策に左右されやすい環境・エネルギー業界では、この『概算要求』の見方を知っているか、知らないかで来年度の施策準備をする上で差がでてきます。

        本講座では、

        • そもそも概算要求とは?
        • 概算要求の位置づけ・仕組み・プロセスは?
        • 公表された概算要求書の見方や考え方

        などを学びます。

        来年度の政策の大局を見据え、事業計画に反映する、予算動向を踏まえ、自社の予算計画を立案する、官公庁向けの営業の切り口とする、補助金活用のための事前相談に行くなどに活用できるよう今後の概算要求の分析を行えるために視座を養うことを目的としています。

        プログラム

        『概算要求』の仕組み、2024年度のポイントと見方

        概算要求とは?

        予算編成プロセス

        • 内閣府の予算関係の動向を把握する方法
        • 経済財政運営と改革の基本方針
        • 2024年度予算の概算要求の具体的な方針について
        • 財務省の予算関連

        2024年度の環境・エネルギー関連予算・施策動向

        • 経済産業省(資源エネルギー庁)の予算関係の動向を把握する方法
        • 経済産業省 2024年度 概算要求のポイント(資源・エネルギー関係)
        • 環境省の予算関係の動向を把握する方法
        • 環境省 2024年度 重点施策概要
        • 概算要求に目を通すメリット

        まとめ

        質疑応答

        ※ 途中休憩あり。
        ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        ※ レジュメ資料:あり
        ※ 申込締切 2023年9月11日(月)12:00

        オンラインセミナー 注意点

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        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
        • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

        【受講上のご案内】

        • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
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        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
        • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        講師

        01181347_5a6026dec346f

        株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
        ディレクタ/プリンシパル段野 孝一郎 氏

        京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
        2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
        環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

        価格:22,000円(税込)

        GX実現のための『業務提携』の進め方 実務基礎講座(LIVE配信)

        GX実現のための『業務提携』の進め方 実務基礎講座

        脱炭素ビジネスで重要な戦略スキル『業務連携(アライアンス)』の勘所を学ぶ
        実践的基礎を学び、異業種連携で事業拡大スピードを加速させるヒントに!

        業務提携(アライアンス)とは、ある企業と提携し共同もしくはそれぞれで事業を行っていくことを指します。1社単独で事業を行うよりも、異業種との提携により、相互に補完できるこれまでにない付加価値を創造することが出来ます。

        自社に足りないものを補うことができ、新規事業創出のスピードアップ、成功確率を上げることが可能になります。会社や事業規模の大きさに関わらず、いかにしてよりよい補完関係を結んでいくかが鍵となってきます。

        2050年 カーボンニュートラルの実現に向けて、1社単独で実現するのは至難の技です。CO2削減、サーキュラーエコノミーの実践など脱炭素への取組は、サプライチェーン全体で考えるものであり、『業務連携』の重要性が増してきています。

        大手企業複数社とテラサイクル社との循環型ショッピングプラットフォーム「 Loop(ループ)」や中国電力、鹿島建設、電気化学工業の異業種3社で共同開発したCO2(二酸化炭素)を強制的に吸収させるコンクリート「CO2-SUICOM」などの事例が既に出てきています。

        これまでは、同じ業界同士の縦割り構造の中での連携、機能とコストの追及による過去の延長戦上の発展・進化でした。これからは異業種連携での新たな価値創造、つまり異質なものの融合により全く新たな顧客価値創造による多様な視点で考えることが求められています

        しかし、

        今まで業務連携は試したことがあるが、思ったようにいかない。

        • やったほうがいいのはわかっているが、どこから手を付けたらいいかわからない。
        • 感覚的にやっているので、なかなか言葉にしづらい。
        • いい会社が見つけられない。

        など多くの課題があります。

        本講座では、業務提携(アライアンス)がなぜ必要なのか から よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に一気に解説します。

        photo-20210518-01thum

        このような方におススメです

        • 他社とアライアンスを組んでもシナジー効果が得られないまま終息することが多かった。
        • 事業範囲拡大を目指す上でのヒントを得たい。
        • 新規事業開発の1つの要素として考え方を学びたい。
        • 自社だけのノウハウでは限界を感じはじめてきている。

        プログラム

        脱炭素において異業種提携が必要となっている背景

        • 異業種連携を推し進めるトレンド
        • なぜ異業種連携が重要な成功要因になり始めていのか?
        • アライアンス・提携が営業・マーケティング面で効果的な理由

        業務提携(アライアンス) の基礎を学ぶ
        ~異業種連携の基盤力を身に付ける~

        • アライアンス戦略理解の3つのポイント
        • アライアンス戦略とは?
        • 戦略モデルのバリエーションを理解する(事業戦略の視点/法務的・契約視点)
        • 戦略マネジメントの全体像とその特性
        • アライアンス戦略の6フェーズと18ステップ
          • Phase1:戦略企画
          • Phase2:パートナー候補の調査・打診の全体像
          • Phase3:戦略・計画策定
          • Phase4:契約締結
          • Phase5:事業実施、モニタリング
          • Phase6:解消
        • リスクとそのマネジメント

        まとめ

        質疑応答

        ※一部 内容が変更になる場合がございます。
        ※途中休憩あり。
        ※申込締切:2023年8月10日(木)12:00

        受講者の声

        • 「業務提携の勘所を学ぶことができた。」
        • 「事業戦略を考える上での講義のポイントを活用しながら、アライアンス戦略を進めていきたい。」
        • 「実際に多くの案件をこなしてきた経験値が詰まっており、何が必要で何に困るのかリアリティーがあった。」
        • 「行うべきステップや注意すべき点をイメージすることができた。」
        • 「具体的で体系的な説明が聞け、ポイントが分かった。」
        • 「自社の強みと再定義、提携先を探すことに活用していきたい。」
        • 「業種を超えたアライアンスが重要性や具体的なプロセスや決断のスピードなど多くの示唆が得られた。」

        オンラインセミナー 注意点

        【視聴について】

        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
        • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

        【受講上のご案内】

        • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

        【受講上の注意点】

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        • ※領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
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        講師

        株式会社ニューチャーネットワークス
        代表取締役
        高橋 透氏

        上智大学 経済学部 &グローバル教育体系 非常勤講師
        ヘルスケアIoTコンソーシアム 理事
        ハイテク産業からコンシューマービジネス、官公庁までをコンサルティングする戦略コンサルタント。

        1987年上智大学経済学部経営学科卒業後、旭硝子株式会社入社。
        セラミックスのマーケティング、消費財の新商品開発、広告宣伝を担当。
        その後大手コンサルティング会社を経て、1996年に経営コンサルティング会社“ニューチャーネットワークス”を設立し、代表取締役を務める。
        2010年より上智大学経済学部非常勤講師(コンセプトメイク、グローバルベンチャー)。2016年より「ヘルスケアIoTコンソーシアム」理事。
        主な著書に「デジタル異業種連携戦略」 「技術マーケティング戦略」「勝ち抜く戦略実践のための競合分析手法」「ネットワークアライアンス戦略」など

        価格:22,000円(税込)

        ドイツにおけるカーボンニュートラル動向 ~地域エネルギー・EV動向を中心に~(LIVE配信)

        ドイツにおけるカーボンニュートラル動向 ~地域エネルギー・EV動向を中心に~(LIVE配信)

        ドイツのカーボンニュートラルに向けた動向・どのようなことができ得るかを現地ビジネスパーソンが解説!

        ドイツでは、1990年代以降、「電力供給法」や「再生可能エネルギー法」が制定され、再生可能エネルギー源による電力の買い取りが義務づけられてきました。
        連邦制のドイツではエネルギーに関する法体系が州ごとに異なり、地域の事情に合ったボトムアップ型の制度設計も進められてきました。

        そして、脱炭素社会の実現に向けて、ドイツではエネルギー供給に関するデジタル化を促進し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源による電力を用いて熱や交通を含むエネルギーの安定供給を実現するための取り組みが進められています。

        これに伴い、新しいビジネスモデルが生まれ、デジタル化や電源の分散化、再生可能エネルギー普及拡大、省エネ、電動モビリティ化、熱や産業の脱炭素化の流れは今後、さらに加速することが見込まれています。

        本講義では、ドイツにおける昨今のエネルギー課題や政策状況の動向を把握するとともに、再エネ、省エネ、電動モビリティなどカーボンニュートラルに向けた動向を現地ビジネスパーソンから学びます。

        プログラム

        カーボンニュートラルに関する政策動向(規制と緩和)

        • ドイツのカーボンニュートラルに関する基本スタンス
        • 最近の規制と緩和の政策動向

        再生可能エネルギー普及に向けたイノベーション

        • 現在の普及状況(どのような再エネが進んでいる)
        • 省エネ・蓄エネの状況
        • デジタル化、分散化

        電気自動車の利活用について

        • 普及に向けた政策・市場動向
        • ドイツにとっての電動モビリティ
        • 自動車メーカーの対応

        脱炭素に関する注目の企業事例

        • 上記のテーマの市場動向

        ドイツから学べること

        ※ 途中休憩あり。
        ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        ※ 本講義のレジュメ配布はございません。あらかじめご了承ください。
        ※ 申込締切 2023年6月23日(金)12:00

        オンラインセミナー 注意点

        【視聴について】

        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
        • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

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        • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
        • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
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        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
        • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        講師

        西村 健佑 氏

        西村 健佑 氏

        欧州のエネルギー市場・政策に関するコンサルタント 立命館大学経済学部卒業後2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士。同研究所博士課程在籍中よりベルリンの調査会社で勤務し、 現在は独立してドイツや欧州のエネルギー市場、制度を中心に調査業務を請け負っている。
        専門はエネルギー政策、デジタル化、地方創生、持続可能性。成蹊学園サステナビリティー教育センター客員フェロー、新電力顧問なども務める。

        共著:どうすればエネルギー転換はうまくいくのか

        共著:進化するエネルギービジネス (ポストFIT時代のドイツ)

        価格:22,000円(税込)

        SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座(LIVE配信)

        タイトル

        実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する

        サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、 既にグローバルスタンダードになってきています。

        サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。 これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。

        • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
        • Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
        • Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
        20230321-SCOPE3
        20230321-SCOPE3

        サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。 特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

        本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。 サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

        ※ 途中休憩あり。
        ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        ※ 申込締切 2023年6月26日(月)12:00
        ※ 本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

        プログラム

        ◇ SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

        • SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
        • GHGプロトコルと基本ガイドライン
        • 算定の基本、排出原単位の種類 算定のステップについて
        1. 目的の明確化
        2. 算定対象範囲の設定
        3. カテゴリの抽出
        4. カテゴリ内での特定
        5. 活動量の収集算定

        15のカテゴリーを学ぶ

        • カテゴリ 1(購入した製品・サービス)
        • カテゴリ 2(資本財)
        • カテゴリ 3(Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
        • カテゴリ 4(輸送・配送 上流)
        • カテゴリ 5(廃棄物)
        • カテゴリ 6(出張)
        • カテゴリ 7(通勤)
        • カテゴリ 8(リース上流)
        • カテゴリ 9(輸送・配送 下流)
        • カテゴリ 10(販売した製品の加工)
        • カテゴリ 11(販売した製品の使用)
        • カテゴリ 12(販売した製品の廃棄)
        • カテゴリ 13(リース下流)
        • カテゴリ 14(フランチャイズ)
        • カテゴリ 15(投資)

        受講者の声

        • Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
        • 実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
        • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
        • Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
        • 実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
        • 初めて算定に携わるが、理解しやすい講義だった。
        • 説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

        オンラインセミナーの注意点

        【視聴について】

        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
        • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

        【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

        ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

        【アーカイブ配信について】

        • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
        • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
        • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        講師

        久保隆之氏

        株式会社ウェイストボックス
        環境ソリューション事業部 マネージャー
        久保 隆之 氏

        大学院にて化学工学を専攻し、気相中有害物質の無害化処理等に関する研究に従事。その後、石油精製業にて生産ラインの省エネ・効率化推進業務、原料・製品の入出荷に関わる生産管理業務に従事した後、㈱ウェイストボックスへ参画。

         

        大橋美咲氏

        株式会社ウェイストボックス
        環境所リューション事業部
        大橋 美咲 氏

        大学で開発学を専攻し、発展途上国での水・衛生分野でのボランティアを経て、持続可能な社会や経済の実現のために日本企業や団体の気候変動対策の支援がしたいと思い、㈱ウェイストボックス入社。現在は、語学力を活かし、海外再エネ証書やクレジットの調達、中小企業含むScope1,2,3算定支援やCDP回答支援業務等をサポートしている。

        価格:22,000円(税込)

        電力ビジネス講座『容量市場編』

        電力ビジネス講座『容量市場編』

        容量市場の最新動向を解説。 オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める!

        容量市場とは従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場です。 発電所などの供給力を金銭価値化して様々な発電事業者などが市場に参加し、将来必要な供給力(電源)を効率的に確保するために2020年度に創設されました。

        太陽光・風力発電など再エネ大量導入を推進するために、出力の不安定な再エネを支え、中長期的に必要な供給力及び調整力を、最も効率的に確保するための手段として注目されています。

        発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力(供給力)を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

        2020年7月に第1回オークション、2021年10月に第2回オークションが開催され、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

        20190718-zu1
        出典:電力広域的運営推進機関

        本講座では、容量市場の制度動向や目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、先行する海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

        プログラム

        1. はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離
        2. なぜ容量市場が必要なのか
        3. 容量市場と他市場(卸電力取引市場・需給調整市場等)の関係性
        4. 海外における容量市場の状況と課題
        5. 日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
        6. 容量市場に対するこれまでの評価と2022年度メインオークション(2026年度向け)の結果
        7. 長期脱炭素電源オークション
        8. 予備電源制度
        9. まとめ

        途中休憩あり。
        内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
        本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
        受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
        レジュメ資料配布:あり

        申込締切 2023年5月16日(火)

        オンラインセミナーの注意点

        【視聴について】

        • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
        • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
        • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

        【受講上のご案内】

        • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
        • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
        • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
        • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

        【アーカイブ配信について】

          • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
        • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        受講者の声

        • 容量市場について国内外の状況を理解することができた。
        • 制度について俯瞰的に理解できた
        • 内容、事例が豊富で実務を行っていく上で参考になった。
        • トレンドに準じた内容、かつ専門性が高く非常に勉強になった
        • 日本のエネルギー問題について、今後の展望や抱えている問題について具体的に知る機会があったため、今後の再エネ施策の取り組みに大変参考になった。
        • 容量市場や日本の制度設計に関する状況を知ることができたのがよかった。
        • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

          講師

          エナジープールジャパン株式会社
          代表取締役社長兼CEO
          市村 健 氏  氏

          市村 健 氏

          1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

          主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

          価格:22,000円(税込)

          電力ビジネス講座『需給調整市場編』

          電力ビジネス講座『需給調整市場編』

          ΔkW価値とは?市場で取引される調整力は?
          需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

          一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。 調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。 これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、取引が開始されています。

          発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者など様々な事業者が参加することで、価格競争が促進され、調整力を確保するための費用の低減が期待されています。

          一方、需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

          経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より
          出典:出所:経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より

          本講座では、需給調整力市場の背景、電力ビジネスにおける役割を理解し、取引スケジュールや取引される商品などのポイントから最新の動向まで解説します。

          受講者の声

          • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
          • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
          • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
          • 調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。
          • 電力事情や需給調整市場の仕組みの理解が進んだ。
          • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
          • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

          プログラム

          1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

          2.なぜ需給調整市場が必要なのか

          3.需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場等)の関係性

          4.需給調整市場のスケジュール感

          5.需給調整市場で取引される商品

          • (a)総論
          • (b)三次調整力(2)
          • (c)三次調整力(1)
          • (d)二次調整力(1)と(2)
          • (e)一次調整力

          6.まとめ

          ※ 途中休憩あり。
          ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ レジュメ資料配布:あり

          ※ 申込締切 2023年06月02日(金)

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
          • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

          【受講上のご案内】

          • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          【アーカイブ配信について】

          • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          講師

          エナジープールジャパン株式会社
          代表取締役社長兼CEO
          市村 健 氏

          市村 健 氏1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

          価格:22,000円(税込)

          環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ~廃棄物のルールとリスク~

          環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ~廃棄物のルールとリスク~

          どこまでが責任範囲?廃棄物の適正処理とは?
          知らないことがリスクに直結

          廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第3条第1項において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されています。
          いわゆる『排出事業者責任』です。

          廃棄物の管理は身近であると同時に規制の複雑さ、罰則のリスクが大きいのが特長です。
          適正に処理しない場合、社名等が公表され、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要があります。

          また、適正に処理しているつもりでも不適正処理に巻き込まれるリスクもあります。
          正しいルールを知らなければ、意図せずして法律違反を犯してしまうことが起こりうるのが廃棄物管理です。

          例えば、
          排出事業者責任とは一体どこまでが責任範囲なのでしょうか?
          また、企業が出す廃棄物はすべて産業廃棄物なのでしょうか?
          適正に処理するとはどう処理することなのでしょうか?

          本講座では、

          • 『排出事業者責任』とはそもそもどのようなものなのか
          • トラブルを未然に防ぐための廃棄物に関する知識
          • 廃棄物管理を行う上で押さえておく基本ポイント

          などを解説します。

          プログラム

          ◇第1部 産廃のリスクと責任

          産業廃棄物の排出事業者責任とは?

          廃棄物処理法で定められている排出事業者の責任を知る

          • 処理委託後も責任は続く。どこまでが責任範囲か?

          適正処理することと守らないことのリスクとは?

          • 見逃せない罰則の重さ ・不適正処理に巻き込まれるリスク

          ◇第2部 適正処理のためのポイント

          意外と紛らわしい 廃棄物該当性の判断

          • そもそも廃棄物とは?
          • 事業系一廃 と 産業廃棄物の区分とルールの違いとは?

          産廃処理委託の概要

          • 委託時の3つのルールを押さえるトラブルを防ぐ処理委託業者の選定のポイント
          • 許可証情報の見方 実地確認のポイント

          ◇まとめ

          ◇質疑応答

          途中休憩あり。
          内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          レジュメ資料配布:あり

          ※申込締切 2023年5月9日(火)

          受講者の声

          • 基本的な知識がない中、廃棄物に関する知識を効果的に習得することができた。
          • おさえておくべきポイントをわかりやすかった。
          • 排出事業者としてやるべきことやリスクについて一通り学ぶことができた。
          • 産廃担当者としての責任・重要性をより感じ、意識向上になった。
          • 独学で勉強していた内容のおさらいができ、厚みがでた。
          • 産廃ルールの基本と重要性、その裏にある大きなリスクについて学ぶことができた。

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          一般社団法人企業環境リスク解決機構
          板倉 聡至 氏

          板倉 聡至

          早稲田大学社会科学部卒。
          株式会社ユニバースにて、大手企業における産廃教育用e-ラーニングコンテンツ制作に従事。
          2021年より一般社団法人企業環境リスク解決機構に参画し、産廃担当者向けの知識検定「産業廃棄物適正管理能力検定」の運営に携わる。 産業廃棄物の研修講師として、自治体、企業内セミナー等に登壇。
          検定試験に関する最新の情報をwebサイトにて発信中。
          https://www.cersi.jp/

          価格:22,000円(税込)

          GX実現のための『業務提携』の進め方 実務基礎講座

          GX実現のための『業務提携』の進め方 実務基礎講座

          脱炭素ビジネスで重要な戦略スキル『業務連携(アライアンス)』の勘所を学ぶ
          実践的基礎を学び、異業種連携で事業拡大スピードを加速させるヒントに!

          業務提携(アライアンス)とは、ある企業と提携し共同もしくはそれぞれで事業を行っていくことを指します。1社単独で事業を行うよりも、異業種との提携により、相互に補完できるこれまでにない付加価値を創造することが出来ます。

          自社に足りないものを補うことができ、新規事業創出のスピードアップ、成功確率を上げることが可能になります。会社や事業規模の大きさに関わらず、いかにしてよりよい補完関係を結んでいくかが鍵となってきます。

          2050年 カーボンニュートラルの実現に向けて、1社単独で実現するのは至難の技です。CO2削減、サーキュラーエコノミーの実践など脱炭素への取組は、サプライチェーン全体で考えるものであり、『業務連携』の重要性が増してきています。

          大手企業複数社とテラサイクル社との循環型ショッピングプラットフォーム「 Loop(ループ)」や中国電力、鹿島建設、電気化学工業の異業種3社で共同開発したCO2(二酸化炭素)を強制的に吸収させるコンクリート「CO2-SUICOM」などの事例が既に出てきています。

          これまでは、同じ業界同士の縦割り構造の中での連携、機能とコストの追及による過去の延長戦上の発展・進化でした。これからは異業種連携での新たな価値創造、つまり異質なものの融合により全く新たな顧客価値創造による多様な視点で考えることが求められています

          しかし、

          今まで業務連携は試したことがあるが、思ったようにいかない。

          • やったほうがいいのはわかっているが、どこから手を付けたらいいかわからない。
          • 感覚的にやっているので、なかなか言葉にしづらい。
          • いい会社が見つけられない。

          など多くの課題があります。

          本講座では、業務提携(アライアンス)がなぜ必要なのか から よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に一気に解説します。

          photo-20210518-01thum

          このような方におススメです

          • 他社とアライアンスを組んでもシナジー効果が得られないまま終息することが多かった。
          • 事業範囲拡大を目指す上でのヒントを得たい。
          • 新規事業開発の1つの要素として考え方を学びたい。
          • 自社だけのノウハウでは限界を感じはじめてきている。

          プログラム

          脱炭素において異業種提携が必要となっている背景

          • 異業種連携を推し進めるトレンド
          • なぜ異業種連携が重要な成功要因になり始めていのか?
          • アライアンス・提携が営業・マーケティング面で効果的な理由

          業務提携(アライアンス) の基礎を学ぶ
          ~異業種連携の基盤力を身に付ける~

          • アライアンス戦略理解の3つのポイント
          • アライアンス戦略とは?
          • 戦略モデルのバリエーションを理解する(事業戦略の視点/法務的・契約視点)
          • 戦略マネジメントの全体像とその特性
          • アライアンス戦略の6フェーズと18ステップ
            • Phase1:戦略企画
            • Phase2:パートナー候補の調査・打診の全体像
            • Phase3:戦略・計画策定
            • Phase4:契約締結
            • Phase5:事業実施、モニタリング
            • Phase6:解消
          • リスクとそのマネジメント

          まとめ

          質疑応答

          ※一部 内容が変更になる場合がございます。
          ※途中休憩あり。
          ※申込締切:2023年5月12日(金)

          受講者の声

          • 「業務提携の勘所を学ぶことができた。」
          • 「事業戦略を考える上での講義のポイントを活用しながら、アライアンス戦略を進めていきたい。」
          • 「実際に多くの案件をこなしてきた経験値が詰まっており、何が必要で何に困るのかリアリティーがあった。」
          • 「行うべきステップや注意すべき点をイメージすることができた。」
          • 「具体的で体系的な説明が聞け、ポイントが分かった。」
          • 「自社の強みと再定義、提携先を探すことに活用していきたい。」
          • 「業種を超えたアライアンスが重要性や具体的なプロセスや決断のスピードなど多くの示唆が得られた。」

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
          • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

          【受講上のご案内】

          • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • ※領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
          • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。。

          講師

          株式会社ニューチャーネットワークス
          代表取締役
          高橋 透氏

          上智大学 経済学部 &グローバル教育体系 非常勤講師
          ヘルスケアIoTコンソーシアム 理事
          ハイテク産業からコンシューマービジネス、官公庁までをコンサルティングする戦略コンサルタント。

          1987年上智大学経済学部経営学科卒業後、旭硝子株式会社入社。
          セラミックスのマーケティング、消費財の新商品開発、広告宣伝を担当。
          その後大手コンサルティング会社を経て、1996年に経営コンサルティング会社“ニューチャーネットワークス”を設立し、代表取締役を務める。
          2010年より上智大学経済学部非常勤講師(コンセプトメイク、グローバルベンチャー)。2016年より「ヘルスケアIoTコンソーシアム」理事。
          主な著書に「デジタル異業種連携戦略」 「技術マーケティング戦略」「勝ち抜く戦略実践のための競合分析手法」「ネットワークアライアンス戦略」など

          価格:22,000円(税込)

          脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』

          脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』

          化石燃料由来で電力でないことを証明する「非化石証書」
          非化石価値取引市場の基本から今後の展望を解説

          非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの価値のものを証書の形にして売買を可能にしたものです。非化石価値取引市場はそれを取引する市場です。

          『SDGs』や『ESG投資』など機関投資家の判断基準が変化する中、温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力利用などを報告でき、グローバルにアピールできることとなり、非化石証書の注目度が上がってきています。

          この市場は主に2つの理由から創設されました。
          一つは、高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら調達する電気に占める非化石電源比率を、2030年度に44%以上とする必要があること。

          もう一つは、FIT電力に由来する国民の賦課金負担は年々増大しており、持続的に再エネ導入を実現するためにも、国民負担の軽減を図る必要があることです。

          『非化石価値取引市場』が2018年5月にスタートし、4年半が経過しました。

          トラッキング付非化石証書、自治体における非化石証書、電力需要家の企業が証書を取引市場で直接購入できるようにする取引が始まるなど改善を重ねながら脱炭素の動きを後押しするための制度設計・取引が着々と進んでいます。

          小売電気事業者・電力需要家企業にとって、非化石証書・非化石価値取引市場をどのように使っていくか、転換期となるタイミングかもしれません。

          本講座では、非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。

          このような方におすすめです

          • 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
          • 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
          • 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方

          受講者からの声

          • 「非化石証書の全体像が理解出来た」
          • 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
          • 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
          • 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
          • 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
          • 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
          • 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」

          プログラム

          第1部 非化石証書 概要と今後の展望

          ◇非化石証書の概要

          ◇国内の再エネ電力証書

          • グリーン電力証書
          • 再エネ電力J-クレジット
          • 各証書の比較

          ◇ビジネスへの活用方法

          • 電力需要家企業の基本活用法
          • 小売電気事業者の基本活用法

          ◇最新動向及び今後の展望

          • 非化石価値取引制度の見直し
          • 今後の活用に向けた示唆

          第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~

          ◇非化石証書の基本を理解する

          ◇トラッキングつき非化石証書のポイント

          ◇非FIT 非化石証書の注意点

          ◇質疑応答

          ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
          ※途中休憩あり
          ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※レジュメ資料配布:あり

          ※申込締切:2023年5月15日(月)

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

          • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

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          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
          サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 
          小林 将大 氏

          慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
          2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
          以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。

          自然電力株式会社 事業企画部 マネージャー青木 哲士 氏

          早稲田大学社会科学部卒業。
          自然電力に参画後、エナジーデザイン部に配属。
          非化石証書をはじめとした環境価値を特徴とする電力料金プランの設計と運用、RE100加盟企業の再エネ調達支援、コーポレートPPAの事業性検討などに従事。

          価格:22,000円(税込)

          太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座

          営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座

          太陽光発電の自家消費システムの構築の技術的ポイントを把握する!

          自家消費とは太陽光発電で創った電力を売電ではなく、自分たちの電力として消費することです。

          売電単価の低下、固定価格買取制度の廃止検討、再エネ電源の確保などといった理由から提供する側も導入する側からも注目されています。 システム提案に取り組む企業、また導入検討をする企業も多く出てきています。

          • 電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい
          • 昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい
          • 災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい

          など顧客からの要望は多くでてきます。

          しかしながら、実は、これらのすべての希望を叶えるのは非常に難しいのです。
          そして自家消費は現場によって条件が多種多様です。
          知識もなく『わかりました。』『できます。』と返事をすると、お客様はもちろん、自社、関係会社に後々迷惑がかかる結果になりうります。
          営業は電気技術の専門家ではありません。
          しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。
          この自家消費の仕組みを理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。
          例えば需要パターンを知っていれば的確なシステムが組めますが、知らなければよいシステムは組めません。

          20221207

          本講座はお客様に安心して説明・提案ができるよう、太陽光自家消費システムについて、営業の実務上、最低限必要な技術的知識を得る講座です。

          ※本講座は一般的な『高圧受電設備』を主とした内容です。家庭用等については含まれません。あらかじめご了承ください。

          セミナーに申し込む

          申込締切:2023年05月30日(火)

          受講者の声

          • 「自家消費に関して導入に必要なベースとなる背景、ポイントの全体像の理解が進んだ。」
          • 「営業提案に関して必要な知見を体系だってきくことができた。」
          • 「製品開発や営業提案資料の作成など、必要な技術ポイントを踏まえた説明ができるよう活かしたい。」
          • 「営業する上で簡易的な機器構成を頭で考えられるので提案がしやすくなると思う。」
          • 「逆潮させるか蓄電池を入れるかなど、現場で悩むポイントについて話があった。」
          • 「提案の難しさを改めて理解できた。重要なポイントを理解できた。」
          • 「これまで独学で学び提案して来た事が正しかった事を実感した。」
          • 「提案を受ける需要家視点で参加した。自社への設置検討にあたって基礎的な事をしっかり学べた。」

          プログラム

          ◇目的の明確化とシステムの分類

          • メリットとデメリット
          • 目的の分類
          • 系統連系方式による分類
          • 既存受電設備による分類

          ◇発電/需要の確認とシミュレーション

          • 需要パターンの確認
          • シミュレーションによる評価
          • 蓄電池導入のハードル
          • 追従制御
          • 採算性の検討

          ◇システム構成と蓄電池導入の検討

          • システム構成の検討
          • 蓄電池導入の検討

          ◇まとめ

          ◇質疑応答

          ※途中休憩あり
          ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※レジュメ資料配布:あり

          ※申込締切 2022年05月30日(火)

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
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          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

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          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          FIテクニカ合同会社
          代表 藤塚 雄治 氏

          自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。 その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。 第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者(伝送交換)、1級陸上無線技術士。 著書 「わかりやすい電気基礎」(文部省検定教科書 共著)等。

          価格:22,000円(税込)

          電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

          電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

          電力のプロになることが求められる FIP(Feed-in Premium)とは?
          FITとの違いは?

          再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。 固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。

          出典:経済産業省
          出典:経済産業省

          2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。

          カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。

          市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。

          顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。

          本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもFIPとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。

          また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。

          受講者の声

          • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
          • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
          • FIPとFITの差異がよく分かった。
          • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
          • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
          • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
          • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。

          プログラム

          FIP制度の概要

          • FIT制度とFIP制度の差異
          • FIP制度の詳細内容
          • FIP事業における事業リスク
          • FIP事業において必要となるノウハウ

          諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

          FIP制度を活用したPPAスキーム

          • コーポレートPPAの形態
          • PPAによるい価格変動リスクのヘッジイメージ
          • 国内ビジネスモデル

          自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

          今後の再エネ事業者に求められる要件

          FIPプレミアム試算プロセス

          • 卸電力市場価格(JPEX)推計
          • 出力正業率推計(需給要因)
          • 非化石価値の価格見通しの考え方
          • バランシングコスト

          まとめ

          ※ 途中休憩あり。
          ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ レジュメ資料配布:あり

          ※ 申込締切 2023年05月31日(水)

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

          • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          株式会社日本総合研究所
          リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
          段野 孝一郎 氏

          京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
          株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

          段野 孝一郎 氏

          価格:22,000円(税込)

          SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座

          タイトル

          実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する。

          サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、 既にグローバルスタンダードになってきています。

          サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。 これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。
          ・Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
          ・Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
          ・Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

          20230321-SCOPE3
          20230321-SCOPE3

          サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。 特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

          本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。 サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

          ※ 途中休憩あり。
          ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ 申込締切 2022年3月24日(金)12:00
          ※ 本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

          プログラム

          ◇ SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

          ・SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
          ・GHGプロトコルと基本ガイドライン
          ・算定の基本、排出原単位の種類 算定のステップについて

          1、目的の明確化
          2、算定対象範囲の設定
          3、カテゴリの抽出
          4、カテゴリ内での特定
          5、活動量の収集算定
          15のカテゴリーを学ぶ
          ・カテゴリ 1 (購入した製品・サービス)
          ・カテゴリ 2 (資本財)、 3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
          ・カテゴリ 4 (輸送・配送 上流)、 9 (輸送・配送 下流)
          ・カテゴリ 5 (廃棄物)
          ・カテゴリ 6 (出張)、 7 (通勤)
          ・カテゴリ 8 (リース上流)、 13 (リース下流)
          ・カテゴリ 10 (販売した製品の加工)
          ・カテゴリ 11 (販売した製品の使用)
          ・カテゴリ 12 (販売した製品の廃棄)
          ・カテゴリ 14 (フランチャイズ)、 15 (投資)

          受講者の声

          • Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
          • 実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
          • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
          • Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
          • 実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
          • 初めて算定に携わるが、理解しやすい講義だった。
          • 説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

          オンラインセミナーの注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

            • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

          ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

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          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

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          講師

          木塚 晴久 氏

          株式会社ウェイストボックス
          環境ソリューション事業部 コンサルタント マネージャー 英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー
          木塚 晴久 氏

          地方自治体にて、廃棄物処理施設の建設や環境政策の企画立案等に従事。現職では、主に、サプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定支援、国際イニシアティブ(SBT、RE100等)に関する支援等を担当している。

          野村昌平氏

          株式会社ウェイストボックス
          環境ソリューション事業部
          野村昌平氏

          建設コンサルタントにて、港湾・海岸に関する土木施設の設計・維持管理業務に従事。
          自然災害の頻発をきっかけに、温暖化対策の必要性を感じ、(株)ウェイストボックスに入社。
          主に、サプライチェーン排出量(Scope1, 2, 3)算定支援を中心に、クレジット創出支援を担当している。

          価格:22,000円(税込)

          環境ビジネス基礎講座 『政府予算』の仕組み、2023年度のポイントと見方(LIVE配信)

          環境ビジネス基礎講座 『政府予算』の仕組み、2023年度のポイントと見方(LIVE配信)

          予算書から見えてくる政策動向は?
          政府予算の仕組み、見方の基本とポイントを脱炭素・エネルギー分野を事例に解説

          政府は2月10日、GX(グリーントランスフォーメーション)を通じ脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を同時実現するための「GX実現に向けた基本方針」と、同基本方針を踏まえ必要な措置を法定するための「GX推進法案」を閣議決定した。

          2050年カーボンニュートラルに向けたグリーントランスフォーメーションの加速、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰への対応などを受け、環境・エネルギー関連の予算が目白押しとなっている。
          本講座では、企業・自治体の環境・エネルギー実務者が押さえるべき政府予算と施策の動向を解説する。

          経済産業省 令和5年度 資源・エネルギー関係予算概算要求のポイント h
          出典:経済産業省 令和5年度 資源・エネルギー関係予算概算要求のポイント
          環境省 令和5年度環境省重点施策集
          出典:環境省 令和5年度環境省重点施策集

          政策に左右されやすい環境・エネルギー業界では、この『政府予算』の見方を知っているか、知らないかで来年度の施策準備をする上で差がでてきます。

          本講座では、
          ・そもそも政府予算とは?
          ・政府予算の位置づけ・仕組み・プロセスは?
          ・公表された予算案の見方や考え方
          などを学びます。

          来年度の政策の大局を見据え、事業計画に反映する、予算動向を踏まえ、自社の予算計画を立案する、官公庁向けの営業の切り口とする、補助金活用のための事前相談に行くなどに活用できるよう今後の予算案の分析を行えるために視座を養うことを目的としています。

          プログラム

          「政府予算」の仕組み、2023年度のポイントと見方

          (1)政府予算とは?

          (2)予算編成プロセス

          予算関係の動向を把握する方法
          ①2023年度経済財政運営と改革の基本方針
          ②2023年度概算要求
          ③2023年度予算政府案(閣議決定)

          (3)2023年度の環境・エネルギー関連予算・施策動向

          • 経済産業省(資源エネルギー庁)の予算関係の動向を把握する方法
          • 経済産業省 2023年度予算案のポイント(資源・エネルギー関係)
          • 環境省の予算関係の動向を把握する方法
          • 環境省 2023年度予算案のポイント
          • 予算案に目を通すメリット

          (4)まとめ

          (5)質疑応答

          ※ 途中休憩あり。
          ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ レジュメ資料:あり
          ※ 申込締切 2023年3月22日(水)12:00

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
          • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

          【受講上のご案内】

          • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
          ディレクタ/プリンシパル段野 孝一郎 氏

          段野 孝一郎 氏

          京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
          2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
          環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

          価格:22,000円(税込)

          脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』(LIVE配信)

          脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』

          カーボンプライシングの構造や動向を把握する!実務者向けに基本ポイントを解説。

          カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組です。

          企業や消費者に対して排出量に応じた金額負担を求めることを通じて、排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなり、CO2の排出削減を促す施策です。

          代表例としては、『排出量取引』や『炭素税』などが施策としてあげられます。

          カーボンプライシング編

          国・地域の政策だけでなく 企業にも影響を与えはじめています。投資機関の格付けやTCFDなどの情報開示など気候変動への要請にどのように応えるかが企業経営の指針の一つとなってきています。

          そして、このカーボンプライシングを活用し、将来のシナリオを描き、脱炭素社会における“機会発掘と、企業成長”につなげることが中長期的に可能となってきます。

          本講座では、

          • 『カーボンプライシング』の考え方
          • 国内外の価格推移
          • 企業におけるインパクト

          など、カーボンプライシングの基本ポイントと国内外の動向を解説します。

          プログラム

          10:30~13:00

          ◇カーボンプライスは気候変動の内外シグナル

          • カーボンプライスは政策と、世の中の潮流を写すシグナル
          • 政策として、どのような社会を目指しているか
          • 国際機関として、科学的根拠を持って語る脱炭素のパスは何か

          ◇シグナルへの対応が企業経営を左右する時代に

          • 気候変動への要請に如何に答えるかが企業経営の指針の一つに
          • TCFD とカーボンプライシング
          • 投資機関の格付けと、カーボンプライシング
          • 攻めの対策

          ◇脱炭素の先ネクストトレンドをとらえる動きへ

          • 炭素価格への後追い対応から、先を見据える動きへシフトする
          • インターナルカーボンプライシング にて 経営を脱炭素にシフトする
          • シナリオプランニングで見えない世界観・機会をとらえる
          • 脱炭素から循環経済へ

          ◇まとめ

          ◇質疑応答

          ※途中休憩あり。
          ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※レジュメ資料配布:あり

          ※申込締切:2023年3月20日(月)12:00

          受講者の声

          • 「カーボンプライシングの仕組みを理解できた」
          • 「現状や動向を知ることができた」
          • 「カーボンプライシングの全容把握と注視すべき点が分かった」
          • 「導入した際の対応法、考え方についての説明があり、実務を行なう上でのポイントがより明確になった」

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
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          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

          • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          丹羽 弘善 氏

          デロイトトーマツコンサルティング合同会社
          モニターデロイト  sustainability Unit Leader
          執行役員 パートナー
          丹羽 弘善 氏

          農林水産省 第6回あふの環勉強会講師(ESG情報開示基準等の動向と課題~持続可能な食料・農林水産業へのヒント~)」(2021.7)、環境省「民間企業の気候変動適応の促進に関する検討会(2021)」委員、「EU日本 気候変動政策シンポジウム」(IGES)、「TCFDを経営に生かす」(日経ESG 2019年2月)その他、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。
          グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

          前木 和 氏

          デロイトトーマツコンサルティング合同会社
          モニターデロイト  Sustainability Unit
          マネジャー
          前木 和 氏

          気候変動領域を軸とした、政策提言やデジタル技術活用戦略の検討、民間向け経営戦略立案・新規事業開発を得意とする。TCFDシナリオプランニング/分析プロジェクトも多数手がけ、AIを活用した気候変動シナリオ分析ツール”Climate Metrics”ビジネスプロデューサー
          グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

          価格:22,000円(税込)

          ドイツにおけるカーボンニュートラル動向 ~地域エネルギー・EV動向を中心に~(LIVE配信)

          ドイツにおけるカーボンニュートラル動向 ~地域エネルギー・EV動向を中心に~(LIVE配信)

          ドイツのカーボンニュートラルに向けた動向・どのようなことができ得るかを現地ビジネスパーソンが解説!

          ドイツでは、1990年代以降、「電力供給法」や「再生可能エネルギー法」が制定され、再生可能エネルギー源による電力の買い取りが義務づけられてきました。
          連邦制のドイツではエネルギーに関する法体系が州ごとに異なり、地域の事情に合ったボトムアップ型の制度設計も進められてきました。

          そして、脱炭素社会の実現に向けて、ドイツではエネルギー供給に関するデジタル化を促進し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源による電力を用いて熱や交通を含むエネルギーの安定供給を実現するための取り組みが進められています。

          これに伴い、新しいビジネスモデルが生まれ、デジタル化や電源の分散化、再生可能エネルギー普及拡大、省エネ、電動モビリティ化、熱や産業の脱炭素化の流れは今後、さらに加速することが見込まれています。

          本講義では、ドイツにおける昨今のエネルギー課題や政策状況の動向を把握するとともに、再エネ、省エネ、電動モビリティなどカーボンニュートラルに向けた動向を現地ビジネスパーソンから学びます。

          プログラム

          カーボンニュートラルに関する政策動向(規制と緩和)

          • ドイツのカーボンニュートラルに関する基本スタンス
          • 最近の規制と緩和の政策動向

          再生可能エネルギー普及に向けたイノベーション

          • 現在の普及状況(どのような再エネが進んでいる)
          • 省エネ・蓄エネの状況
          • デジタル化、分散化

          電気自動車の利活用について

          • 普及に向けた政策・市場動向
          • ドイツにとっての電動モビリティ
          • 自動車メーカーの対応

          脱炭素に関する注目の企業事例

          • 上記のテーマの市場動向

          ドイツから学べること

          ※ 途中休憩あり。
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          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ 本講義のレジュメ配布はございません。あらかじめご了承ください。
          ※ 申込締切 2023年3月17日(金)12:00

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
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          • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
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          【受講上の注意点】

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          講師

          西村 健佑 氏

          西村 健佑 氏

          欧州のエネルギー市場・政策に関するコンサルタント 立命館大学経済学部卒業後2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士。同研究所博士課程在籍中よりベルリンの調査会社で勤務し、 現在は独立してドイツや欧州のエネルギー市場、制度を中心に調査業務を請け負っている。
          専門はエネルギー政策、デジタル化、地方創生、持続可能性。成蹊学園サステナビリティー教育センター客員フェロー、新電力顧問なども務める。

          共著:どうすればエネルギー転換はうまくいくのか

          共著:進化するエネルギービジネス (ポストFIT時代のドイツ)

          価格:22,000円(税込)

          営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座(LIVE配信)

          営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座

          太陽光発電の自家消費システムの構築の技術的ポイントを把握する!

          自家消費とは太陽光発電で創った電力を売電ではなく、自分たちの電力として消費することです。

          売電単価の低下、固定価格買取制度の廃止検討、再エネ電源の確保などといった理由から提供する側も導入する側からも注目されています。 システム提案に取り組む企業、また導入検討をする企業も多く出てきています。

          • 電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい
          • 昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい
          • 災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい

          など顧客からの要望は多くでてきます。

          しかしながら、実は、これらのすべての希望を叶えるのは非常に難しいのです。
          そして自家消費は現場によって条件が多種多様です。
          知識もなく『わかりました。』『できます。』と返事をすると、お客様はもちろん、自社、関係会社に後々迷惑がかかる結果になりうります。
          営業は電気技術の専門家ではありません。
          しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。
          この自家消費の仕組みを理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。
          例えば需要パターンを知っていれば的確なシステムが組めますが、知らなければよいシステムは組めません。

          20221207

          本講座はお客様に安心して説明・提案ができるよう、太陽光自家消費システムについて、営業の実務上、最低限必要な技術的知識を得る講座です。

          ※本講座は一般的な『高圧受電設備』を主とした内容です。家庭用等については含まれません。あらかじめご了承ください。

          セミナーに申し込む

          申込締切:2023年03月13日(月)

          受講者の声

          • 「自家消費に関して導入に必要なベースとなる背景、ポイントの全体像の理解が進んだ。」
          • 「営業提案に関して必要な知見を体系だってきくことができた。」
          • 「製品開発や営業提案資料の作成など、必要な技術ポイントを踏まえた説明ができるよう活かしたい。」
          • 「営業する上で簡易的な機器構成を頭で考えられるので提案がしやすくなると思う。」
          • 「逆潮させるか蓄電池を入れるかなど、現場で悩むポイントについて話があった。」
          • 「提案の難しさを改めて理解できた。重要なポイントを理解できた。」
          • 「これまで独学で学び提案して来た事が正しかった事を実感した。」
          • 「提案を受ける需要家視点で参加した。自社への設置検討にあたって基礎的な事をしっかり学べた。」

          プログラム

          ◇目的の明確化とシステムの分類

          • メリットとデメリット
          • 目的の分類
          • 系統連系方式による分類
          • 既存受電設備による分類

          ◇発電/需要の確認とシミュレーション

          • 需要パターンの確認
          • シミュレーションによる評価
          • 蓄電池導入のハードル
          • 追従制御
          • 採算性の検討

          ◇システム構成と蓄電池導入の検討

          • システム構成の検討
          • 蓄電池導入の検討

          ◇まとめ

          ◇質疑応答

          ※途中休憩あり
          ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※レジュメ資料配布:あり

          ※申込締切 2022年03月13日(月)

          オンラインセミナー 注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

            • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

          ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          FIテクニカ合同会社
          代表 藤塚 雄治 氏

          自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。 その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。 第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者(伝送交換)、1級陸上無線技術士。 著書 「わかりやすい電気基礎」(文部省検定教科書 共著)等。

          価格:22,000円(税込)

          電力ビジネス講座『需給調整市場編』

          電力ビジネス講座『需給調整市場編』

          ΔkW価値とは?市場で取引される調整力は?
          需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

          一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。 調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。 これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、取引が開始されています。

          発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者など様々な事業者が参加することで、価格競争が促進され、調整力を確保するための費用の低減が期待されています。

          一方、需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

          経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より
          出典:出所:経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より

          本講座では、需給調整力市場の背景、電力ビジネスにおける役割を理解し、取引スケジュールや取引される商品などのポイントから最新の動向まで解説します。

          受講者の声

          • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
          • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
          • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
          • 調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。
          • 電力事情や需給調整市場の仕組みの理解が進んだ。
          • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
          • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

          プログラム

          1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

          2.なぜ需給調整市場が必要なのか

          3.需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場等)の関係性

          4.需給調整市場のスケジュール感

          5.需給調整市場で取引される商品

          • (a)総論
          • (b)三次調整力(2)
          • (c)三次調整力(1)
          • (d)二次調整力(1)と(2)
          • (e)一次調整力

          6.まとめ

          ※ 途中休憩あり。
          ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ レジュメ資料配布:あり
          ※ 申込締切 2023年03月01日(水)

          オンラインセミナー 注意点

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          • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

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          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
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          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          講師

          エナジープールジャパン株式会社
          代表取締役社長兼CEO
          市村 健 氏

          市村 健 氏1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

          価格:22,000円(税込)

          電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

          電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

          電力のプロになることが求められる FIP(Feed-in Premium)とは?
          FITとの違いは?

          再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。 固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。

          出典:経済産業省
          出典:経済産業省

          2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。

          カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。

          市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。

          顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。

          本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもFIPとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。

          また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。

          受講者の声

          • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
          • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
          • FIPとFITの差異がよく分かった。
          • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
          • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
          • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
          • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。

          プログラム

          FIP制度の概要

          • FIT制度とFIP制度の差異
          • FIP制度の詳細内容
          • FIP事業における事業リスク
          • FIP事業において必要となるノウハウ

          諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

          FIP制度を活用したPPAスキーム

          • コーポレートPPAの形態
          • PPAによるい価格変動リスクのヘッジイメージ
          • 国内ビジネスモデル

          自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

          今後の再エネ事業者に求められる要件

          FIPプレミアム試算プロセス

          • 卸電力市場価格(JPEX)推計
          • 出力正業率推計(需給要因)
          • 非化石価値の価格見通しの考え方
          • バランシングコスト

          まとめ

          ※ 途中休憩あり。
          ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          ※ レジュメ資料配布:あり
          ※ 申込締切 2023年02月27日(月)

          オンラインセミナー 注意点

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          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
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          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

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          • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

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          • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          講師

          株式会社日本総合研究所
          リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
          段野 孝一郎 氏

          京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
          株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

          段野 孝一郎 氏

          価格:22,000円(税込)

          脱炭素ビジネス基礎講座  コーポレートPPA 契約上の留意点

          脱炭素ビジネス基礎講座  コーポレートPPA 契約上の留意点

          気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPA 契約する際のポイント・留意点を把握する

          『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約といわれていますが、小売電気事業者を介して再生可能エネルギー電力の購入をする場合もこのコーポレートPPAに含める場合もあります。
          企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。

          また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。このような背景から世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。
          国内では需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する 「オンサイト PPA」と呼ぶ契約方式を採用する企業が増えてきました。
          また、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイト PPA」を採用する企業もでてきており、経済産業省も自己託送の拡大を通じて「オフサイトPPA」を拡大する動きがでてきています。

          本講座では、

          • そもそもコーポレートPPAとは何か?
          • (最新の動向を踏まえて)どのような制度が使えるか
          • どのような契約形態があるのか
          • 契約上どのような点を留意する必要があるか

          などコーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を進めていく上の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。

          プログラム

          2023年2月22日(火)
          14:30~17:00 (接続開始:14:15~)

          ◇ コーポレートPPAの概要を知る

          • そもそもコーポレートPPAとは何か?
          • なぜ国内外で注目されているのか?
          • 企業が導入するメリット・デメリット

          ◇契約の全体像と留意点を知る

          • 契約形態の種類
          • 電気事業法上の留意点(最新の動向も踏まえ)
          • 買い手側の留意点
          • 売り手側の留意点

          ◇まとめ

          ◇質疑応答

          途中休憩あり。
          内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
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          レジュメ資料配布:あり

          申込締切 2023年2月17日(金)

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            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

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          講師

          森・濱田松本法律事務所
          シニア・アソシエイト 弁護士
          木村 純  氏

          紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
          2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。
          現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。

          価格:22,000円(税込)

          電力ビジネス講座『容量市場編』

          電力ビジネス講座『容量市場編』

          容量市場の最新動向を解説。 オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める!

          容量市場とは従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場です。 発電所などの供給力を金銭価値化して様々な発電事業者などが市場に参加し、将来必要な供給力(電源)を効率的に確保するために2020年度に創設されました。

          太陽光・風力発電など再エネ大量導入を推進するために、出力の不安定な再エネを支え、中長期的に必要な供給力及び調整力を、最も効率的に確保するための手段として注目されています。

          発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力(供給力)を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

          2020年7月に第1回オークション、2021年10月に第2回オークションが開催され、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

          20190718-zu1
          出典:電力広域的運営推進機関

          本講座では、容量市場の制度動向や目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、先行する海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

          プログラム

          1. はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離
          2. なぜ容量市場が必要なのか
          3. 容量市場と他市場(卸電力取引市場・需給調整市場等)の関係性
          4. 海外における容量市場の状況と課題
          5. 日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
          6. 容量市場に対するこれまでの評価と2022年度メインオークション(2026年度向け)の結果
          7. 長期脱炭素電源オークション
          8. 予備電源制度
          9. まとめ

          途中休憩あり。
          内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
          本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
          受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
          レジュメ資料配布:あり

          申込締切 2023年2月7日(火)

          オンラインセミナーの注意点

          【視聴について】

          • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
          • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
          • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

          【受講上のご案内】

          • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
          • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
          • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
          • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

          【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

          【受講上の注意点】

          • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
          • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
          • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

          受講者の声

          • 容量市場について国内外の状況を理解することができた。
          • 制度について俯瞰的に理解できた
          • 内容、事例が豊富で実務を行っていく上で参考になった。
          • トレンドに準じた内容、かつ専門性が高く非常に勉強になった
          • 日本のエネルギー問題について、今後の展望や抱えている問題について具体的に知る機会があったため、今後の再エネ施策の取り組みに大変参考になった。
          • 容量市場や日本の制度設計に関する状況を知ることができたのがよかった。
          • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

            講師

            エナジープールジャパン株式会社
            代表取締役社長兼CEO
            市村 健 氏  氏

            市村 健 氏

            1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

            主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

            価格:22,000円(税込)

            欧州におけるサーキュラーエコノミー最前線~2022-2023〜(LIVE配信)

            欧州におけるサーキュラーエコノミー最前線~2022-2023〜(LIVE配信)

            先行事例からビジネスチャンスを発見!

            サーキュラエコノミーの実践が世界中、様々なセクターで拡大しています。日本でも、北九州や東京で挑戦が進んでいます。その実践には、制度を作る行政や、資本経済のサイクルに組み込む企業、そしてなにより、その思想を支持・実行する市民の存在が欠かせません。

            今後サーキュラエコノミーの実現が、日本でも進むことを踏まえ、本講座では欧州の「官民」先進事例を現地からレポートします。

            オランダ・アムステルダム市では、サーキュラエコノミーに移行する5か年計画「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」を2020年に公表しました。ここでは、自治体として2050年まにサーキュラエコノミーに移行するための戦略が示されています。現在も100以上のプロジェクトが、官民協力のもと進んでいます。

            講義では、自治体として移行を判断した背景、そのプロジェクトに参画する営利企業の実態、そして市民生活の変化について、ビジネス視点でお伝えします。

            ※申込締め切りは12月9日(金) 17:00になります。
            ※応募者多数の場合は予定前に締切ます。あらかじめご了承ください。

            プログラム

            ◇ アムステルダムの取り組みから考える欧州のサーキュラエコノミー

            • 世界の自治体初の試み「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」が生まれた背景
            • Strategyの概要とポイント(食品と有機性廃棄物」「消費財」「建築」領域を中心に)
              ―行政/企業の取り組み(事例紹介)
              ―アムス市民の意識と支持
            • 浸透(購買行動などの分析)
            • 現時点での進捗と評価
            • 日本が参考とすべき点/ビジネスチャンスの芽

            ◇ まとめ

            ◇ 質疑応答

            ※途中休憩あり。
            ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。

            ※申込締切:2022年12月9日(金)

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

              • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
              • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
              • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

            ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【アーカイブ配信について】

              • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
              • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
              上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            講師

            ライター・ジャーナリスト
            栗田 路子 氏

            栗田路子氏

            EU(欧州連合)主要機関が集まるベルギー・ブリュッセルをベースに活動。上智大学卒業後、外資系広告代理店のマーケティング戦略部門を経て、米国およびベルギーの経営大学院にてMBA取得。日欧をつなぐコンサルティングやメディア・リサーチ業の傍ら、日本のメディアで、欧州(EU)の政治・社会事情(環境、福祉、教育など)について発信。

            これまでに、共同通信47NewsやWebronza他、最近では環境ビジネス本誌など業界誌中心に執筆。「夫婦別姓―家族と多様性の各国事情」(ちくま新書)などの統括執筆も手掛ける。在外ジャーナリストの自主メディアSpeakUp Oversea’sを主宰。

            価格:22,000円(税込)

            脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』(LIVE配信)

            脱炭素ビジネス基礎講座『カーボンプライシング編』

            カーボンプライシングの構造や動向を把握する!実務者向けに基本ポイントを解説。

            カーボンプライシングとは、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組です。

            企業や消費者に対して排出量に応じた金額負担を求めることを通じて、排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなり、CO2の排出削減を促す施策です。

            代表例としては、『排出量取引』や『炭素税』などが施策としてあげられます。

            カーボンプライシング編

            国・地域の政策だけでなく 企業にも影響を与えはじめています。投資機関の格付けやTCFDなどの情報開示など気候変動への要請にどのように応えるかが企業経営の指針の一つとなってきています。

            そして、このカーボンプライシングを活用し、将来のシナリオを描き、脱炭素社会における“機会発掘と、企業成長”につなげることが中長期的に可能となってきます。

            本講座では、

            • 『カーボンプライシング』の考え方
            • 国内外の価格推移
            • 企業におけるインパクト

            など、カーボンプライシングの基本ポイントと国内外の動向を解説します。

            プログラム

            14:30~17:00(接続開始:14:15~)

            ◇カーボンプライスは気候変動の内外シグナル

            • カーボンプライスは政策と、世の中の潮流を写すシグナル
            • 政策として、どのような社会を目指しているか
            • 国際機関として、科学的根拠を持って語る脱炭素のパスは何か

            ◇シグナルへの対応が企業経営を左右する時代に

            • 気候変動への要請に如何に答えるかが企業経営の指針の一つに
            • TCFD とカーボンプライシング
            • 投資機関の格付けと、カーボンプライシング
            • 攻めの対策

            ◇脱炭素の先ネクストトレンドをとらえる動きへ

            • 炭素価格への後追い対応から、先を見据える動きへシフトする
            • インターナルカーボンプライシング にて 経営を脱炭素にシフトする
            • シナリオプランニングで見えない世界観・機会をとらえる
            • 脱炭素から循環経済へ

            ◇まとめ

            ◇質疑応答

            ※途中休憩あり。
            ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※レジュメ資料配布:あり

            ※申込締切:2022年12月9日(金)

            受講者の声

            • 「カーボンプライシングの仕組みを理解できた」
            • 「現状や動向を知ることができた」
            • 「カーボンプライシングの全容把握と注視すべき点が分かった」
            • 「導入した際の対応法、考え方についての説明があり、実務を行なう上でのポイントがより明確になった」

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

            • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            講師

            デロイトトーマツコンサルティング合同会社
            モニターデロイト  sustainability Unit Leader
            執行役員 パートナー
            丹羽 弘善 氏

            丹羽 弘善 氏

            農林水産省 第6回あふの環勉強会講師(ESG情報開示基準等の動向と課題~持続可能な食料・農林水産業へのヒント~)」(2021.7)、環境省「民間企業の気候変動適応の促進に関する検討会(2021)」委員、「EU日本 気候変動政策シンポジウム」(IGES)、「TCFDを経営に生かす」(日経ESG 2019年2月)その他、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。
            グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

            デロイトトーマツコンサルティング合同会社
            モニターデロイト  Sustainability Unit
            マネジャー
            前木 和 氏

            前木 和 氏

            気候変動領域を軸とした、政策提言やデジタル技術活用戦略の検討、民間向け経営戦略立案・新規事業開発を得意とする。TCFDシナリオプランニング/分析プロジェクトも多数手がけ、AIを活用した気候変動シナリオ分析ツール”Climate Metrics”ビジネスプロデューサー
            グリーン・トランスフォーメーション戦略」(日経BP 2021年10月)

            価格:22,000円(税込)

            GX成功のための異業種提携プロジェクトの進め方(LIVE配信)

            GX成功のための異業種提携プロジェクトの進め方

            脱炭素ビジネスで重要な戦略スキル『異業種連携』の勘所を学ぶ
            実践的基礎を学び、事業拡大スピードを加速させるヒントに!

            業務提携(アライアンス)とは、ある企業と提携し共同もしくはそれぞれで事業を行っていくことを指します。1社単独で事業を行うよりも、異業種との提携により、相互に補完できるこれまでにない付加価値を創造することが出来ます。

            自社に足りないものを補うことができ、新規事業創出のスピードアップ、成功確率を上げることが可能になります。会社や事業規模の大きさに関わらず、いかにしてよりよい補完関係を結んでいくかが鍵となってきます。

            2050年 カーボンニュートラルの実現に向けて、1社単独で実現するのは至難の技です。CO2削減、サーキュラーエコノミーの実践など脱炭素への取組は、サプライチェーン全体で考えるものであり、『業務連携』の重要性が増してきています。

            大手企業複数社とテラサイクル社との循環型ショッピングプラットフォーム「 Loop(ループ)」や中国電力、鹿島建設、電気化学工業の異業種3社で共同開発したCO2(二酸化炭素)を強制的に吸収させるコンクリート「CO2-SUICOM」などの事例が既に出てきています。

            これまでは、同じ業界同士の縦割り構造の中での連携、機能とコストの追及による過去の延長戦上の発展・進化でした。これからは異業種連携での新たな価値創造、つまり異質なものの融合により全く新たな顧客価値創造による多様な視点で考えることが求められています

            しかし、

            • 今まで業務連携は試したことがあるが、思ったようにいかない。
            • やったほうがいいのはわかっているが、どこから手を付けたらいいかわからない。
            • 感覚的にやっているので、なかなか言葉にしづらい。
            • いい会社が見つけられない。

            など多くの課題があります。

            本講座では、GXを推進するために異業種連携がなぜ必要なのか、から、よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に一気に解説します。

            GX実現のための『業務提携』の進め方 実務基礎講座

            プログラム

            14:30~17:00(接続開始:14:15~)

            ◇パラダイムシフトとしての「GX」を理解する

            • これまでのビジネス発送が通じない「GX」
            • 取り組むにあたって多くの企業が抱える問題
            • GX成功のカギとは?

            ◇成功する異業種連携のマネジメント

            • なぜマネジメントが難しいのか
            • 全体像とその特性を理解する
            • 10のマネジメント手法

            ◇異業種連携戦略 7つのフェーズ

            1. 準備
            2. アイデアソン
            3. 事業企画
            4. 事業計画
            5. 契約締結
            6. 事業化準備・立ち上げ
            7. 事業モニタリング

            ◇異業種連携戦略に必要な組織基盤、対応力

            • 推進する上でのトラブル対応方法
            • 異業種連携戦略の原理原則
            • 必要なスキル

            ◇まとめ

            ◇質疑応答

            ※途中休憩あり。
            ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※レジュメ資料配布:あり

            ※申込締切:2022年11月28日(月)

            受講者の声

            • 「異業種提携の勘所を学ぶことができた。」
            • 「事業戦略を考える上での講義のポイントを活用しながら、戦略を進めていきたい。」
            • 「実際に多くの案件をこなしてきた経験値が詰まっており、何が必要で何に困るのかリアリティーがあった。」
            • 「行うべきステップや注意すべき点をイメージすることができた。」
            • 「具体的で体系的な説明が聞け、ポイントが分かった。」
            • 「自社の強みと再定義、提携先を探すことに活用していきたい。」
            • 「業種を超えたアライアンスが重要性や具体的なプロセスや決断のスピードなど多くの示唆が得られた。」

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

            • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            講師

            株式会社ニューチャーネットワークス
            代表取締役
            高橋 透氏

            ヘルスケアIoTコンソーシアム 理事
            ハイテク産業からコンシューマービジネス、官公庁までをコンサルティングする戦略コンサルタント。

            1987年上智大学経済学部経営学科卒業後、旭硝子株式会社入社。
            セラミックスのマーケティング、消費財の新商品開発、広告宣伝を担当。
            その後大手コンサルティング会社を経て、1996年に経営コンサルティング会社“ニューチャーネットワークス”を設立し、代表取締役を務める。
            2010年より上智大学経済学部非常勤講師(コンセプトメイク、グローバルベンチャー)。2016年より「ヘルスケアIoTコンソーシアム」理事。
            主な著書に「デジタル異業種連携戦略」 「技術マーケティング戦略」「勝ち抜く戦略実践のための競合分析手法」「ネットワークアライアンス戦略」など

            価格:22,000円(税込)

            SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座

            SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座

            実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する。

            サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、既にグローバルスタンダードになってきています。

            サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。

            • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
            • Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
            • Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
            20200918-zu1
            scope-thum

            サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。

            特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

            本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。

            サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

            受講者の声

            • Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
            • 実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
            • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
            • Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
            • 実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
            • 初めて算定に携わるが、理解しやすい講義だった。
            • 説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

            プログラム

            SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

            • SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
            • GHGプロトコルと基本ガイドライン
            • 算定の基本、排出原単位の種類

            算定のステップについて

            1. 目的の明確化
            2. 算定対象範囲の設定
            3. カテゴリの抽出
            4. カテゴリ内での特定
            5. 活動量の収集算定

            15のカテゴリーを学ぶ

            • カテゴリ 1 (購入した製品・サービス)
            • カテゴリ 2 (資本財)、 3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
            • カテゴリ 4 (輸送・配送 上流)、 9 (輸送・配送 下流)
            • カテゴリ 5 (廃棄物)
            • カテゴリ 6 (出張)、 7 (通勤)
            • カテゴリ 8 (リース上流)、 13 (リース下流)
            • カテゴリ 10 (販売した製品の加工)
            • カテゴリ 11 (販売した製品の使用)
            • カテゴリ 12 (販売した製品の廃棄)
            • カテゴリ 14 (フランチャイズ)、 15 (投資)

            よくある質問

            まとめ

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ 申込締切 2022年12月19日(月)
            ※本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
            • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

            【受講上のご案内】

            • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            講師

            株式会社ウェイストボックス
            環境ソリューション事業部 コンサルタント マネージャー
            英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー
            木塚 晴久 氏

            地方自治体にて、廃棄物処理施設の建設や環境政策の企画立案等に従事。現職では、主に、サプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定支援、国際イニシアティブ(SBT、RE100等)に関する支援等を担当している。

            木塚 晴久 氏

            株式会社ウェイストボックス
            環境ソリューション事業部
            永田 悠馬 氏

            JCM設備補助事業のコンサルティングとして、東南アジアや南米における再エネプロジェクトに従事。ベトナムの飲食企業にてサステナビリティマネジャーとして従事した後、(株)ウェイストボックスに入社。主にサプライチェーン排出量(Scope1, 2, 3)算定支援、国際イニシアティブ(SBT, TCFD等)に関する支援等を担当している。

            永田 悠馬 氏

            価格:22,000円(税込)

            脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』

            脱炭素ビジネス基礎講座『非化石証書編』

            化石燃料由来で電力でないことを証明する「非化石証書」
            非化石価値取引市場の基本から今後の展望を解説

            非化石証書とは再エネなど、温室効果ガス排出がゼロの価値のものを証書の形にして売買を可能にしたものです。非化石価値取引市場はそれを取引する市場です。

            『SDGs』や『ESG投資』など機関投資家の判断基準が変化する中、温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力利用などを報告でき、グローバルにアピールできることとなり、非化石証書の注目度が上がってきています。

            この市場は主に2つの理由から創設されました。
            一つは、高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら調達する電気に占める非化石電源比率を、2030年度に44%以上とする必要があること。

            もう一つは、FIT電力に由来する国民の賦課金負担は年々増大しており、持続的に再エネ導入を実現するためにも、国民負担の軽減を図る必要があることです。

            『非化石価値取引市場』が2018年5月にスタートし、4年半が経過しました。

            トラッキング付非化石証書、自治体における非化石証書、電力需要家の企業が証書を取引市場で直接購入できるようにする取引が始まるなど改善を重ねながら脱炭素の動きを後押しするための制度設計・取引が着々と進んでいます。

            小売電気事業者・電力需要家企業にとって、非化石証書・非化石価値取引市場をどのように使っていくか、転換期となるタイミングかもしれません。

            本講座では、非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。

            ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

            このような方におすすめです

            • 発電事業者や電力小売事業者でサービスプラン等を企画する立場の方
            • 非化石価値証書を購入検討している企業担当者
            • 非化石価値の現状や今後の動向を把握したい方

            受講者からの声

            • 「非化石証書の全体像が理解出来た」
            • 「最新の情報をもとに予測なども踏まえ勉強できた」
            • 「非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの棲み分けがよくわかった」
            • 「資料からだけでは読み取れない考察や今後の展望などを聞くことができ、事業を考えるうえで大変参考になった」
            • 「実務を行っている電気小売事業者視点の話で参考になった」
            • 「注意点含めて実務で気をつける点を学ぶことができた」
            • 「活用期間やトラッキングについて実践的な内容を学べた」

            プログラム

            第1部 非化石証書 概要と今後の展望

            ◇非化石証書の概要

            ◇国内の再エネ電力証書

            • グリーン電力証書
            • 再エネ電力J-クレジット
            • 各証書の比較

            ◇ビジネスへの活用方法

            • 電力需要家企業の基本活用法
            • 小売電気事業者の基本活用法

            ◇最新動向及び今後の展望

            • 非化石価値取引制度の見直し
            • 今後の活用に向けた示唆

            第2部 非化石証書 実務で気を付けるポイント ~小売電気事業者の観点から~

            ◇非化石証書の基本を理解する

            ◇トラッキングつき非化石証書のポイント

            ◇非FIT 非化石証書の注意点

            ◇質疑応答

            ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
            ※途中休憩あり
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            ※本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※レジュメ資料配布:あり

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            講師

            みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
            サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント 
            小林 将大 氏

            慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了。
            2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。
            以降、企業の再エネ電力調達戦略検討、脱炭素関連目標(SBT、RE100)設定、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)算定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。

            自然電力株式会社 エナジーデザイン部 マネージャー青木 哲士 氏

            早稲田大学社会科学部卒業。
            自然電力に参画後、エナジーデザイン部に配属。
            非化石証書をはじめとした環境価値を特徴とする電力料金プランの設計と運用、RE100加盟企業の再エネ調達支援、コーポレートPPAの事業性検討などに従事。

            価格:22,000円(税込)

            環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ~廃棄物のルールとリスク~

            環境ビジネス基礎講座 企業の排出事業者責任 ~廃棄物のルールとリスク~

            どこまでが責任範囲?廃棄物の適正処理とは?
            知らないことがリスクに直結

            廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第3条第1項において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されています。
            いわゆる『排出事業者責任』です。

            廃棄物の管理は身近であると同時に規制の複雑さ、罰則のリスクが大きいのが特長です。
            適正に処理しない場合、社名等が公表され、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要があります。

            また、適正に処理しているつもりでも不適正処理に巻き込まれるリスクもあります。
            正しいルールを知らなければ、意図せずして法律違反を犯してしまうことが起こりうるのが廃棄物管理です。

            例えば、
            排出事業者責任とは一体どこまでが責任範囲なのでしょうか?
            また、企業が出す廃棄物はすべて産業廃棄物なのでしょうか?
            適正に処理するとはどう処理することなのでしょうか?

            本講座では、

            • 『排出事業者責任』とはそもそもどのようなものなのか
            • トラブルを未然に防ぐための廃棄物に関する知識
            • 廃棄物管理を行う上で押さえておく基本ポイント

            などを解説します。

            プログラム

            ◇第1部 産廃のリスクと責任

            産業廃棄物の排出事業者責任とは?

            廃棄物処理法で定められている排出事業者の責任を知る

            • 処理委託後も責任は続く。どこまでが責任範囲か?

            適正処理することと守らないことのリスクとは?

            • 見逃せない罰則の重さ ・不適正処理に巻き込まれるリスク

            ◇第2部 適正処理のためのポイント

            意外と紛らわしい 廃棄物該当性の判断

            • そもそも廃棄物とは?
            • 事業系一廃 と 産業廃棄物の区分とルールの違いとは?

            産廃処理委託の概要

            • 委託時の3つのルールを押さえるトラブルを防ぐ処理委託業者の選定のポイント
            • 許可証情報の見方 実地確認のポイント

            ◇まとめ

            ◇質疑応答

            途中休憩あり。
            内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            レジュメ資料配布:あり

            ※申込締切 2022年11月29日(火)

            受講者の声

            • 基本的な知識がない中、廃棄物に関する知識を効果的に習得することができた。
            • おさえておくべきポイントをわかりやすかった。
            • 排出事業者としてやるべきことやリスクについて一通り学ぶことができた。
            • 産廃担当者としての責任・重要性をより感じ、意識向上になった。
            • 独学で勉強していた内容のおさらいができ、厚みがでた。
            • 産廃ルールの基本と重要性、その裏にある大きなリスクについて学ぶことができた。

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

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            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
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            講師

            一般社団法人企業環境リスク解決機構
            板倉 聡至 氏

            板倉 聡至

            早稲田大学社会科学部卒。
            株式会社ユニバースにて、大手企業における産廃教育用e-ラーニングコンテンツ制作に従事。
            2021年より一般社団法人企業環境リスク解決機構に参画し、産廃担当者向けの知識検定「産業廃棄物適正管理能力検定」の運営に携わる。 産業廃棄物の研修講師として、自治体、企業内セミナー等に登壇。
            検定試験に関する最新の情報をwebサイトにて発信中。
            https://www.cersi.jp/

            価格:22,000円(税込)

            営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座

            営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント基礎講座

            太陽光発電の自家消費システムの構築の技術的ポイントを把握する!

            自家消費とは太陽光発電で創った電力を売電ではなく、自分たちの電力として消費することです。

            売電単価の低下、固定価格買取制度の廃止検討、再エネ電源の確保などといった理由から提供する側も導入する側からも注目されています。 システム提案に取り組む企業、また導入検討をする企業も多く出てきています。

            • 電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい
            • 昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい
            • 災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい

            など顧客からの要望は多くでてきます。

            しかしながら、実は、これらのすべての希望を叶えるのは非常に難しいのです。
            そして自家消費は現場によって条件が多種多様です。
            知識もなく『わかりました。』『できます。』と返事をすると、お客様はもちろん、自社、関係会社に後々迷惑がかかる結果になりうります。
            営業は電気技術の専門家ではありません。
            しかし、電気工事、設計、メーカー、あるいは顧客先の設備部門の方など電気技術の専門家と打ち合わせや商談する機会は多くあります。
            この自家消費の仕組みを理解しているかどうかで、適切な質問、的確な提案ができるかが変わってきます。
            例えば需要パターンを知っていれば的確なシステムが組めますが、知らなければよいシステムは組めません。

            20221207

            本講座はお客様に安心して説明・提案ができるよう、太陽光自家消費システムについて、営業の実務上、最低限必要な技術的知識を得る講座です。

            ※本講座は一般的な『高圧受電設備』を主とした内容です。家庭用等については含まれません。あらかじめご了承ください。

            セミナーに申し込む

            申込締切:2022年12月02日(金)

            受講者の声

            • 「自家消費に関して導入に必要なベースとなる背景、ポイントの全体像の理解が進んだ。」
            • 「営業提案に関して必要な知見を体系だってきくことができた。」
            • 「製品開発や営業提案資料の作成など、必要な技術ポイントを踏まえた説明ができるよう活かしたい。」
            • 「営業する上で簡易的な機器構成を頭で考えられるので提案がしやすくなると思う。」
            • 「逆潮させるか蓄電池を入れるかなど、現場で悩むポイントについて話があった。」
            • 「提案の難しさを改めて理解できた。重要なポイントを理解できた。」
            • 「これまで独学で学び提案して来た事が正しかった事を実感した。」
            • 「提案を受ける需要家視点で参加した。自社への設置検討にあたって基礎的な事をしっかり学べた。」

            プログラム

            ◇目的の明確化とシステムの分類

            • メリットとデメリット
            • 目的の分類
            • 系統連系方式による分類
            • 既存受電設備による分類

            ◇発電/需要の確認とシミュレーション

            • 需要パターンの確認
            • シミュレーションによる評価
            • 蓄電池導入のハードル
            • 追従制御
            • 採算性の検討

            ◇システム構成と蓄電池導入の検討

            • システム構成の検討
            • 蓄電池導入の検討

            ◇まとめ

            ◇質疑応答

            ※途中休憩あり
            ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※レジュメ資料配布:あり
            ※申込締切 2022年12月02日(金)

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

            • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【アーカイブ配信について】

              • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
              • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
              上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            講師

            FIテクニカ合同会社
            代表 藤塚 雄治 氏

            自動車メーカーにてエンジン設計とコンピュータ制御に携わる。 その後、工業高校にて電気・電子・コンピュータ分野の教鞭を執る。現在、太陽光発電に関する電気的な設計やアドバイス、さらに遠隔監視の通信ステムの構築に係る。 第一種電気主任技術者、電気通信主任技術者(伝送交換)、1級陸上無線技術士。 著書 「わかりやすい電気基礎」(文部省検定教科書 共著)等。

            価格:22,000円(税込)

            コーポレートPPA 契約上の留意点

            コーポレートPPA 契約上の留意点

            気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPA
            契約する際のポイント・留意点を把握する

            『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約といわれていますが、小売電気事業者を介して再生可能エネルギー電力の購入をする場合もこのコーポレートPPAに含める場合もあります。

            企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。 また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。このような背景から世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。

            国内では需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する 「オンサイト PPA」と呼ぶ契約方式を採用する企業が増えてきました。

            また、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイト PPA」を採用する企業もでてきており、経済産業省も自己託送の拡大を通じて「オフサイトPPA」を拡大する動きがでてきています。

            本講座では、

            • そもそもコーポレートPPAとは何か?
            • (最新の動向を踏まえて)どのような制度が使えるか
            • どのような契約形態があるのか
            • 契約上どのような点を留意する必要があるか

            など

            コーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を進めていく上の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。

            プログラム

            ◇コーポレートPPAの概要を知る

            • そもそもコーポレートPPAとは何か?
            • なぜ国内外で注目されているのか?
            • 企業が導入するメリット・デメリット

            ◇契約の全体像と留意点を知る

            • 契約形態の種類
            • 電気事業法上の留意点(最新の動向も踏まえ)
            • 買い手側の留意点
            • 売り手側の留意点

            ◇まとめ

            ◇質疑応答

            ※途中休憩あり
            ※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※レジュメ資料配布:あり
            ※申込締切 2022年11月14日(月)

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

              • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
              • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
              • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

            ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【アーカイブ配信について】

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              • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
              上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            講師

            森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト
            木村 純 氏

            紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。 2019年4月~2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。 現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。

            価格:22,000円(税込)

            電力ビジネス講座『需給調整市場編』

            電力ビジネス講座『需給調整市場編』

            ΔkW価値とは?市場で取引される調整力は?
            需給調整市場の理解を更に深め、最新動向を解説。

            一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。 調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。 これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、取引が開始されています。

            発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者など様々な事業者が参加することで、価格競争が促進され、調整力を確保するための費用の低減が期待されています。

            一方、需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

            経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より
            出典:出所:経済産業省 第43回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会より

            本講座では、需給調整力市場の背景、電力ビジネスにおける役割を理解し、取引スケジュールや取引される商品などのポイントから最新の動向まで解説します。

            受講者の声

            • 需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。
            • 調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。
            • 需給調整市場の最新動向だけでなく、今後の展開の鍵となる要素など踏み込んだ内容で大変勉強になった。
            • 調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。
            • 電力事情や需給調整市場の仕組みの理解が進んだ。
            • 実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。
            • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

            プログラム

            1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

            2.なぜ需給調整市場が必要なのか

            3.需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場等)の関係性

            4.需給調整市場のスケジュール感

            5.需給調整市場で取引される商品

            • (a)総論
            • (b)三次調整力(2)
            • (c)三次調整力(1)
            • (d)二次調整力(1)と(2)
            • (e)一次調整力

            6.まとめ

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ レジュメ資料配布:あり
            ※ 申込締切 2022年11月10日(木)

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
            • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

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            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            講師

            エナジープールジャパン株式会社
            代表取締役社長兼CEO
            市村 健 氏

            市村 健 氏1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

            価格:22,000円(税込)

            電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』

            電力ビジネス講座 FIP制度編

            電力のプロになることが求められる FIP(Feed-in Premium)とは?
            FITとの違いは?

            再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP(Feed-in Premium)。 固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。

            出典:経済産業省
            出典:経済産業省

            2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、このFIP制度が導入されました。

            カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。

            市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。

            顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。

            v本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもFIPとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。

            また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。

            受講者の声

            • 情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。
            • FIPのメリット・デメリット等が理解できた。
            • FIPとFITの差異がよく分かった。
            • 具体的なビジネスの例もあり、参考になりました。
            • 既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。
            • FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。
            • 再エネに関する施策の検討に活かしたい。

            プログラム

            FIP制度の概要

            • FIT制度とFIP制度の差異
            • FIP制度の詳細内容
            • FIP事業における事業リスク
            • FIP事業において必要となるノウハウ

            諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

            FIP制度を活用したPPAスキーム

            • コーポレートPPAの形態
            • PPAによるい価格変動リスクのヘッジイメージ
            • 国内ビジネスモデル

            自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

            今後の再エネ事業者に求められる要件

            FIPプレミアム試算プロセス

            • 卸電力市場価格(JPEX)推計
            • 出力正業率推計(需給要因)
            • 非化石価値の価格見通しの考え方
            • バランシングコスト

            まとめ

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ レジュメ資料配布:あり
            ※ 申込締切 2022年10月28日(金)

            オンラインセミナー 注意点

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            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
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            • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
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            • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

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            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            講師

            株式会社日本総合研究所
            リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
            段野 孝一郎 氏

            京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
            株式会社日本総合研究所において、環境・エネルギー、通信・ICT、資源・水ビジネスをテーマに、事業戦略、セールス・マーケティング戦略、M&Aに関するコンサルティングを行っている。

            段野 孝一郎 氏

            価格:22,000円(税込)

            電力ビジネス講座『容量市場編』

            電力ビジネス講座『容量市場編』

            容量市場の最新動向を解説。
            オークション結果、海外の容量メカニズム事例から理解を更に深める!

            容量市場とは従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場です。

            発電所などの供給力を金銭価値化して様々な発電事業者などが市場に参加し、将来必要な供給力(電源)を効率的に確保するために2020年度に創設されました。

            太陽光・風力発電など再エネ大量導入を推進するために、出力の不安定な再エネを支え、中長期的に必要な供給力及び調整力を、最も効率的に確保するための手段として注目されています。

            発電事業者は、電気が必要なときに発電できる能力(供給力)を提供し、その供給力の提供に対して対価が得られるため、発電設備の投資回収の予見性を高まり、建設、維持管理がしやすくなります。 小売電気事業者は、将来必要な時に電気を供給してもらう「供給力」を調達しやすくなり、安定した事業運営を見込めるようになります。

            2020年7月に第1回オークション、2021年10月に第2回オークションが開催され、改善検討を重ねながら市場設計が進んでいます。

            出典:電力広域的運営推進機関
            出典:電力広域的運営推進機関

            本講座では、容量市場の制度動向や目的などのポイントを押さえ、オークション結果から見える課題や今後の動向、電気事業の在り方から事業機会の展望、先行する海外の事例を交えて『実務者』の視点から解説します。

            受講者の声

            • 容量市場について国内外の状況を理解することができた。
            • 制度について俯瞰的に理解できた
            • 内容、事例が豊富で実務を行っていく上で参考になった。
            • トレンドに準じた内容、かつ専門性が高く非常に勉強になった。
            • 日本のエネルギー問題について、今後の展望や抱えている問題について具体的に知る機会があったため、今後の再エネ施策の取り組みに大変参考になった。
            • 容量市場や日本の制度設計に関する状況を知ることができたのがよかった。
            • 一度では理解するのが難しい部分もあったが、内容が非常に濃かったと感じた。

            プログラム

            1.はじめに考えたいー電力自由化と発送電分離

            2.なぜ容量市場が必要なのか

            3.容量市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・需給調整市場等)の関係性

            4.海外における容量市場の状況と課題

            5.容量市場の時系列フローと価格の決まり方

            6.容量市場に対するこれまでの評価と留意すべき点

            7.まとめ

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ 申込締切 2022年10月14日(金)

            オンラインセミナー 注意点

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            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
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            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
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            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            講師

            エナジープールジャパン株式会社
            代表取締役社長兼CEO
            市村 健 氏

            1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般を17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・エナジープール日本法人設立統括ディレクターを経て2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

            主著に「電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(オーム社)等。

            市村 健 氏

            価格:22,000円(税込)

            バイオガス発電 実践基礎講座 ~失敗要因から学ぶ 事業化へのポイント~

            バイオガス発電 実践基礎講座 ~失敗要因から学ぶ 事業化へのポイント~

            2050年カーボンニュートラル、再エネ導入拡大に向けて再注目の『バイオガス発電』
            事業化へのポイントは??採算性をどう試算するか?

            バイオガス発電は、食品廃棄物、下水汚泥、家畜ふん尿など有機性未利用資源を活用する発電手法です。

            食品ロス、食品リサイクルに対する意識への高まり、脱炭素の潮流の中で、メタン発生の抑制や温室効果ガス削減に寄与する再生可能エネルギーの効果的な利用方法のひとつして再注目されています。

            これまで食品廃棄物のリサイクル手法の主流であった堆肥化が全国的に行き詰まり傾向にあるなかで、 食品廃棄物を原料源とするバイオガス発電は、その受け皿としての期待が高まってきています。

            自治体や食品・飲料などの製造業も自社内の残渣物を発電利用する動きも出始めてきています。

            一方で、地域ごとに原料組成や副産物の利用手法、連携体制などが異なってくるのがバイオガス発電の地域活性化の媒体としての魅力であり、同時に難しいところでもあります。

            事業化に向けては、設備投資に向けての資金調達、事業開始後の運用や住民同意の取得など様々なハードルはあるものの、事前にしっかりとした事業戦略を練ることによって、事業を成功に導くことが可能です。また、様々な関わり方からの事業参画が可能です。

            バイオガス発電事業

            本講座では、バイオガス発電を事業にしていくために事前に考えておく 事業採算性評価の考え方、よくある失敗要因と改善ポイント をケーススタディを交えて解説します。

            受講者の声

            • バイオガス事業の参入時の課題を分かりやすく聞けた。
            • 演算シートを使いながらの説明で事業採算性をイメージしやすかった。
            • 現場で起こっている事例が聞けて参考になった。
            • バイオガス発電のコスト構造や事業成立のポイントがより明確になった。
            • コストの試算方法や実例を多分に紹介頂けた。
            • バイオガス発電事業の事業化のポイントが理解できた。
            • 社内のバイオガス案件を今一度見直すために活用したい。

            プログラム

            バイオガス発電事業の特徴

            • 再生可能エネルギーにおけるバイオガス事業の特殊性
            • バイオガス発電設備導入のメリット

            バイオガス発電のトレンドと国内の導入状況

            • バイオガスに関する欧州の方向性
            • 世界的なバイオガス市場の見通し
            • 日本におけるバイオガス発電設備導入状況推移
            • 調達価格の推移と2022年度以降の傾向

            発電事業3つの大きな失敗要因と改善ポイント

            • 事業計画
            • プラント設計
            • 発酵知見

            食品廃棄物向けバイオガスプラントの事業採算性試算の考え方

            • 事業採算性評価の主要収入・支出項目
            • 事業採算性試算の進め方
            • ケーススタディ
            • 主要収入額試算
            • 事業採算性評価結果

            事業採算性改善のキーテクノロジー紹介

            まとめ

            質疑応答

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ 申込締切 2022年10月11日(火)
            ※本講義は、事業会社に向けたセミナーのため、シンクタンクやコンサルティングファーム等の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

            オンラインセミナー 注意点

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            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
            • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

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            • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            講師

            株式会社アーセック
            代表取締役 パートナー
            三嶋 大介 氏

            バイオガスプラントメーカーである(株)リナジェンより事業組成部門を分離・独立。
            バイオガス発電等、地域に根差した資源循環コンサルティングを実施中。
            工学博士、技術士(衛生工学/廃棄物管理)

            価格:22,000円(税込)

            SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座

            実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する。

            サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、既にグローバルスタンダードになってきています。

            サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。

            • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
            • Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
            • Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
            20200918-zu1
            scope-thum

            サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。

            特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

            本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。

            サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

            受講者の声

            • Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
            • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
            • Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
            • 実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
            • 説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

            プログラム

            SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

            • SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
            • GHGプロトコルと基本ガイドライン
            • 算定の基本、排出原単位の種類

            算定のステップについて

            1. 目的の明確化
            2. 算定対象範囲の設定
            3. カテゴリの抽出
            4. カテゴリ内での特定
            5. 活動量の収集算定

            15のカテゴリーを学ぶ

            • カテゴリ 1 (購入した製品・サービス)
            • カテゴリ 2 (資本財)、 3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
            • カテゴリ 4 (輸送・配送 上流)、 9 (輸送・配送 下流)
            • カテゴリ 5 (廃棄物)
            • カテゴリ 6 (出張)、 7 (通勤)
            • カテゴリ 8 (リース上流)、 13 (リース下流)
            • カテゴリ 10 (販売した製品の加工)
            • カテゴリ 11 (販売した製品の使用)
            • カテゴリ 12 (販売した製品の廃棄)
            • カテゴリ 14 (フランチャイズ)、 15 (投資)

            よくある質問

            まとめ

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ 申込締切 2022年9月26日(月)
            ※本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

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            講師

            株式会社ウェイストボックス
            環境ソリューション事業部 コンサルタント マネージャー
            英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー
            木塚 晴久 氏

            地方自治体にて、廃棄物処理施設の建設や環境政策の企画立案等に従事。現職では、主に、サプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定支援、国際イニシアティブ(SBT、RE100等)に関する支援等を担当している。

            木塚 晴久 氏

            株式会社ウェイストボックス
            環境ソリューション事業部
            小澤 利奈 氏

            人生の目標である「誰かの精一杯を引き出す原動力になりたい」という思いで、企業にとって欠かせない脱炭素経営のサポートに携わるべくウェイストボックスに入社。主にサプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定、TCFD対応支援業務、広報を担当する。

            小澤 利奈 氏

            価格:22,000円(税込)

            エネルギービジネス講座 DSF(デマンドサイドフレキシビリティ)編

            エネルギービジネス講座 DSF(デマンドサイドフレキシビリティ)編

            欧米では既に重要な位置付けとなっている『DSF』とは?
            海外のビジネスモデルから新事業への糸口を掴む!

            エネルギーバリューチェーンは従来の大型発電所から一方向型で電力供給する供給モデルから大多数のプロシューマーおよびVPP/DRアグリゲータと双方向型で電力取引を行う供給モデルへ変革していくと想定されます。

            そこで重要な位置づけとして期待されているのが、デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)です。

            デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)とは、デマンドレスポンスやVPP、デマンドサイドマネジメント等を包含する言葉です。

            エネルギー需要家の敷地内にある自家発、コージェネ、生産プロセス、蓄電池等を制御し、電力負荷パターンをコントロールすることで、電力システムへ価値提供することで金銭的な収益を得るビジネスモデルです。

            既にエネルギー小売自由化およびカーボンニュートラル実現に向けた再エネ普及拡大が先行する欧州エネルギー市場にて活用されています。

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            本講座では欧米における「デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)」ビジネスの基本動向、市場背景および3つのビジネスモデルのタイプ別事例を解説します。

            最近のエネルギー調達コストの高騰により事業収益性が低下する市場環境において、いかにDSFを活用し事業収益性を確保しリスクを低減すべきか、エネルギービジネスにおける新しい事業への糸口を掴むことを目的としています。

            プログラム

            デマンド・サイド・フレキシビリティ(DSF)定義と市場背景

            • DSFが必要となっている背景
            • DSFとERABとの違い
            • DSFによる5つの収益要素
            • 欧米におけるDSF活用の変遷
            • 欧州におけるDSF活用、アグリゲータ参入状況
            • 今後のDSFによる収益構造の変化

            欧米におけるDSF活用ビジネスモデル

            • 3つのビジネスモデル と 事例
            • 標準DRアグリゲーター型、低価格電力供給型、顧客決定権付与型

            DSFビジネスプラットフォーム

            • 4タイプのDSFプラットフォーム

            日本市場への示唆

            • 国内におけるDSFによる収益構造の見通し
            • 日本におけるビジネスチャンス

            まとめ

            質疑応答

            ※ 途中休憩あり。
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            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ 申込締切 2022年9月26日(月)

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            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            講師

            アビームコンサルティング株式会社
            産業インフラビジネスユニット エネルギー担当 ダイレクター
            山本 英夫 氏

            山本 英夫 氏大手都市ガス会社におけるエネルギーソリューション営業部門を経て、2001年よりアビームコンサルティングに入社。 エネルギー供給企業とエネルギー需要家とが関係する領域を専門領域として、エネルギー事業会社に対して新規イノベーションビジネスモデル策定支援、新規事業計画策定支援、営業戦略策定等の支援を多数実施するとともに、エネルギー需要家に対しても、エネルギーマネジメント改善コンサルティングに関するプロジェクト等を多数実施。
            著書:「欧米先進事例に学ぶデジタル時代の電力イノベーション戦略」(共著 毎日新聞出版)

            価格:22,000円(税込)

            再エネ電力調達 検討から実践へ ~企業における再エネ導入の秘訣~

            再エネ電力調達 検討から実践へ ~企業における再エネ導入の秘訣~

            『再エネ調達』の第一人者が実際に取り組んだ事例をもとに
            自社への再エネ導入を成功させるための『実践へのロードマップ』を解説

            カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、多くの企業が事業にする電力の再エネ化を検討する時代に突入しました。

            太陽光、風力をはじめとした再生可能エネルギーの発電比率も年々高まってきています。

            自社での発電、相対取引、電力市場、クレジットなどの様々な調達手法が出てきています。

            一方、昨今のエネルギー情勢により、電力需給逼迫やコストの上昇など、『再エネ電力』を調達し、安定運営するための新たな壁もでてきています。

            本講座では、世界・国内で求められる再エネ周りの各種基準やルールを押さえ、最前線の事例からトレンドを読み解きます。

            自社の再エネロードマップ作成や調達の実現に役立つ知識や要諦を習得します。

            プログラム

            再エネ電力調達の基本ポイント

            • 取り巻く状況
            • 調達の進め方と打ち手
            • 1)電力会社の再エネメニュー
            • 2)ユーザー企業で環境証書
            • 3)生のグリーン電力

            ケーススタディから学ぶ 再エネ電力調達

            • オンサイト太陽光、オンサイト太陽光はど先進的な再エネ調達をどこまでやるべきか?
            • 先行他社は、どのような考え方をもとに、どんな意思決定をしたか、どう社内の合意を得たか。についてケーススタディから学ぶ

            よくある質問

            まとめ

            質疑応答

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            ※ レジュメ資料 あり
            ※ 申込締切 2022年9月12日(月)

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            講師

            株式会社日本省電 代表取締役社長
            久保 欣也氏

            久保 欣也氏

            早稲田大学理工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了(工学修士)。 東京電力に入社後、エネルギー・環境分野での事業開発に従事。その後、ドリームインキュベータにて経営戦略・新規事業のコンサルティングを数多く経験。2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立。削減が難しいと言われる大企業の電力調達を精力的に支援。支援実績は6000件、900億円を超える。代表を兼任するビジネスデザイン研究所では、電力業界向けのコンサルティングも行う 。 著書:『最強の電力調達 完全ガイド』

            価格:22,000円(税込)

            環境ビジネス基礎講座 『概算要求』の仕組みと見方 2023年度編

            環境ビジネス基礎講座 『概算要求』の仕組みと見方 2023年度編

            予算書から見えてくる政策動向は?
            環境省、経済産業省を中心に脱炭素・エネルギー分野に関連するポイントを解説

            概算要求とは・・・
            各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することをいい、毎年8月末に締め切られ、その内容が公表されます。

            この概算要求に基づいて概算査定が実施され、財務省原案(財務省の概算概略案)が閣議に提出され、閣議決定後、来年度の予算が決定します。エネルギー関連は、国交省、経済産業省、環境省など複数の省庁から出されます。

            2022年度当初予算と比較して+〇〇億円、新規、継続など と表記され、この予算要求から、来年度の政策の方向性、どのような補助金が出てくるかなどが見えてきます。

            kbo-20220915-01t
            出典:経済産業省 令和4年度 資源・エネルギー関係予算概算要求のポイント
            kbo-20220915-02t
            出典:環境省 令和4年度環境省重点施策集

            政策に左右されやすい環境・エネルギー業界では、この『概算要求』の見方を知っているか、知らないかで来年度の施策準備をする上で差がでてきます。

            本講座では、
            そもそも概算要求とは?
            概算要求の位置づけ・仕組み・プロセスは?
            公表された概算要求書の見方や考え方
            などを学びます。

            来年度の政策の大局を見据え、事業計画に反映する、予算動向を踏まえ、自社の予算計画を立案する、官公庁向けの営業の切り口とする、補助金活用のための事前相談に行くなどに活用できるよう今後の概算要求の分析を行えるために視座を養うことを目的としています。

            プログラム

            『概算要求』の仕組み、2023年度のポイントと見方

            概算要求とは?

            予算編成プロセス

            • 内閣府の予算関係の動向を把握する方法
            • 経済財政運営と改革の基本方針
            • 2023年度予算の概算要求の具体的な方針について
            • 財務省の予算関

            2023年度の環境・エネルギー関連予算・施策動向

            • 経済産業省(資源エネルギー庁)の予算関係の動向を把握する方法
            • 経済産業省 2023年度 概算要求のポイント(資源・エネルギー関係)
            • 環境省の予算関係の動向を把握する方法
            • 環境省 2023年度 重点施策概要
            • 概算要求に目を通すメリット

            まとめ

            質疑応答

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            ※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            ※ 本講義のレジュメ配布はございません。あらかじめご了承ください。
            ※ 申込締切 2022年9月12日(月)

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
            • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

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            • ご利用になるPC等にあらかじめZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

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            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

            講師

            株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
            ディレクタ/プリンシパル段野 孝一郎 氏

            段野 孝一郎 氏

            京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
            2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
            環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

            価格:22,000円(税込)

            ドイツにおけるカーボンニュートラル動向 ~地域エネルギー・EV動向を中心に~

            ドイツのカーボンニュートラルに向けた動向・どのようなことができ得るかを現地ビジネスパーソンが解説!

            ドイツでは、1990年代以降、「電力供給法」や「再生可能エネルギー法」が制定され、再生可能エネルギー源による電力の買い取りが義務づけられてきました。
            連邦制のドイツではエネルギーに関する法体系が州ごとに異なり、地域の事情に合ったボトムアップ型の制度設計も進められてきました。

            そして、脱炭素社会の実現に向けて、ドイツではエネルギー供給に関するデジタル化を促進し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源による電力を用いて熱や交通を含むエネルギーの安定供給を実現するための取り組みが進められています。

            これに伴い、新しいビジネスモデルが生まれ、デジタル化や電源の分散化、再生可能エネルギー普及拡大、省エネ、電動モビリティ化、熱や産業の脱炭素化の流れは今後、さらに加速することが見込まれています。

            本講義では、ドイツにおける昨今のエネルギー課題や政策状況の動向を把握するとともに、再エネ、省エネ、電動モビリティなどカーボンニュートラルに向けた動向を現地ビジネスパーソンから学びます。

            プログラム

            カーボンニュートラルに関する政策動向(規制と緩和)

            • ドイツのカーボンニュートラルに関する基本スタンス
            • 最近の規制と緩和の政策動向

            再生可能エネルギー普及に向けたイノベーション

            • 現在の普及状況(どのような再エネが進んでいる)
            • 省エネ・蓄エネの状況
            • デジタル化、分散化

            電気自動車の利活用について

            • 普及に向けた政策・市場動向
            • ドイツにとっての電動モビリティ
            • 自動車メーカーの対応

            脱炭素に関する注目の企業事例

            • 上記のテーマの市場動向

            ドイツから学べること

            ※ 途中休憩あり。
            ※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            ※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
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            講師

            西村 健佑 氏

            西村 健佑 氏

            欧州のエネルギー市場・政策に関するコンサルタント 立命館大学経済学部卒業後2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士。同研究所博士課程在籍中よりベルリンの調査会社で勤務し、 現在は独立してドイツや欧州のエネルギー市場、制度を中心に調査業務を請け負っている。
            専門はエネルギー政策、デジタル化、地方創生、持続可能性。成蹊学園サステナビリティー教育センター客員フェロー、新電力顧問なども務める。

            共著:どうすればエネルギー転換はうまくいくのか

            共著:進化するエネルギービジネス (ポストFIT時代のドイツ)

            価格:22,000円(税込)

            GX実現のための『業務提携』の進め方 実務基礎講座

            脱炭素ビジネスで重要な戦略スキル『業務連携(アライアンス)』の勘所を学ぶ
            実践的基礎を学び、異業種連携で事業拡大スピードを加速させるヒントに!

            業務提携(アライアンス)とは、ある企業と提携し共同もしくはそれぞれで事業を行っていくことを指します。1社単独で事業を行うよりも、異業種との提携により、相互に補完できるこれまでにない付加価値を創造することが出来ます。

            例えば、電力事業者とオフィス関連のアウトソーシング事業者が組めば、不動産取引の付帯ビジネスであるファシリティのアウトソーシングビジネスを創造でき、不動産よりも収益性の高いビジネスを作り出せます。

            業務提携をすることによって、自社に足りないものを補うことができ、新規事業創出のスピードアップ、成功確率を上げることが可能になってきます。

            そして、会社や事業規模の大きさに関わらず、いかにしてよりよい補完関係を結んでいくかが鍵となってきます。

            しかし、

            • 今まで業務連携は試したことがあるが、思ったようにいかない。
            • やったほうがいいのはわかっているが、どこから手を付けたらいいかわからない。
            • 感覚的にやっているので、なかなか言葉にしづらい。
            • いい会社が見つけられない。

            など多くの課題があります。

            本セミナーでは、業務提携(アライアンス)がなぜ必要なのか から よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に一気に解説します。

            photo-20210518-01thum

            このような方におススメです

            • 他社とアライアンスを組んでもシナジー効果が得られないまま終息することが多かった。
            • 事業範囲拡大を目指す上でのヒントを得たい。
            • 新規事業開発の1つの要素として考え方を学びたい。
            • 自社だけのノウハウでは限界を感じはじめてきている。

            プログラム

            脱炭素において異業種提携が必要となっている背景

            • 異業種連携を推し進めるトレンド
            • なぜ異業種連携が重要な成功要因になり始めていのか?
            • アライアンス・提携が営業・マーケティング面で効果的な理由

            業務提携(アライアンス) の基礎を学ぶ
            ~異業種連携の基盤力を身に付ける~

            • アライアンス戦略理解の3つのポイント
            • アライアンス戦略とは?
            • 戦略モデルのバリエーションを理解する(事業戦略の視点/法務的・契約視点)
            • 戦略マネジメントの全体像とその特性
            • アライアンス戦略の6フェーズと18ステップ
              • Phase1:戦略企画
              • Phase2:パートナー候補の調査・打診の全体像
              • Phase3:戦略・計画策定
              • Phase4:契約締結
              • Phase5:事業実施、モニタリング
              • Phase6:解消
            • リスクとそのマネジメント

            まとめ

            質疑応答

            ※一部 内容が変更になる場合がございます。
            ※途中休憩あり。
            ※申込締切:8月16日(火)

            受講者の声

            • 「業務提携の勘所を学ぶことができた。」
            • 「事業戦略を考える上での講義のポイントを活用しながら、アライアンス戦略を進めていきたい。」
            • 「実際に多くの案件をこなしてきた経験値が詰まっており、何が必要で何に困るのかリアリティーがあった。」
            • 「行うべきステップや注意すべき点をイメージすることができた。」
            • 「具体的で体系的な説明が聞け、ポイントが分かった。」
            • 「自社の強みと再定義、提携先を探すことに活用していきたい。」
            • 「業種を超えたアライアンスが重要性や具体的なプロセスや決断のスピードなど多くの示唆が得られた。」

            オンラインセミナー 注意点

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            • ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。

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            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

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            講師

            株式会社ニューチャーネットワークス
            代表取締役
            高橋 透氏

            上智大学 経済学部 &グローバル教育体系 非常勤講師
            ヘルスケアIoTコンソーシアム 理事
            ハイテク産業からコンシューマービジネス、官公庁までをコンサルティングする戦略コンサルタント。

            1987年上智大学経済学部経営学科卒業後、旭硝子株式会社入社。
            セラミックスのマーケティング、消費財の新商品開発、広告宣伝を担当。
            その後大手コンサルティング会社を経て、1996年に経営コンサルティング会社“ニューチャーネットワークス”を設立し、代表取締役を務める。
            2010年より上智大学経済学部非常勤講師(コンセプトメイク、グローバルベンチャー)。2016年より「ヘルスケアIoTコンソーシアム」理事。
            主な著書に「デジタル異業種連携戦略」 「技術マーケティング戦略」「勝ち抜く戦略実践のための競合分析手法」「ネットワークアライアンス戦略」など

            価格:22,000円(税込)

            太陽光発電セカンダリーマーケット 売買契約の原則

            太陽光発電セカンダリーマーケット 売買契約の原則

            市場を取り巻く状況・背景から法的留意点まで 売買実務を進める中での契約、デューデリジェンスなどの留意点・ポイントを一気に把握します。

            2012年7月から開始した固定価格買い取り制度(FIT制度)から、急速に広がった太陽光発電。ちょうど10年が経過しました。

            発電設備を設置し売電することが、太陽光発電で利回りを出すものでしたが、固定買取価格の低下や運営に適した土地が少なくなってきているなど、新しい発電所建設の動きは鈍くなってきています。

            企業のカーボンニュートラルを目指す動きや、太陽光発電所のストック数の増加に伴い、新たな市場として完成した発電所や権利を売買する『セカンダリーマーケット』の動きが活発になってきます。

            太陽光発電の事業会社の買収や大手企業の保有案件の売却など国内でも動きがでてきています。

            発電事業者や金融機関、機関投資家、個人投資家、インフラファンドなど稼働済み太陽光発電所の取引を行う方の他にも市場の拡大とともに、買主と売主の取引仲介サービスや技術・資産価値を評価を行うサービスなど、稼働済み太陽光発電所の取引を支援する事業ができていいます。

            市場が拡大する中、取引には、その過程では様々なリスクや課題が発生します。

            例えば、
            売主が技術的な問題をクリアにしないまま売り出してしまった。
            売り手と買い手の間に複数の仲介業者介在し、取引がまとまらない。
            売り手と権利保有者が異なっていた。
            などが上げられます。

            本セミナーでは、
            ・太陽光発電特有の契約書で記載する事項
            ・売買で押さえるべきリスク
            ・トラブル事例
            などセカンダリー市場で売買をする上で、押さえて置くべき原則、留意点や市場動向を契約の実務者の視点から解説します。

            このような方におすすめです

            • 特別高圧、高圧案件の売買するにあたりセカンダリーマーケットにおける契約・デューデリジェンスのポイント、トラブル事例を把握しておきたい。
            • 買主側、売主側 両方の視点を把握し、業務に役立てたい。
            • セカンダリーマーケットに関する新しい事業・サービスを検討するため、状況を把握したい。

            受講者の声

            • 売買の問題点が具体的でわかりやすかった。
            • 中古案件の売買に関して様々なリスクが存在すること、考慮すべき点を再確認できた。
            • 法令の留意点や制度などテーマも幅広く網羅していた。
            • 売買の問題点が具体的でわかりやすかった。
            • セカンダリーの購入、販売をするうえでデューデリジェンスと契約書内容と契約を結ぶ先について学べた。

            プログラム

            太陽光発電 セカンダリーマーケットを取り巻く状況

            完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューデリジェンス

            • 3点セットの売却、運転開始済み発電所の売却、許認可の移転可能性、土地のデューデリジェンス、賃貸借契約、地上権設定契約、O&M基準強化と取引リスク など

            セカンダリー取引の売買契約上の留意点

            • 株式譲渡と資産譲渡、株式譲渡契約、資産譲渡契約、売買対価の支払い方法、売買実行までの売る主の義務 など

            トラブル事例の検証

            • 契約責任、不法行為責任、保険カバー、過去の判例

            質疑応答

            • 途中休憩あり。
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            オンラインセミナー 注意点

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            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

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            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
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            講師

            ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士江口 直明 氏

            江口 直明 氏

            ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。

            内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

            【環境ビジネスオンラインコラム】
            回避可能費用の市場価格連動方式への変更は遡及適用するべきではない
            太陽光発電用地がなくて困っている?農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか?
            太陽光反射光訴訟、逆転判決 なぜ、原審は覆ったのか?
            北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る

            価格:22,000円(税込)

            蓄電池産業の中長期戦略とメガトレンド ~競争を生き抜くために~

            蓄電池産業の中長期戦略とメガトレンド ~競争を生き抜くために~

            市場・技術動向を抑え、競争を生き抜くための視座を得る!

            蓄電池産業はーボンニュートラルに向け『鍵』となる分野です。その世界市場は2050年には約100兆円規模になるという試算もあります。蓄電池産業の技術優位性で日系企業は初期市場を確保しましたが、2015年以降、中韓メーカーのシェアが拡大してきました。EVシフトを中心とした急激な電動化が進み、米国ZEV規制・中国NEV規制 欧州CO2規制が同時並行で進み、したたかな戦略が必要とされています。

            本講座では、蓄電池産業の過去・現在を理解し、期待されるリチウムイオン電池や全固体電池の技術メガトレンド、ビジネス動向を伝えます。そして、メガトレンドを抑え、グローバル競争を生き抜くための視点・視座を得ます。

            プログラム

            ◇蓄電池市場の変遷

            ◇国内外の規制動向

            ◇リチウム電池業界のビジネス動向と今後

            ◇LIB部材の変遷・市場動向

            ◇安全性評価について

            ◇蓄電池ビジネスについて

            ◇次世代革新電池の研究開発状況と課題

            ◇グローバル競争を生き抜くために持つべき視点

            • 途中休憩あり。
            • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            • 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            • 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を録画を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            • レジュメ資料をダウンロードいただけます。

            オンラインセミナー 注意点

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            • 本講座はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

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            • 講座はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

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            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上の注意点】

            • 原則 ライブ配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講座の講座資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
            • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

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              お申込みの際に、お支払い方法 銀行振込を選択し、「その他お問い合わせ」という欄がございますので、そちらにご請求書希望の旨と送付先をご記載ください。
              お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問合せください。
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              受講者の方に受講URLを付与いたします。
              複数名申込の場合も同様に受講者のお名前、メールアドレスをご記載ください。
              お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問合せください。
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              受講URLは開催日の3営業日前にセミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)よりメールにてお送りいたします。
              セキュリティ等の関係で届かないケース、迷惑メールに振り分けられてしまう場合もあります。届いていない場合は、お手数ですがセミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問い合わせください。
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              原則あります。開催前日の午後に事務局より前日のリマインドメールの際にお送りいたします。

            講師

            名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
            エスペック株式会社 上席顧問
            イリソ電子工業株式会社 社外取締役
            佐藤 登 氏

            名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授/エスペック株式会社 上席顧問/イリソ電子工業株式会社 社外取締役</span>佐藤 登 氏

            1978年に本田技研工業(株)入社。社内研究開発としての腐食制御技術の確立により1988年東京大学工学博士。1991年には(株)本田技術研究所・和光基礎技術研究センターに車載用電池研究開発機能を創設。1992年よりチーフエンジニア兼ラージ・プロジェクトリーダー。2004年7月まではEV用およびHEV用電池の開発と実用化を推進。同年9月に韓国サムスンSDI社にVicePresident(常務)として移籍し、5年間は中央研究所で技術経営に従事。2009年に本社経営戦略部門に異動と同時に東京勤務、2012年末退社。2011年より名古屋大学未来社会創造機構客員教授(現任)。2013年よりエスペック(株)上席顧問(現任)。2021年よりイリソ電子工業(株)社外取締役(現任)。2021年より経済産業省主導「蓄電池産業戦略官民協議会」有識者委員(現任)。

            専門著書多数、一般書籍は
            「人材を育てるホンダ 競わせるサムスン」(日経BP、2014)
            https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/14/230600
            「電池の覇者」(日本経済新聞出版、2020)等。
            https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/2020/9784532323080/

            Wikipedia: 佐藤登 – Wikipedia
            HP: http://drsato.biz/

            価格:22,000円(税込)

            電力ビジネス講座『需給調整市場編』

            title20220712

            動き出した需給調整市場。理解を更に深めたい!
            ΔkW価値とは?重要ポイントは?
            実務者に向けて、電気事業の在り方・考え方を学び、需給調整市場の最新動向を解説。

            一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。

            調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。

            これを取引する場が需給調整市場です。電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設され、今年から取引が開始されています。

            この市場創設で、発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者の増加を期待しており、ビジネスチャンスにもなりうります。

            20201022-photo03

            需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

            本講座では、需給調整力市場のポイントや動向を押さえ、先行する海外の事例を交えながら『政策・制度』『市場』『実務』の視点から解説します。

            このような方におすすめです

            • 需給調整市場の現状の把握、今後の動向を知りたい。
            • 新規ビジネスの糸口の参考にしたい、ヒントを探したい。
            • 業界全般の流れや電力市場の理解を深めたい。

            プログラム

            ◇電気事業とはどうあるべきなのか

            • 電気事業者のあるべき姿

            ◇第6次エネルギー基本計画のメッセージとは

            • 日本のエネルギー政策を考える前提
            • エネルギー政策基本法の本質
            • エネルギー基本計画 4つの特徴

            ◇なぜ需給調整市場が必要なのか

            • 需給調整市場と容量市場の領域
            • 需給調整市場と容量市場が必要な理由

            ◇需給調整市場のキーワード・本質と今後の方向性

            • kW価値・ kWh 価値・ ΔkW 価値の違い
            • 需給調整市場を理解するためのキーワード
            • 需給調整市場で調達される電源(Δ ㎾価値=調整力)
            • 調整力(長周期・短周期・極短周期)の本質的な違い
            • ΔkW価値と再エネ主力電源化の関係(1)

            ◇一次調整力における市場設計について

            • 一次調整力・不感帯(dead band )の設定
            • 一次調整力・アセスメントについて
            • 一次のオフラインによる参入対象リソースについて

            ◇三次調整力(2)の現状と今後の方向性

            • 改めて三次調整力(2)の概要
            • 三次調整力(2)の今後

            ◇需給調整市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像

            • アグリゲーターとは
            • アグリゲーターに期待される能力
            • DSRの活用事例

            ◇電気事業のCommodity化とは 〜 電気事業と電力ビジネス

            • 電気事業 今後の方向性

            ◇まとめ
            ◇質疑応答

            • 途中休憩あり。
            • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            • 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
            • 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を録画を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
            • レジュメ資料をダウンロードいただけます。

            受講者の声

            • 「需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。」
            • 「盛りだくさんの内容で理解が進んだ。」
            • 「需給調整市場に纏わる最新の見立てを聞けた。」
            • 「調整力1次・2次・3次の違いと特長について知ることができた。」
            • 「需給調整市場のことだけではなく、その背景が知ることができた。」
            • 「調整力市場とDSR, アグリゲーターとの関係まで関連付けて理解する事ができた。」
            • 「電力事業の在り方や、これまでの需給バランスの振り返り、今後の方向性について深い話を伺えた。」
            • 「実際にビジネスをされている方の知見を伺えた。」
            • 「最新の状況に沿って、より具体的にご説明いただき、非常にわかりやすかった。知らないことばかりだったが、努力すればついていける、と感じられるレベルだった。」

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【アーカイブ配信について】

            • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
            • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

            【受講上のご案内】

            • 講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用には事前にZoomのインストールをお願い致します。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

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              受講者の方に受講URLを付与いたします。
              複数名申込の場合も同様に受講者のお名前、メールアドレスをご記載ください。
              お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局(seminar@kankyo-business.jp)までお問合せください。
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            講師

            エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO市村 健 氏

            市村 健 氏

            1987年東京電力株式会社入社。
            本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。
            その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
            2014年6月東京電力を退社。
            同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター(エナジープール日本法人設立統括)。
            2015年6月より現職。
            併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
            慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。

            価格:22,000円(税込)

            カーボンマネジメント 基礎講座~SCOPE1,2,3編~(全2回)

            title20200918-2

            実務に必要なSCOPE算定の全体像・ステップの基本を理解する。

            気候変動対応の世界的な流れが加速していく中、経営戦略として環境要素や社会課題をビジネスにきちんと組み込み、リスクや事業機会を認識することが求められてきています。
            その第1歩として企業が取り組むのは『SCOPE1、2、3の把握』です。

            事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量ややサプライチェーン排出量の全体像を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。
            その特徴から長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。

            Scope排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、既にグローバルスタンダードになってきています。

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            scope-thum

            国内の省エネ法、温暖化対策法の段階で対応しているはずのSCOPE1,2も世界基準のGHGプロトコルと照らし合わせると算定方法が異なるケースもあります。
            サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

            本講座では、実務者の方に向けて、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。
            SCOPE算定の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

            このような方におすすめです

            • Scopeの考え方について整理したい方。
            • これからCO2排出量算定に携わる実務担当者。
            • 統合報告書やCSR報告書などに携わる実務担当者。
            • 今後カーボンマネジメントを対応したいと考えている企業のご責任者の方。
            • 顧客・取引先からCO2排出量(削減量)の報告を求められている担当者。

            プログラム

            第1回

            ◇カーボンマネジメントが社会に求められる背景

            • SDGs、ESG投資の流れ
            • 世界の潮流(パリ協定、 We Mean Business 、カーボンプライシングなど)
            • GHGプロトコル
            • カーボン・マネジメントの基本サイクル
            • サプライチェーン排出量の必要性
            • CDP、SBT、TCFD等の概要

            ◇カーボンマネジメントにおける排出量把握

            • CO2 排出量の基本的な考え方と把握方法(省エネ法とGHGプロトコルとの違い)
            • SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
            • 算定のステップについて

            ◇算定のステップについて

            • (1)目的の明確化
            • (2)算定対象範囲の設定
            • (3)カテゴリの抽出
            • (4)カテゴリ内での特定
            • (5)活動量の収集算定

            ◇質疑応答

            第2回

            ◇SCOPE3 15 カテゴリの解説

            • GHGプロトコルと基本ガイドライン
            • 算定の基本、排出原単位の種類
            • 算定の基本、排出原単位の種類
            • SCOPE1,2について
            • SCOPE3 各カテゴリについて
              • カテゴリ 1 (購入した製品・サービス)
              • カテゴリ 2 (資本財)、 3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
              • カテゴリ 4 (輸送・配送 上流)、 9 (輸送・配送 下流)
              • カテゴリ 5 (廃棄物)
              • カテゴリ 6 (出張)、 7 (通勤)
              • カテゴリ 8 (リース上流)、 13 (リース下流)
              • カテゴリ 10 (販売した製品の加工)
              • カテゴリ 11 (販売した製品の使用)
              • カテゴリ 12 (販売した製品の廃棄)
              • カテゴリ 14 (フランチャイズ)、 15 (投資)
            • よくある質問
            • 質疑応答
            • 途中休憩あり。
            • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
            • 本講座は全2回です。特定の回のみのご参加はできませんのであらかじめご了承ください。
            • 万が一接続が切れるなどにより受講ができなくなった場合は、希望者には後日見逃し配信致します。

            受講者の声

            • 「排出量算定の具体的手順を把握することができた。」
            • 「Scope1,2,3 とは何か、どの範囲が含まれるのかについて理解できた。」
            • 「GHGプロトコル、SBT、TCFDなどが脱炭素経営のどういった部分に関与してくるのかを整理できた。」
            • 「自社のCO2排出量の算出に役立てたい。」
            • 「Scope3のカテゴリごとの考え方を知ることが出来た。」
            • 「トレンドや実務上の考え方など、短時間で効率よく確認することができた。」

            オンラインセミナー 注意点

            【視聴について】

            • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
            • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
            • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

            【受講上のご案内】

            • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
            • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
            • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
            • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

            【受講上の注意点】

            • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
            • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
            • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
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            講師

            株式会社ウェイストボックス 環境ソリューション事業部 コンサルタント マネージャー
            英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー

            木塚 晴久 氏

            木塚 晴久 氏

            地方自治体にて、廃棄物処理施設の建設や環境政策の企画立案等に従事。現職では、主に、サプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定支援、国際イニシアティブ(SBT、RE100等)に関する支援等を担当している。

            株式会社ウェイストボックス 環境ソリューション事業部 LCAエキスパート
            山森 明日葉 氏

            山森 明日葉 氏

            自動車部品製造メーカーにて勤務後、(株)ウェイストボックスに入社。 主に、サプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定支援、SBT申請支援、CDP質問書回答支援等を担当。

            価格:22,000円(税込)